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預貯金の調査方法

本ページでご紹介する内容

  • 故人の取引銀行の探し方
  • 故人の取引銀行が分からない場合に見る書類とは
  • 残高証明書を取得する場合のポイント
  • 残高証明書の発行請求で必要になる公的書類

故人の預金口座を調査する方法

どの銀行に口座があるか分からない?

故人の通帳やキャッシュカードがお手元にあって、取引のある銀行、支店が特定できれば、必要書類を揃えてその支店に行って手続きをすることになります。

しかし、実際には通帳やキャッシュカードを紛失していて、どの金融機関に故人の口座があるか分からない場合も少なくありません。

このような場合、どのように調査すればいいのでしょうか。

銀行の相続手続きにあたっては、口座がある支店名さえ分かれば、とりあえずOK。あとは窓口で調査を依頼すれば、口座番号や預金の種別(普通、定期など)など詳しい内容は教えてくれます。

通帳やキャッシュカードがなくても、たとえば以下のような書類があれば、金融機関名や支店名までは判明するかもしれませんので、まずは探してみましょう。

預金口座を見つけるきっかけになる書類

  • 年金の振込通知書(年金事務所からのはがき)
  • 高額療養費の振込通知書(市区町村などから毎月送られてくる)
  • 保険会社からの保険料の口座引落通知書(生命保険、火災保険など)
  • 水道、ガス、電気などの口座振替通知書
年金振込通知書の例(見本)

赤字部分のように銀行名、支店名が記載されている。年金事務所HPより引用(一部加工)。

「残高証明書」を発行してもらう

亡くなった日時点のものを請求する

取引口座が分かったら、相続開始日時点の「残高証明書」の発行を、各金融機関に依頼します。

亡くなった日以降も、金融機関に届け出をするまでは、預金口座はそのまま動いています(凍結されません)。

亡くなった日より後に、故人の口座から葬儀費用などを引き出した場合は、現時点での残高は、亡くなった日の残高よりも少なくなっているかもしれません。逆に、亡くなった日以降に年金などの振り込みがあれば、残高は増えているかもしれません。

このような場合も、相続に関する預貯金の評価額は、あくまで残高証明書に記載の金額によって決定されます。

残高証明書の取得に必要な書類

申請書の書式、発行手数料などは金融機関によって異なりますので、個別に問い合わせが必要です。

ただ、どの金融機関であっても、あらかじめ用意する(公的な)必要書類は、最低限、次の書類があればOKです。これに代わって、法務局発行の「法定相続情報一覧図」でも構いません。

  • 被相続人の戸籍謄本(死亡の記載のあるもの)
  • 請求する相続人の戸籍謄本
  • 請求する相続人の印鑑証明書

定期預金は、経過利息についての証明書も請求する

故人が定期預金をお持ちで、相続税申告が見込まれる方は、経過利息(亡くなった日時点でついていた利息の額)についての証明書も必要になりますので要注意です。

残高証明書を取るときのポイント

  • 相続開始日(亡くなった日)時点の残高証明書をもらう
  • 戸籍謄本、印鑑証明書など必要書類をもっていく
  • (相続税の申告をする場合)定期預金がある場合は、経過利息についての証明書も取得する

銀行窓口は混んでいる~司法書士による代行も可能です~

銀行の金融機関は平日しか空いておらず、かつ、支店によっては混んでいて結構待たされるケースもあります。

口座が1つならまだいいものの、3~4つの金融機関に分けて預金があるような場合は、それぞれの窓口に赴くことになります。お仕事をされている現役世代の相続人にとってみれば、ご自身で手続きされるのはかなり煩雑かもしれません。

また、手続きに慣れていなかったり、書類に不備があったりすると、窓口に何度か足を運ぶことになり、かなり時間を取られてしまいます。戸籍が足りない、(自分以外の相続人の)印鑑相違などが代表的なケースです。

平日お仕事をされていたり、ご高齢で金融機関を回るのが大変だ、というような場合は、委任状をいただければ、司法書士が残高証明書の発行手続きを代行することも可能です。お気軽にご相談ください。

【残高証明書の取得】代行手数料 3万円~(金融機関の数により変動)

猪狩 佳亮

【この記事の執筆者】

開業10年、多種多様な案件を解決してきた経験を有する、相続専門の司法書士。史上最年少で司法書士会川崎支部長に就任。全国各地の司法書士会で、相続手続きに関する研修講師も務める。

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