死後事務委任を依頼するメリットとタイミング | 神奈川県川崎市、横浜市やその近郊で相続手続き・相続登記なら「いがり円満相続相談室」

１　死後事務委任を依頼するメリット

メリット１　ご自身の希望どおりの方法で葬儀や納骨等ができる

死後事務委任をすることで、死後事務の方針についてご自身の意向を反映することができます。たとえばどのお寺（御僧侶）で葬式をあげたいのか、どのお墓に入りたいのか（または散骨等を希望されるのか）、亡くなったことを誰に連絡してほしいのかなど、あらゆるご希望を盛り込むことが可能です。

メリット２　身寄りのない方でも安心

死後事務委任をされる方は、周りに頼れるご親族がいないケースが多いと思われます。

死後事務委任では、信頼できる受任者に死後の事務手続きをすべてを任せることが可能です。身寄りのない方がご心配されることの多い「自分の亡き後、周囲の方に迷惑がかかるのではないか」「誰が葬儀などを執り行ってくれるのか」という心配を取り除くことができるというメリットがあります。

メリット３　疎遠なご親族に手間をかけずに済む

ご親族がいらっしゃるとしても、死後事務委任していないと亡くなった方のご要望について何の情報もないまま、どのように葬儀埋葬や遺品整理などをしていいのか途方に暮れてしまうと思います。

死後事務委任をしていれば、残されたご親族と普段お付き合いが無くても契約書の内容にしたがって身辺整理をすればよいわけですから、死後の事務手続きに関する戸惑いがなくなるというメリットがあります。

２　死後事務委任を依頼するタイミング

と、死後事務委任契約のタイミングについての質問とよくいただきます。

まず、死後事務委任契約も契約なので、そもそも認知症等によって判断能力（有効に契約を締結する能力）が低下してしまうと死後事務委任契約をすることができなくなってしまうことにご注意ください。

これは遺言や生前贈与、任意後見契約、家族信託など他の生前対策についても同様です。

ですので、上記のようなご質問に対しては、思い立ったらなるべく早くご依頼いただいた方がいいですよ、とお答えしています。まだまだ自分は元気と思っていても、認知症の症状は突然悪化するケースもあります。私の経験上、配偶者を亡くすなどショックの大きい事象が身の回りで起きて突然物忘れが激しくなったという方を何人か見ています。

死後事務委任を検討されていたのに突然認知症が進行し、死後事務委任や生前対策ができなくなってしまう結果、ご自分の希望がかなわなくなってしまうことが一番怖いと言えます。

死後事務委任契約のみであれば契約書作成費用や死後事務執行費用の預託金などはかかりますが、それはどのタイミングでご依頼いただいても同様にかかります。

くどいようですが、死後事務委任を依頼するタイミングは終活を思い立ったその時です。余裕を持ったタイミングでご相談いただければ、じっくりお話をお聞きできるので、よりご要望に即した死後事務を実現することが可能になります。思い立ったが吉日ではないですが、お早めにご相談いただければと思います。

３　余命宣告を受けている方へ

この記事をお読みいただいている方の中には、がんなどの病気によって医師から余命宣告を受けていらっしゃる方、またはその身寄りの方もいらっしゃるかもしれません。心よりお見舞い申し上げます。余命宣告を受けられた時のショックなお気持ちは痛いほど伝わります。また人生の最期が見えているからこそ、ご自身の亡き後のことをご心配をされる方も多いのではないでしょうか。

これまでご説明してきた死後事務委任との関係でいえば、身体的な病気があったとしても判断能力がある限りいまからのご相談、ご依頼は可能です。これは死後事務委任に限らず、遺言をはじめとするさまざまな生前対策についても同様です。死後のことのみならず、生前の病院での手続きなどを代行する対応も可能です。

ご入院や治療などで苦しい日々をお過ごしかもしれませんが、少しでもご自身亡き後や残された時間のご心配を取り除くべく、当事務所では全力でサポートしてまいります。