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相続人の中に海外在住の方がいる場合

本ページでご紹介する内容

  • 海外在住の相続人がいる場合の、遺産分割協議の方法
  • 印鑑証明書の代わりになる書類を取得する方法
  • 住民票の代わりになる書類を取得する方法

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転勤による海外勤務や、外国人との結婚、あるいは移住などによって、日本人の方が海外にお住いのケースがあります。

海外に住むことになると、あたりまえですが日本での住所が無くなります。

すると、住民票や印鑑証明書は発行されなくなります(余談ですが、住民票には「令和〇年〇月〇日 米国に転出」などと記載されます。海外での具体的な住所は記録されないんですね)。

たとえば、海外に住む子どものお父様が亡くなられれば、その子どもも、相続人になりますよね。外国に住んでいるから相続権がない、なんてことにはなりません。

相続手続きにあたっては、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が「実印」を捺印するのでした。また、さまざまな手続きにおいて、相続人の「印鑑証明書」を提出する必要があります。

ところが、一部の国を除いて、外国では基本的に「実印」という概念はないし、「印鑑証明書」という書類も存在しません。印鑑の文化というのは、日本特有のものとも言えます。

では、どうすればよいのでしょうか?

日本領事館で 署名証明書 を取得します

ところが、一部の国を除いて、外国では基本的に「実印」という概念はないし、「印鑑証明書」という書類も存在しません。印鑑の文化というのは、日本特有のものとも言えます。

では、どうすればよいのでしょうか?

印鑑証明書に代わるものとして、「署名証明書(サイン証明書)」という制度があります。

日本人であれば、現地にある日本領事館などに行って、「このサインは本人のものに間違いありません」という証明をしてもらうことができます。

外国はサイン文化ですから、言われてみればそうかな、という気がしますよね。

参考までに、アメリカのロサンゼルス日本領事館の例を以下にリンクを張っておきますが、お住まいの地域の日本領事館のホームページを見ると、同様の情報が得られると思います。

申請書の記入例や必要書類、手数料などについても書かれています。

 

署名(および拇印)証明(在ロサンゼルス日本国総領事館HPより)

サイン証明書には、2種類ある

ちょっと混み入った話をします(詳しいことは、ご相談いただく際に説明しますので、よく分からなければ読み飛ばしてください)。

上記のLA日本領事館のホームページにも書いてありますが、サイン証明書には、いわゆる「貼付型」と「単独型」の2種類があります。

「貼付型」というのは、

「単独型」というのは、日本の印鑑証明書に近いイメージです。印鑑の代わりに本人の署名がされ、その署名について本人がサインに間違いない」旨の領事館の証明がなされます。

 

「単独型」の場合には、いざサイン証明書を取得した後に、遺産分割協議書などに署名する際には、なるべく筆跡を似せて署名する必要があるので、ちょっと注意が必要になります。

印鑑の場合と違って、人間がするサインというのは、毎回毎回おなじように書けるわけではありませんよね。体調や、丁寧に書くか雑に書くか、などの事情で、筆跡が多少変わってきます。

ただ、役所では、遺産分割協議書などの筆跡と、サイン証明書の筆跡が同一人のものであるかどうかを審査することになります。

もし同一人が書いたサインでも、あまりに筆跡が違うとなると、「この遺産分割協議書のサイン、他人がなりすまして書いたんじゃないの?」という疑義が生じることになりかねません。

なので、「単独型」の場合には、なるべくでいいので、筆跡をサイン証明書のものと似せて書いてください。

貼付型

実際に署名する書類(遺産分割協議書など)を日本領事館にもっていき、その書類に署名をします。すると、その書類(遺産分割協議書)に、本人がサインに間違いない」旨の領事館の証明がなされます。

 

単独型

日本の印鑑証明書に近いイメージです。きわめて大雑把な言い方になりますが、印鑑証明書の印影の部分が、署名(サイン)になっている、と思ってください(実際の様式はちょっと違いますが)。

役所や銀行には署名証明書と遺産分割協議書の合計2通の書類を提出します。署名証明書の署名と、遺産分割協議書の署名が一致しているかどうかで、確認をします。

ただ、印鑑の場合と違って、人間がするサインって、毎回毎回おなじように書けるわけではありませんよね。体調や、丁寧に書くか雑に書くか、などの事情で、筆跡が多少変わってきます。

もし同一人が書いたサインでも、あまりに筆跡が違うとなると、「この遺産分割協議書のサイン、他人がなりすまして書いたんじゃないの?」という疑義が生じることになりかねません。

なので、「単独型」の場合には、なるべくでいいので、筆跡をサイン証明書のものと似せて書いてください。

住所の証明には、「在留証明書」を取得する

さて、海外に住む相続人が、不動産を相続することになった場合など、相続人の住所を証明する書類を役所に提出しなければならないケースがままあります。

この場合は、「在留証明書」を取得します。日本の住民票に似たイメージの証明書だと思ってください。

こちらも、参考までに、ロサンゼルス日本領事館の例をリンク張っておきます。

 

在留証明発給申請手続(在サンフランシスコ日本国総領事館HPより)

 

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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