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法定相続人は戸籍謄本で証明します!

 相続手続きは本当に多種多様ですが、どんな相続手続きをするにしても共通して必要となる書類があります。その1つが、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍謄本です。

 銀行や法務局で相続手続きをしようとするときに、「ウチの相続人は私と子ども2人だけだから!」といくら口頭で説明しても、絶対に対応してくれません。「ウチの相続人は私と子ども2人だけ」であることを証明してくれるのは、戸籍謄本なのです。

 また、最初の無料相談で家族構成をお聞きしますが、その裏付けとして戸籍謄本を取得してみると、いわゆる「見知らぬ相続人」を発見する場合もあります。打合せ時には、「ウチは父、母、兄弟2人の4人家族で、夫が亡くなったから、相続人は3人ですよ」などとお聞きしていたのに、亡くなったお母さんが実は結婚を2回していて、前婚の際に子どもがいた、という感じです。

 昔の戸籍謄本って、いろいろな意味で読むのが難しいです。また、相続のご相談をいただく場合、お客様に「死亡の記載のある戸籍謄本だけ、ご取得いただけますか?」とお願いすることもあります。ここでは、戸籍謄本の取得の仕方や読み方について、基本的なことだけ見ていきましょう。

戸籍謄本はどこで取得できるのか?

それぞれの時代に本籍地があった市区町村役場で取得します。

例えば、

  • 生まれたときには実家のある大阪
  • 結婚した時に川崎で夫婦の戸籍を作り、
  • 何らかの事情でその後仙台に転籍した

 ような場合には、大阪市、川崎市、仙台市 のすべての役所に戸籍請求をします。

このすべての自治体の役所まで行くのは大変ですよね。

なので、戸籍請求は、郵送でもすることができます。申請書のほかに、定額小為替(平日に、郵便局で買えます)や返信用封筒、身分証明書のコピーなどを送ると、不備がなければ1週間くらいで返送されてきます。われわれ司法書士も、日常的に、日本全国各地の役所に戸籍請求をしています。

戸籍謄本の請求書を書いてみよう

役所に行くと、「戸籍関係書類等の交付申請書」といった用紙が置いてあります(自治体により名称が異なりますが、内容は同じ)。

川崎市の例(各自治体のホームページに、申請書の見本は載っています)

まず一番上の「①必要な戸籍等の表示」欄に、「本籍」と「筆頭者」を書くのですが・・・

ここで勘違いされている方が意外と多いのですが、「本籍地」は、「住所」とは違いますので注意してください。

東京に住んでいる方の本籍地が沖縄県、ということも理論上はありえます。住んでいる場所とは無関係に、本籍地は決めることができるのです(通常は本籍地と住所地は同じにしておいた方が、戸籍謄本と住民票を同じ役所で取れるので便利です)。このケースでは、自分が住んでいる東京の区役所に行って「戸籍謄本をください」と申請すると、「あなたの本籍は沖縄ですから、沖縄の住所地の市役所に請求してください」と門前払いされてしまいます。意外とよくある相談です。

また、

本籍:川崎市川崎区宮前町12番地

住所:川崎市川崎区宮前町12番14号シャンボール川崎505号

というように、本籍と住所が末尾の部分だけ違う、ということもよくあります。

本籍地がわからない場合は?

住民票を取得しましょう。請求するときに、「本籍」の欄に☑を入ると、住民票に本籍地と筆頭者の名前が記載されます。

住民票の交付申請書(戸籍用とは別の用紙)

「本籍(と筆頭者氏名)」に☑をお忘れなく。

戸籍謄本を取得したら

 戸籍謄本から、被相続人の一生涯の親族関係を読み解くことができます。

 戸籍謄本は、時代によって形(様式)を変えてきました。今の戸籍はコンピューター化されて見やすいですが、明治~昭和初期のあたりのものは手書き(達筆)で中々読み解くのが難しいです。

 法定相続人が誰になるか(第1順位~第3順位のどのパターンか)によって、必要になる戸籍の通数は変わってきます。第1順位の相続人で、法定相続人が配偶者とお子様2~3人であれば、多くても10通以内でしょう。一方で昭和50年代に亡くなった方の相続手続きで、法定相続人28人、戸籍謄本約80通を取得したケースもあります。

 法定相続人を間違えると、すべての相続手続きに大きな支障が出てしまいます。戸籍謄本の解読や、法定相続人の確定に悩まれたら、どうぞ専門家にご相談ください。

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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