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遺言書が争族を救う!

遺言書を絶対に書いた方がいい6つのパターン

「遺言書があって本当によかったですね」ということや、逆に突然亡くなられた方の相続のご相談で「遺言書さえ残しておいてくれれば・・・」という例は、本当に多いです。

 円満な相続、揉めない相続を実現を理念とする私としては、すべての方が遺言書を書くのが理想だと思っていますが、その中でも特に、遺言書を残すことが有効なケースをいくつかご紹介したいと思います。

 ご自身のいま置かれた状況にあてはまるものがあれば、ぜひ遺言書の作成をご検討ください!

子どもがいない夫婦

遺言書を絶対に書いた方がいい最初の事例は、子供がいないご夫婦のケースです。

まずは復習からまいりましょう。

子どもがいない夫婦で、お互いの両親もすでに他界しているケースでは、法定相続人になるのは、配偶者と第3順位の兄弟姉妹でした。

このケースで、たとえば、遺言書を書かないまま夫が亡くなった場合、残された妻は、夫の(義理の)兄弟姉妹たちと相続に関する話し合いをし、ハンコをもらわなければなりません。

これって・・・結構ハードル高いのではないでしょうか。

(クリックすると拡大します)

不動産の名義変更も、預貯金の解約も、あらゆる相続手続には義理の兄弟全員の印鑑証明書+実印が必要になります。もちろん、夫の生前から親族間での交流が十分なされていれば、こうした相続もスムースに進むのでしょうが、人間関係次第では、ハンコ代の支払いなどを要求されたり、法定相続分の金銭を請求されることだって、少なくないのです。

先に義兄弟が亡くなって甥、姪がいるようなケースでは、相続人がもっと増えます。10人を超える相続人の方と連絡を取っても、話し合いが難航したり音信不通の方がいたりで、行き詰まってしまう事例を当事務所では多く経験してきました。

ここでもし、夫が遺言書を残してくれていればどうでしょうか。

 

「すべての財産を妻に相続させる」という遺言書があれば

遺言書が妻を救う!(クリックすると拡大します)

 

①「妻に全財産を相続させる」遺言によって、妻単独で相続手続きが可能(義兄弟(姉妹)のハンコはいらない) 。

 

②義兄弟(姉妹)には遺留分が無いので、一切支払いも必要ない。

ということで、遺言書1通あることにより、妻はスムーズに相続手続きを進めることができます。

 

あくまで一般論ですが、兄弟相続は手続きが大変・煩雑になりがちです。

子どものいらっしゃらないご夫婦には、遺言書の作成を強く、強くお勧めします!

 

前妻(前夫)との間に子どもがいる

 離婚、再婚が増えてきた現代社会において、実務上わりと多い事案です。ケースバイケースですが、私の経験上は、被相続人が亡くなった後、戸籍謄本で調査をしてはじめて分かる、いわゆる「隠し子」のケースが多くて、戸籍調査の結果を相続人の方にお伝えすると大変驚かれます。

 下のイラストを見てください。「法定相続人はだれ?(基本編)でもとりあげたのですが、イラストのケースでは、前妻は相続人にはならないけれども、前妻との間にもうけた子どもは相続人になります。

 そうすると、遺言書がない場合、生前に交流の無かった異母兄弟どうしで協議を進めることになる訳ですが、協議をまとめるのが難しい事例の1つです。

(クリックすると拡大します)

こうしたケースでは、遺言書が非常に有効です。遺言書によって相続の方法が決まっているのですから、疎遠な相手との話し合いも必要ありません。司法書士のような第三者を「遺言執行者」として定めておけば、遺言書の内容をそのまま実現してくれます。

相続人の中で、あげる財産に差をつけたい

私の財産は自宅不動産と少しの預貯金だけです。家族は夫がすでに他界していて、2人の息子がいます。

私と同居して日頃の生活を支えてくれた長男夫婦には、感謝の気持ちでいっぱいです。自宅不動産はもちろん、なるべく多くの遺産を残してあげたいと思っています。一方、ろくに見舞いにも来ない次男には、法律で認められた最低限の預金だけにしたいと思います。

しかし、次男が自宅不動産を売却しようと査定の依頼などしているらしく、心配しています。確実に長男に相続させる方法はありませんか。

 

こんなお悩みのあるご家族の方、結構多いのではないでしょうか。

お母さんのお気持ち、手に取るように分かりますよね。介護してくれたり、自宅で生活したいという希望をかなえてくれた家族には、少しでも目に見える形で感謝の気持ちを残したい。人間として当然のお気持ちでしょう。

ところが、現在の法律では、子どもである以上、相続に関する権利は平等です。上のケースでいえば、

長男、次男が2分の1ずつ相続する 

のが、法律の原則ということになります。お母さんとの関わり方(介護したかしないか、見舞いに来たか来ないか)は、何もしないと、一切反映されないのです。

その意味では、上のケースで、次男が言っていることも法律的には通る話です(感情的には、なかなか納得できないと思いますが・・・)。この結果として、実家の不動産以外に十分な金融資産(預貯金など)がないと、相続のために、思い出の詰まった実家を売却しなければいけない、という悲しい結果になってしまう可能性もあるのです。

 

「長男に多くあげる」という遺言書があれば

お母さんが、次のような遺言書を残すことで、実家を売るという最悪の事態を免れることができ、また長男になるべく多く残してあげたい、というお気持ちも実現ができます。

 

  1. 次男には、遺留分の4分の1(750万円)だけ相続させる。
  2. 長男には、実家と預金の一部(250万円)を相続させる。

 

あれ?長男と次男で平等じゃないじゃん?と思われたかもしれません。

しかし、遺言書がある場合は、遺留分を侵害しない限り、その遺言書の内容が最優先されます(遺留分については、詳しくは別の記事でお伝えしますが、このケースでは、次男に遺産の4分の1をあげれば、それ以上何も請求することができなくなります。)

「何もしないと」2分の1ずつ平等だけど、「遺言書を残せば」お気持ちに沿った(長男と次男で差をつけた)相続が可能になります。

相続人以外の人にも財産をあげたい

上のケースで、お母さんの介護に協力してくれた 長男の妻 にも財産をあげたい場合はどうでしょうか。

長男の妻は、お母さんの法定相続人ではありません。なので、生前どんなに献身的に介護していたとしても、遺言書がない限り、お母さんの遺産を相続することは一切できないのが原則です。

遺言書があれば、法定相続人以外の人にも遺産をあげることができます(遺贈といいます)。遺言書の、ご本人の気持ちを尊重するという機能が強く発揮されるケースといえます。

(クリックすると拡大します)

上のような微笑ましいケースもある一方、「愛人(内縁の妻)に全財産を遺贈する」という遺言書も世の中にはあります(そんな遺言書を書かせる女性が主人公の映画やTVドラマもありました)。血のつながった法定相続人からしてみれば、遺留分の請求はできるとはいえ、遺言書を開けてビックリ。こうした内容の遺言書は、必ず揉めるので、あまりお勧めできません(遺留分に配慮した遺言書を書きましょう)。

家族仲がよくない(分割協議がまとまらない)

相続をきっかけに仲が悪くなる家族というのも多くいらっしゃいますが、一方、相続の前から何らかの事情でご家族の中がよく無い、あるいは疎遠であるというケースも少なからずあります。

前にお話したとおり、相続の方法は、遺言書があれば遺言書の内容に従って遺産を分けるのですが、遺言書がない場合は話し合いによって遺産の分け方を決めることになります。

しかし、仲が悪くて話し合いができないと、相続手続きを前に進めることができません。

(クリックすると拡大します)

上のイラストを見てください。お母さんが、遺言書を残さずに他界してしまったケースです。

弟さんがなぜ「兄貴の顔を何か見たくもないわ!」と言っているのかは分かりませんが、いずれにしても、話をすることすらできなければ、相続手続きは一向に進めることができません。

ちなみに、どうしても話し合いがまとまらない場合には「遺産分割調停」を家庭裁判所に申し立てることになるのですが、そうすると弁護士費用が多くかかる上、家族仲は決定的に分裂してしまいます。相続手続きが完了するまで何年もかかってしまうこともあります。

こうしたケースでは、遺言書が非常に有効です。遺言書によって相続の方法が決まっているのですから、仲の悪い家族での話し合いも必要ありません。司法書士のような第三者を「遺言執行者」として定めておけば、遺言書の内容をそのまま実現してくれます。

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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