相続手続きの学校（財産調査 編）

生前対策として遺言書を書く場合も、相続発生後に遺産分割協議書をするにしても、相続の対象となる「財産」を特定する必要があります。

多くの相続手続きは、「誰が、どの財産を相続するか」を決めるものです。

「誰が」の調査については、法定相続人について別の記事でご説明しましたが、「どの財産」の部分も、手続きの前提として、きちんと調査する必要があります。調査漏れがあると、あとで見つかった時に手続きのやり直しをしなければならなくなり、面倒です。

また、評価については、各財産の積算をして一定の金額（3000万円＋相続人の人数×600万円）を超える場合は、相続税についても検討していかねばなりません。相続税の申告期限は１０カ月ですから、相続手続きにあたっては、いちはやく相続財産の「特定」と「評価」をすることが重要になってきます。