「親が認知症になっても実家が売却できる」家族信託プラン

1. プランニングから、信託手続きの実施サポートまで、下記の内容すべてを含みます。
2. 信託スキームはご家族によって内容をオーダーメイドしますので、ご家族ごとに変動します。最初のご相談時に、ご提案とお見積りをさせていただきます。
3. 本プランは、自宅不動産とその管理に必要な金銭を信託する場合のサービスです。収益不動産など別の財産を併せて信託する場合は、別プランになります。
4. 不動産を信託をした場合は、登記が必要です。
5. 登記の登録免許税（印紙）など実費は別途かかります。

何も対策をしないまま認知症になると、自分では家が売れなくなります。

まずはこちらをご覧ください。

一言でいうと、認知症になるとハンコが押せなくなるから、です。

ここでいう「ハンコ」というのは、法律的に有効なハンコのことです。残念ながら、法律では、認知症の方が押したハンコは無効になるので、お父さんがハンコを押した売買契約書も無効になってしまうのです。

お父様名義のご実家（土地建物）を、ご長男に信託します。

信託というのは、信じて託すこと。

簡単に言うと、「私の家をあなたに託します。この家で（この家を売ったお金で）私のことを頼むよ」という契約です。

信託すると、

• 土地建物の名義は、ご長男に変わります。ご長男名義なので、ご長男が売買契約書にハンコを押すことができ、法律的に有効な売却ができます。
• 売却したお金は、ご長男名義の口座で管理します。通帳を他人に管理されることもありません。
• ご長男は、信託されたお金を、契約書に書かれた目的のために利用します（上の例では、お父様の施設の入所費用や、入所後の介護費用、生活費などに使う）。これ以外に、契約に定めておけば、そのお金の中からお孫さんに贈与したり、長男の家の購入資金としてあげることも可能です。

お父さんが元気なうちに、お父さんが実家を売った後にしたいことを、契約書に全部書いておくのです。

お父さんの土地建物を長男名義にするので、贈与みたい、と思いませんか？

確かに、外形上は贈与みたいなのですが、信託契約書があれば、贈与税はかかりません。

それと、不動産の譲渡で心配になる不動産取得税もかかりません。

なぜかというと、形式的な名義は長男ですが、実質的にはお父さんの財産だからです。税務上は、お父さんの名義のままという考え方です。

税法上は、実質的な所有者は誰か？という点から課税するかどうかを判断します。そして、実質的な所有者がお父さんであることを証明するのが、信託契約書なのです。