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相続人の中に未成年者がいる場合

未成年者が相続人のケース

いきなりですが、上のイラストを見てください。お父さんが若くして亡くなってしまい、遺されたのは妻と子ども、というケースです。

まずは復習。この場合、法定相続人となるのは・・・・

そうです。夫であるお母さんと、ひとり息子の2人ですね。【第1順位】のパターンです。

さて、今回のケースでは遺言書がありませんでした。遺言書がないと、遺産分割協議によって財産の分け方を決める訳ですから、このケースでは、お母さんと息子が協議をして財産の分け方を決めることになりそうです。

ただ、相続人の息子は12才=未成年。何か問題があるでしょうか?

法律では、未成年者は、単独で法律行為(遺産分割協議など)ができない ことになっています。未成年者が法律行為をするときには、法定代理人(一般的には、親権者である親)が代理して行うことなるのです。

そうすると、「お母さんと息子が協議」と言っても、親権者であるお母さんが息子の代理人として遺産分割協議をする(つまり、お母さん1人だけで遺産分割協議をする)ことになりそうですが、それでいいのでしょうか?

実は、この場合、お母さんが子どもを代理することができません。なぜかと言うと、この遺産分割協議について、お母さんが公平になれないからです。

 

相続人であるお母さんが、相続人である子どもの代理人として遺産分割協議ができるのか…?

(クリックすると拡大します)

お母さんとしては、もし子どもの代理人になれるのであれば、自分の意向だけで、すべての遺産を相続することができてしまいます。「子どもはまだ未熟なんだし、私が全部もらっちゃおう。未成年の息子の署名捺印も、私が代理人としてすればいいんだから、私がぜんぶ遺産をもらっちゃうわ」という感じで。これでは「協議」がなされたとは言えず、子どもの相続人としての権利が十分に守られません。

家庭裁判所で 特別代理人 を選任します

(クリックすると拡大します)

こうした場合、相続人の中に未成年者がいる場合、家庭裁判所で「特別代理人」を選任することになります。特別代理人とは、未成年者(ひとり息子)の代理人になる人です。

お母さんが公平になれないのだから、公平な立場でお母さんと協議ができる第三者を、家庭裁判所が代理人として選びます。

とはいっても、おじさんやおばさん、おじいちゃんやおばあちゃんなど、相続人でない、利害関係のない親戚であれば、この「特別代理人」になることが可能です。実務的にもそのようなケースが多いです。もちろん、我々のような専門家が特別代理人になることもあります。

 

家庭裁判所への申立ての注意点は?

まず、特別代理人を選任してもらうには、家庭裁判所には事前に遺産分割協議書の文案(署名捺印していないもの)を提出し、その内容が不公平で無いことを裁判所が確認します。

そして、例外はありますが、最低でも未成年者に法定相続分の財産が相続される内容の協議書案でないと、原則としては受理されません。

これが柔軟な相続という観点からは、すこし厄介です。また、たとえば3才の相続人がいるときに、3才の子供に財産を相続させて、自身で管理ができるのでしょうか?こうした場合、裁判所に事情を説明する書類を提出すれば、例外的に法定相続分未満の取得でも、受理はされます。

また、申立から特別代理人の選任までは、通常2週間~1か月ほどかかります。裁判所から調査のアンケートが送られてきて回答しなければならないなど、結構面倒くさいです。

遺言書があれば、家庭裁判所の手続きは不要

相続人に未成年者がいる場合でも、遺言書があれば、上記のような家庭裁判所での手続きは不要です。

なぜでしょうか?

それは、遺言書がある場合は、遺言書の内容どおりに遺産を分けるからですね。遺産分割協議をしないのですから、協議をするための特別代理人はいらないのです。時間もかからないし、裁判所との面倒なやり取りをする必要もありません。

実務的に多いのは、相続対策として、未成年の孫と祖父・祖母が養子縁組したケースです。この場合、養子も法定相続人になります。相続対策が必要なケースですから、相続税の申告期限(10ヶ月)のことを考えると、少しでも早く手続きを進めたいはずです。遺言書作成が、スムーズかつスピーディな相続手続きを実現してくれることでしょう。

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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