お葬式をした人がもらえるお金

人が亡くなったらまずすること、それはお葬式ですよね。故人の生前を忍び、しめやかに送り出すことになります。

お葬式にあたっては、当然ですが葬儀費用がかかります。金額はその規模や、参列される方の人数によりますが、まとまったお金が必要になりますよね。

日本消費者協会という団体の調査によると、平均値は約１９６万円なのだそうです。これは葬儀社への支払いのほか、お通夜の飲食接待費、お布施なども含んだ金額だそうです。

こうした葬儀費用を国から少しでも補てんしようという趣旨で、故人が国民健康保険や健康保険、後期高齢者医療保険などに加入していた場合、「葬祭費」「埋葬費」といったお金が支給されます。

故人が加入していた公的保険の種類によって、請求する役所の窓口が異なるため、まずは故人の被保険者証（いわゆる保険証）をご用意ください。

故人が後期高齢者医療保険に加入していた場合（主には、７５歳以上で亡くなった方）、葬儀を行った方に「葬祭費」が支給されます。葬儀を行った方、というのは、基本的には喪主のことですね。

さて、いくらもらえるのかと言うと・・・

都道府県によって、金額が違います！（なんで違うんだろう？公的保険の予算の都合？）

当事務所で代行させていただいたケースだと、

東京都（新宿区）の場合は、７万円

神奈川県の場合は、５万円

でした（２０１９年現在）。

自治体によって多少違うのかもしれませんが、葬祭費の支給申請に必要な書類は、

1. 支給申請書（役所の窓口でもらえます。担当課に電話すれば郵送もしてもらえます）
2. 葬儀費用の領収証（宛名が申請者のもの）
3. 申請者の通帳（振込先を確認するため）
4. 故人の被保険者証（被保険者番号というのを確認するため。あった方が便利）
5. マイナンバーカード、または通知カード（あった方が便利）

になります。

亡くなった後、区役所に故人の保険証を返しに行くと、ご案内の書類や、支給申請書がもらえると思いますので、窓口に行ってみてください（支給申請書は、各自治体のホームページからも入手可能です。川崎市の申請書記入例は以下のとおりです）

故人が現役の会社員であった場合など、健康保険に加入していた場合、全国健康保険協会から、「埋葬料（または埋葬費）」が支給されます。

＊健康保険組合がある会社にお務めだった場合は、健保組合から案内が届くと思います。

もらえる対象者について、微妙に「葬祭費」の時とは違って、以下の順位でもらえる人が決まります。

1. 故人に生計維持されていて、社会通念上埋葬を行うべき者に、埋葬料
2. 埋葬費をもらえる人がいない場合（生計維持された親族がいない）は、埋葬を行った者（喪主など）に、埋葬費

名前は似ていますが、多くの場合、もらえる金額は同じです。

１、埋葬料の場合は、全国一律、５万円

２、埋葬費の場合は、全国一律、上限５万円（かかった実費が５万円未満の場合はその金額）

です！健康保険法という法律で、そう決まっているからです。葬祭費のように、地域によって金額が違うということはありません。

厳密にいうと、１の埋葬料は実際に埋葬を行っていなくてももらえる、２の埋葬費は埋葬にかかった実費が５万円未満の場合は実費分しかもらえない、など細かい違いはあるのですが、通常は葬儀や埋葬などには５万円以上かかりますし、あまり１と２を分けて考える必要はないのかもしれません。

あえて言うと、身寄りのない方が亡くなって友人などが埋葬された場合、親族で無くてもその方が埋葬費をもらうことができます。

埋葬料の支給申請に必要な書類は、

1. 支給申請書
2. 故人の死亡の記載のある戸籍謄本（申請書に、勤めていた会社の証明が受けられない場合）
3. 故人と、請求者が記載されている住民票など（生計維持関係の証明のため）
4. 故人の被保険者証（被保険者番号というのを確認するため。あった方が便利）
5. マイナンバーカード、または通知カード（あった方が便利）

埋葬費の支給申請に必要な書類は、

1. 支給申請書
2. 葬儀費用の領収証、費用の明細がわかるもの
3. 故人の被保険者証（被保険者番号というのを確認するため。あった方が便利）
4. マイナンバーカード、または通知カード（あった方が便利）

になります。

書類をそろえたら、お近くの年金事務所に書類を提出して申請をします。

葬祭費、埋葬料、埋葬費とも、請求できるのは２年以内です。

もらわないとソン！申請すれば必ずもらえるので、忘れずに請求するようにしましょう！

面倒くさそうだと感じたら、社会保険労務士の資格も持つ当事務所へご相談ください！