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自分で書く?公正証書にする?

2種類ある遺言書の作り方

2種類ある遺言書の作り方

 さあ、それでは遺言書を実際に作ってみましょう。

 

 遺言書は、作り方が法律で決まっています。法律のルール通りでない遺言書は無効とされてしまうので要注意。

 遺言書の作成方法は、厳密には3種類なのですが、ここでは現実によく使われる2種類の方法をお伝えします。

  1. 自分の手で書く「自筆証書遺言
  2. 公証役場で作ってもらう「公正証証書遺言

 

それぞれの特徴を見ながら、どちらがお勧めか、お伝えしたいと思います。

公証役場で作ってもらう「公正証書遺言」

 公正証書遺言は、公証人役場という役所で、公証人に作ってもらいます。

 公証役場は日本各地にあります。ご自宅近くの役場はこちらを検索してください。

 いきなり公証役場にいって、その日に遺言書ができる訳ではありません。作成したい遺言の内容を事前に伝えて、公証人に文案を作成してもらい、後日、証人2人に立ち会ってもらった上で正式に完成します。ご自身で公証人に依頼されたい場合は、公証役場に電話して予約してください。ただ、より円満かつスムーズな相続が実現するように、あるいは相続税を抑えられるように、私たち司法書士や税理士を通じて作成される方も多いです。

公証役場の手数料がかかる

 公正証書遺言作成には公証人手数料がかかります。細かな計算方法の説明は省きますが、事例としてはこんな感じ。

手書きで作成できる「自筆証書遺言」

 自筆証書遺言は、「自筆」の名の通り、自分で紙とボールペン(鉛筆はやめてください)を用意すれば、すぐにでも書けます。お金もかかりません。

 しかも、大雑把な言い方になりますが・・・平成31年1月から、財産の内容(不動産の所在地、預貯金の銀行名、支店名、口座番号など)は、パソコンでの作成でもよくなりました。

 ただ次のような細かいルールがあり、これを守っていないと遺言書が無効になってしまいます。

  1. 遺言書の全文(財産の内容以外)を手書きで、自分で書く。
  2. 日付、名前を手書きで、自分で書く。
  3. 氏名の横に、捺印する。
  4. 訂正する場合、訂正箇所を指定してその箇所に捺印し、署名する。

などです。結構、面倒くさいですね。

 ちなみに、名前だけを書けばいいことになっていますが、後のことを考えると、できれば住所、生年月日なども書いた方がいいですね。また、捺印する印鑑については制限がないので、100円ショップで買った認め印でもいいと言えばいいのですが、できれば実印で捺印された方がいいと思います。

自筆証書遺言にひそむリスク

 お金もかからず気楽に作れる。一見、いいこと尽くめに思える自筆証書遺言ですが、次のようなリスクもあります。

 そう言われてまず思い付くのは、「書くのが大変!」ということだと思います。その通り、ルールに沿って手で書くというのは、意外と大変です。これだけパソコン主流の時代になって、大人になってから文章を手で書く、という経験はあまり無い方が多いのではないでしょうか。

 

しかし!自筆証書遺言の最大のリスクは、もっと別のところにあります。これを今から発表します。

それは、、、「遺言書は無効だ!」と争われるリスクがある、ということです。​

  • 遺言した時点で、父は認知症だったはずだ。
  • 亡くなった2週間前に入院先で書いた遺言書なんて、本人の意思で書いたわけがない。
  • この遺言書は、父じゃなくて次男の筆跡だ。あやしい!

こうした主張が認められるかどうかは別として、いずれにしても裁判は避けらられません(遺言無効確認の訴え、といいます)。費用もかかるし、相続手続きも大幅に遅れてしまいます。

せっかくスムーズに、揉めないために遺言書を作成したのに、揉める原因を作る結果になってしまった…これでは、遺言書を書かれた方も天国で悲しい思いをされるのではないでしょうか。

公正証書遺言であれば、公証人立会いの下で作成されていますので、その有効性が争われることはめったにありません。

多少費用がかかっても、安心を買う。当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。

【遺言の作り方】公正証書と自筆証書の比較
  公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット
  1. 公証役場で作成・保管してくれて、安心・確実。
  2. 偽造や紛失の心配もない。
  3. 家庭裁判所での検認が不要(死後)。
  1. お金がかからない。
  2. ペンと紙さえあれば気楽に書けるし、何度も気楽に書き直せる。
デメリット 作成時に、お金がかかる(公証人手数料)。
  1. 手で文章を書くのが大変
  2. 偽造されたり、紛失するリスクがある
  3. 形式の不備があると無効になる
  4. 死後に、裁判で有効性を争われるリスク
  5. 死後に、家庭裁判所で検認をしなければならない。2~3カ月かかることも。

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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