川崎市で相続手続き・相続登記なら

いがり円満相続相談室

運営事務所:司法書士いがり綜合事務所
〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号

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よくあるご質問

よくあるご質問(ご相談について)

相談料はかかりますか?

初回のご相談料は無料です

初回のご相談は、原則として無料でお受けしております。

業務の発生する場合でも、事前に概算費用のお見積りをお伝えします。納得いただいてからのご依頼で構いませんので、お気軽にご相談ください。

電話やメールでの相談はできますか?

直接お会いしてのご相談が原則です

初回のご相談については、お客様に直接お会いしての相談を原則としています。

ご希望であれば出張もいたしますので、ご遠慮なくお尋ねください(エリアによって、出張費をいただく場合がございます)。

仕事の都合で、平日に時間がとれません。営業時間外でのご依頼等も可能でしょうか?

事前にご予約いただければ、対応可能です

平日は午後7時、午後8時からのご相談枠を用意しています。また、土日祝日も対応可能です。事前に必ずお電話またはご面談予約フォームからのご予約をお願いします。

高齢で、事務所まで相談に行くことができません。

ご自宅などに訪問してご相談いただけます

当事務所では、ご自宅などご希望の場所にお伺いしてのご相談も受け付けております。

川崎市内、横浜市、23区であれば出張費無料でお伺いしますので、お気軽にお問い合わせください。

車で事務所に伺いたいのですが、駐車場はありますか?

近隣にコインパーキングがございます

近隣にコインパーキングが多数ございますので、そちらをご利用ください。

富士通スタジアム(川崎競輪場)、カルッツ川崎、川崎グランドボウル、川崎市立病院などから徒歩1~2分です。

相続登記、相続手続きについて

相続登記にかかる登録免許税はどれくらいですか?

固定資産税評価額の0.4%です。

たとえば、1000万円の評価額の不動産であれば、1000万円×0.4%=4万円 の登録免許税がかかります。

固定資産税評価額は、春に送られてくる「課税明細書」や、役所で取得できる「固定資産税評価証明書」などに書かれています。不動産の調査方法についての記事もご覧ください。

また、当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合の費用についてはこちらのページをご覧ください。

実家が遠方なのですが、相続登記お願いできますか?

はい。北海道から沖縄まで、すべての不動産に対応可能です。

当事務所ではオンラインで登記申請を行いますので、北海道から沖縄まで、日本国内のすべての不動産について相続登記の申請が可能です。

相続手続きに必要な戸籍謄本を集めてもらえますか?

はい。面倒な戸籍収集は、すべておまかせください。

必要な戸籍謄本をすべて集めるのはもちろん、取得した戸籍謄本を読み込んで相続関係をまとめた家系図と、どんな相続手続きにも利用できる「法定相続情報一覧図」として法務局の証明を受けた書類をあわせてご納品します。

相続人の1人が海外に在住しています。相続手続きはできますか?

はい、可能です。

国際化の影響からなのか、実際、当事務所でそのようなご相談が増えています。

日本に住民票がない場合は、お住まいの国にある日本領事館などへ行っていただき、サイン証明書や在留証明書をご取得いただいたり、メールでお送りする書類に署名をしていただければ手続きが可能です。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

印鑑証明書や戸籍謄本には有効期限がありますか?

手続きをする役所や銀行によって、取り扱いが違います。

相続登記(法務局)については、有効期限はありません。

銀行や証券会社などについては、印鑑証明書はカ月以内のものを求められることが多いです。手続きをする会社や役所に確認してみるとよいでしょう。

遺産分割協議書を作成するにあたり、注意するポイントはありますか?

あります。相続手続きに使える、法律的にOKな作成方法をご紹介します。

相続人全員の署名捺印をする、相続する財産と人について明確にする、財産の記載漏れを防ぐなど、注意するポイントは結構あります。

詳しくは、遺産分割協議書の作り方のページをご覧ください。

家族信託について

最初に相談をしてから、どれくらいの期間で信託ができるのでしょうか?

ご家族の状況によるのでケースバイケースですが、平均2~3ヶ月です。

 一生をかけて築かれてきた財産の管理方法や使い道を決める、大切な契約になりますので、じっくり丁寧にお気持ちを伺い、スキームを作り込んでいきたいと考えています。

 また、住宅ローンが残っている場合は、金融機関との協議が必要なので、さらに時間がかかる場合があります。

信託により家を託された人(長男など)が家を売るときに、裁判所の許可は必要ですか?

いいえ、必要ありません。

 成年後見制度と決定的に違うところです。

 家庭裁判所に選任された成年後見人がご本人に代わって自宅(ご実家)を売却するときは、裁判所の許可が必要です。

 一方、家族の契約で定めた家族信託においては、裁判所での手続きは必要ありません。

認知症になった後に、信託を始められますか?

残念ながら、できません。

家を売る「売買契約」と同じで、信託も「信託契約」という契約なので、信託をするにはしっかりとした判断能力が必要になります。

認知症になった後は、成年後見制度しかありません。認知症対策はもちろん、効果的な相続対策もできなくなってしまいます。

転ばぬ先の家族信託、ではないですが、お早めのご検討・対策をお勧めします。

信託をすれば、遺言は書かなくてもよい?

遺言書もセットでお書きになることをお勧めします。

信託といっても、いまお持ちの財産を、すべて信託するわけではありません。

特に重要な財産(自宅など)は信託しますが、それ以外の財産、日常使うお金などは信託せず、引き続きご自身で管理されると思います。

なので、信託しなかった財産については、遺言書を書いておくことをお勧めします。

託された人が、信託財産を悪用してしまったら?

悪用しないような、信頼できるご家族に託しましょう。

そもそも信託とは、信じて託すことですから、悪用しないような信頼できる家族に託してください。それでも信託財産を横領するようなことがあれば、契約違反ですし、犯罪になることもあります。

そのような事態にならないように、信託全体の運用をチェックしてくれる人を選ぶことも可能です。

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