相続人の中に未成年者がいる場合

さて、今回のケースでは遺言書がありませんでした。遺言書がない場合、相続人全員の遺産分割協議によって財産の分け方を決めます。

そうすると、このケースでは、お母さん（妻）と息子が協議をして財産の分け方を決めることになりそうです。

ただ、相続人の息子は１２才＝未成年。何か問題があるでしょうか？

法律では、未成年者は、単独で法律行為（遺産分割協議など）ができない ことになっています。

民法という法律では、未成年者が法律行為をするには、原則として、法定代理人（一般的には、親権者である親）が代理して行うことになっています。

そうすると、「お母さんと息子が協議」と言っても、親権者であるお母さんが、息子の代理人として遺産分割協議をする（つまり、結果的に、お母さん１人だけで遺産分割協議をする）ことになりそうですが、それでいいのでしょうか？

実は、この場合、お母さんが子どもを代理することができません。

なぜかと言うと、この遺産分割協議について、お母さんが公平になれないからです（このことを、利益相反といいます）。

お母さんとしては、もし子どもの代理人になれるのであれば、自分の意向だけで、すべての遺産を相続することができてしまいます。「子どもはまだ未熟なんだし、私が全部もらっちゃおう。未成年の息子の署名捺印も、私が代理人としてすればいいんだから、私がぜんぶ遺産をもらっちゃうわ」という感じで。これでは「協議」がなされたとは言えず、子どもの相続人としての権利が十分に守られません。

こうした場合、相続人の中に未成年者がいる場合、家庭裁判所で「特別代理人」を選任することになります。特別代理人とは、未成年者（ひとり息子）の代理人になる人です。

お母さんが公平になれないのだから、公平な立場でお母さんと協議ができる第三者を、家庭裁判所が代理人として選びます。

とはいっても、おじさんやおばさん、おじいちゃんやおばあちゃんなど、相続人でない、利害関係のない親戚であれば、この「特別代理人」になることが可能です。実務的にもそのようなケースが多いです。もちろん、我々のような専門家が特別代理人になることもあります。

特別代理人を選任してもらうには、家庭裁判所に申立書を提出します。

申立書には遺産分割協議書の文案（署名捺印していないもの）を添付し、その内容が不公平で無いことを裁判所に確認してもらいます。

そして、原則として、未成年者に法定相続分（上のケースでは、２分の１）以上の財産を相続する内容ないと、受理されません。これが柔軟な相続という観点からは、すこし厄介です。

たとえば３才の相続人がいるときに、３才の子供に財産を相続させて、自身で管理ができるのでしょうか？こうした場合、裁判所に「なぜ、法定相続分未満なのか？」の事情を説明する書類を提出すれば、例外的に受理はされます。

申立から特別代理人の選任までは、通常２週間～１か月ほどかかります。裁判所から調査のアンケートが送られてきて回答しなければならないなど、結構面倒くさいです。

相続人に未成年者がいる場合でも、遺言書があれば、上記のような家庭裁判所での手続きは不要です。

なぜでしょうか？

それは、遺言書がある場合は、遺言書の内容どおりに遺産を分けるからですね。遺産分割協議をしないのですから、協議をするための特別代理人はいらないのです。時間もかからないし、裁判所との面倒なやり取りをする必要もありません。

実務的に多いのは、相続対策として、未成年の孫と祖父・祖母が養子縁組したケースです。この場合、養子も法定相続人になります。相続対策が必要なケースですから、相続税の申告期限（１０ヶ月）のことを考えると、少しでも早く手続きを進めたいはずです。遺言書作成が、スムーズかつスピーディな相続手続きを実現してくれることでしょう。