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同性パートナー・事実婚の相続｜愛する人に財産と住まいを残す方法

同性パートナー・事実婚の相続対策は法律上どう扱われるか

長年連れ添い、人生の喜怒哀楽を分かち合ってきたパートナー。そのかけがえのない存在に、もしものことがあった時、二人の愛と生活は法的に守られるのでしょうか。

残念ながら、現在の日本の法律では、同性パートナーや事実婚といった法律上の婚姻関係にないお二人の間に「相続権」は認められていません。どれだけ深く愛し合い、事実上の家族として暮らしていても、法的には「他人」と見なされてしまう。これが、私たちが直面している厳しい現実です。

しかし、絶望する必要はありません。法律上の婚姻関係がない場合は、遺言書や契約などにより、ご自身の意思を法的に残す準備が重要です。

この記事では、パートナーの生活を守るために検討できる実務上の対策を整理します。このテーマの全体像については、生前対策の全体像と手順で体系的に解説しています。

対策をしていなかった場合に起こり得るAさんの事例

「こんなことになるなんて、思ってもみませんでした…」
そう言ってうつむくAさんの顔は、深い絶望と後悔に満ちていました。これは、私たちが実際に受けたご相談を基にした、決して他人事ではないお話です。

Aさんには、20年以上連れ添った同性のパートナーBさんがいました。二人の生活の基盤は、Bさん名義のマンション。共に働き、共に笑い、穏やかな日々を過ごしていました。将来への漠然とした不安はありつつも、「まだ先のこと」と具体的な対策は後回しにしていたのです。

その「まさか」は、突然訪れました。Bさんが急逝されたのです。その後、AさんはBさんのご兄弟から、マンションの退去を求める通知を受けました。

「このマンションは私たちが相続しました。つきましては、速やかに退去してください」

法律上、Bさんの財産を相続する権利は、ご兄弟にありました。AさんとBさんがどれだけ長く愛し合っていても、法の前ではAさんは「赤の他人」。思い出の詰まった住まいも、二人で築いた預貯金も、すべてBさんのご兄弟のものになってしまったのです。

「せめて、遺言書さえあれば…」

Aさんの涙は、法的な準備を怠ったことへの痛切な悔恨の表れでした。Bさんが「Aに全財産を遺す」という一文を遺してくれていれば、Bさんのご兄弟には遺留分（最低限の相続割合を主張する権利）がないため、Aさんは住み慣れた家を失うことはなかったのです。遺言書の有無が、パートナーの居住や財産承継に大きく影響する場合があります。遺言書作成が必要になりやすいケースは、まさにAさんのような状況を指します。

なぜパートナーに相続権がないのか？知っておくべき法の大原則

Aさんのような悲劇は、なぜ起きてしまうのでしょうか。それは、日本の相続制度が「戸籍」をベースに作られているからです。

民法では、亡くなった方の財産を相続できる人（法定相続人）の範囲と順位が厳格に定められています。配偶者は常に相続人となり（民法第890条）、それに加えて子、親、兄弟姉妹という順で相続権が移っていきます。

ここで重要なのは、法律上の「配偶者」とは、婚姻届を提出し、戸籍に記載されている人を指すという点です。そのため、同性パートナーや事実婚の相手は、この「配偶者」には含まれません。これが、パートナーに相続権がない根本的な理由なのです。

近年、多くの自治体で導入されている「パートナーシップ制度」は、お二人の関係を公的に証明し、行政サービスなどで便宜を図る素晴らしい制度です。しかし、これはあくまで自治体レベルの条例や要綱に基づくもので、法律上の婚姻とは異なります。したがって、パートナーシップ制度を利用していても、相続権が発生することはありません。この法的な限界を正しく理解しておくことが、対策を考える上での第一歩となります。相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集め、法律上の相続人を確定させる作業が不可欠なのです。

事実婚の相手の相続権が争われた裁判例でも、最高裁判所は相続権を認めていません。

パートナーの生活を守るために検討したい3つの法的対策

では、どうすれば法的な壁を乗り越え、パートナーの未来を守れるのでしょうか。ここでは、私たちが専門家として強く推奨する3つの法的防衛策をご紹介します。これらは、「財産」「住まい」「尊厳」という3つの側面から、あなたの想いを形にするための重要なツールです。遺言書で決められることは多岐にわたりますが、それだけでは不十分なケースもあります。

①財産と住まいを遺すために有効な「公正証書遺言」

パートナーに財産を遺すための最も基本的かつ強力な方法が「遺言書」の作成です。特に私たちが推奨するのは、公証役場で作成する「公正証書遺言」です。

自筆で書く遺言書と違い、公正証書遺言には以下のような絶大なメリットがあります。

• 無効になるリスクが極めて低い：法律の専門家である公証人が内容を確認し、作成に関与するため、形式の不備によって無効になるリスクを抑えやすくなります。
• 家庭裁判所の検認が不要：パートナーが遺言書を見つけても、すぐに相続手続きを開始できます。自筆証書遺言の場合、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していないときは、家庭裁判所の「検認」という手続きが必要です。
• 原本が公証役場に保管される：紛失、盗難、改ざんのリスクがなく、安全性の高い方法で遺言の内容を保管できます。

遺言書には、「誰に（パートナーに）」「どの財産を（自宅マンションと預貯金のすべてを）」「どれだけ（全部）遺す」といった内容を明確に記載します。さらに、手続きをスムーズに進めるための「遺言執行者」をパートナーに指定しておくことも極めて重要です。

また、遺言書には法的な効力を持つ事項以外に、ご自身の想いを綴る付言事項という欄があります。ここに、なぜパートナーに財産を遺すのか、感謝の気持ちなどを記すことで、他の相続人との無用なトラブルを防ぐ心理的な効果も期待できるでしょう。

②もしもの時の手続きを託す「死後事務委任契約」

遺言書は「財産」を遺すためのものですが、それだけでは万全ではありません。人が亡くなった直後には、葬儀、埋葬、役所への届出、遺品整理など、膨大な手続きが発生します。しかし、法律上の親族でないパートナーは、これらの手続きを行う権限がありません。

「ご親族の方でないと…」と病院で遺体の引き取りを拒否されたり、手続きの場面で親族関係の確認を求められたり、といった悲しい事態が実際に起こり得るのです。

こうした事態を防ぎ、パートナーが故人の尊厳を守る手続きを滞りなく行えるようにするのが「死後事務委任契約」です。これは、生前のうちに「自分の死後の手続きをパートナーに託す」という内容の契約を公証役場などで結んでおくものです。

遺言書は主に財産の承継を定めるものですが、死後事務委任契約は葬儀・埋葬・行政手続きなど、死後の事務を誰に任せるかを定めるものです。この二つをセットで準備することで、初めてパートナーの未来を包括的に守ることができるのです。死後事務委任のメリットも確認しておくとよいでしょう。

③その他の選択肢：死因贈与・養子縁組・生命保険

遺言書以外にも、パートナーに財産を遺す方法はいくつかあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて検討することが大切です。

• 死因贈与契約：「私が死んだら、この不動産をあなたにあげます」という内容の契約を生前に結んでおく方法です。遺言と似ていますが、契約なので双方の合意が必要です。不動産を渡す場合は、死因贈与を原因とする所有権移転登記の手続きも検討する必要があります。
• 養子縁組：パートナーと養子縁組をすれば、法律上の親子関係となり、子は法定相続人として相続権を得られます。非常に強力な方法ですが、名字の変更や、お二人の関係性が親子になることへの心理的な側面も考慮する必要があります。
• 生命保険：生命保険の受取人をパートナーに指定しておく方法です。保険金は受取人固有の財産とみなされるため、相続人の介入なくスムーズに現金を受け取れます。ただし、遺せるのは現金のみで、不動産などの財産は対象外です。

どの方法が最適かは、お二人の関係性や財産状況、ご親族との関係によって異なります。安易に判断せず、専門家と一緒に最適な組み合わせを考えることが重要です。

遺言書作成で注意すべき「遺留分」という権利

「遺言書さえ書けば、すべて解決する」と考えるのは少し危険です。専門家として、注意すべき「遺留分」という権利についてお伝えしなければなりません。

遺留分とは、亡くなった方の兄弟姉妹を除く法定相続人（子や親など）に法律上保障された、最低限の遺産の取り分のことです。もし、あなたに子やご両親がいる場合、遺言書で「全財産をパートナーに遺す」と書いても、その相続人たちは「遺留分」に相当する金銭をパートナーに請求する権利（遺留分侵害額請求権）を持っています。

この権利を無視した遺言書は、かえってトラブルの火種になりかねません。

一方で、非常に重要なポイントがあります。それは、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分がないということです。冒頭のAさんの事例のように、法定相続人が兄弟姉妹だけの場合は、遺言書で全財産をパートナーに遺す旨を記せば、兄弟姉妹から後で何かを請求される心配はありません。

ご自身の法定相続人が誰になるのか、そしてその相続人に遺留分があるのかを正確に把握した上で、将来の紛争リスクを踏まえた遺言書を作成することが重要です。場合によっては、遺贈という形で財産を遺すことも選択肢の一つとなります。

専門家に相談して相続対策を具体化する方法

ここまで様々な法的対策について解説してきましたが、「自分たちだけで適切に進められるだろうか」と不安に思われたかもしれません。その不安は、当然のものです。

法的な対策は、一つでも不備があれば、あなたの想いを実現するどころか、かえってパートナーを苦しめる結果になりかねません。お二人の財産状況、家族関係、そして何よりも「パートナーにどのような未来を遺したいか」という想いを丁寧にヒアリングし、最適な法的対策をオーダーメイドで設計すること。それが、私たち専門家の役割です。

相談することは、単に手続きを依頼することではありません。あなたの胸の内にある漠然とした不安を、「これで安心だ」という確かな手応えのある形に変えるための第一歩なのです。信頼できる専門家を見極めるためには、司法書士の評判だけでなく、その専門性や相性を確認することが大切です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

司法書士があなたの想いを法的な形にします

私たち司法書士は、法律の専門家として、あなたの想いを法的に有効な形に整えるお手伝いをします。具体的には、以下のようなサポートが可能です。

• お二人の状況を伺い、最適な対策（公正証書遺言、死後事務委任など）を組み合わせたプランをご提案します。
• 遺言書に記載すべき財産を正確に調査し、法的に不備のない文案を作成します。
• 複雑な公証役場とのやり取りや、必要書類の収集について、委任を受けられる範囲でサポートします。
• ご親族との関係も考慮し、将来のトラブルを未然に防ぐためのアドバイスを行います。

私たちは、単なる手続き代行者ではありません。ご事情を丁寧に伺い、パートナーとの生活を守るために必要な手続きを継続的に支援します。特に相続においては、不動産の名義変更（相続登記）まで見据えると、ワンストップで対応できる司法書士に相談するメリットは大きいと言えるでしょう。

川崎市で相続遺言を取り扱う「司法書士いがり綜合事務所」へ

当事務所は、年間100件以上の相続案件を取り扱い、専門書の執筆や研修講師も務めるなど、相続・遺言分野に豊富な経験と実績があります。私たちは、多様な家族の形を尊重し、お一人お一人の想いに真摯に向き合うことをお約束します。

愛するパートナーとの未来を守るための第一歩は、正しい知識を得て、行動を起こすことです。早めに準備を始めることで、お二人の生活を守るための選択肢を検討しやすくなります。

まずは無料相談から、あなたとパートナーの未来について、私たちにお話をお聞かせください。川崎市で相続遺言をとり扱う司法書士いがり綜合事務所へご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

家族信託の不動産｜登記・税金・売却で後悔しないための全知識

家族信託で不動産を入れると何が変わる？3つの重要ポイント

「親が元気なうちに、不動産の管理を任せてもらいたい」「もし認知症になったら、実家が売れなくなるのでは…」そんな不安から、家族信託で不動産を管理する方法に関心をお持ちではないでしょうか。

家族信託は、親の判断能力が低下した後も、契約内容に従って子どもが財産管理を続けられる仕組みです。しかし、特に不動産を信託するとなると、「登記の名義はどうなるの？」「余計な税金がかかるのでは？」「将来、本当に売却できるの？」といった専門的な疑問が次々と湧いてくることでしょう。

この記事では、不動産の家族信託における３つの重要ポイントについて、司法書士が分かりやすく解説します。

• 【登記】不動産の名義は、管理を託された「受託者（子どもなど）」に変わりますが、その意味合いは売買や贈与とは全く異なります。
• 【税金】信託を始めたからといって、すぐに高額な贈与税がかかるわけではありません。税金がかかるタイミングと種類にはルールがあります。
• 【管理・売却】契約内容次第で、受託者が親の代わりに不動産を売却したり、アパート経営を引き継いだりすることが可能になります。

これらのポイントを正しく理解すれば、家族信託での後悔を避け、将来の資産凍結リスクに備えることができます。一つひとつ、丁寧に見ていきましょう。

【登記編】不動産の名義は「受託者」へ。登記簿の記載を徹底比較

家族信託で不動産を信託財産にすると、法務局で登記手続きが必要になります。このとき、登記簿上の所有者名義は、財産を託した親（委託者）から、管理を託された子ども（受託者）へと変更されます。

「え、名義を変えるってことは、贈与や売買と同じじゃないの？」と驚かれるかもしれません。しかし、ご安心ください。家族信託による名義変更は、あくまで「信託契約に基づいて財産を管理するため」の形式的な移転です。登記簿を見れば、それが売買や贈与登記とは全く違うことが一目で分かるようになっています。

具体的に登記簿の記載がどう変わるのか、見ていきましょう。

「所有権移転登記」と「信託登記」が同時に行われる

不動産を家族信託する際の登記は、「所有権移転登記」と「信託登記」という2つの登記を同時に申請するのがルールです。これは不動産登記法という法律で定められています。

それぞれの登記には、次のような役割があります。

• 所有権移転登記：不動産の名義を「委託者」から「受託者」へ変更します。登記簿の権利部（甲区）に、新しい所有者として受託者の氏名・住所が記載されます。登記の原因は「売買」や「贈与」ではなく、「信託」と明記されます。
• 信託登記：この不動産が信託財産であり、受託者が信託契約の内容に従って管理・処分する権限を持つことを公示します。登記簿の末尾に「信託目録」という形で、信託契約の重要部分が記載されます。

この2つの登記がセットで行われることで、第三者から見ても「この不動産は、〇〇さん（受託者）が所有者だけれども、それは信託契約に基づく管理のためなんだな」ということが明確に分かる仕組みになっているのです。

信託目録とは？受託者の権限や信託の目的が記載される

信託登記の核心部分が「信託目録」です。これは、信託契約書のダイジェスト版のようなもので、登記簿の一部として誰でも閲覧できます。信託目録には、主に以下のような情報が記載されます。

• 信託の当事者：委託者（財産を託した人）、受託者（管理を託された人）、受益者（利益を受ける人）の氏名・住所
• 信託の目的：「受益者の生活・介護・療養に関する費用の支払いのために管理する」など、なぜこの信託を設定したのかという目的
• 信託財産の管理方法：管理の方針や、不動産の処分（売却、賃貸など）に関する定め
• 受託者の権限：不動産の売却や建て替え、アパートの賃貸借契約の締結など、受託者が単独で行える具体的な権限の範囲
• 信託の終了事由：「委託者兼受益者の死亡」など、どのような場合に信託が終了するかの定め

特に重要なのが「受託者の権限」です。ここに「不動産の売却権限」が明記されていれば、将来、親（委託者）の判断能力が低下した後でも、受託者は単独で買主と売買契約を結び、権利証（登記識別情報）を使って所有権移転登記の手続きを進めることができます。これが、資産凍結を防ぐ家族信託の大きなメリットなのです。

【税金編】家族信託の各段階でかかる税金を時系列で整理

家族信託を検討する上で、最も気になるのが税金の問題ではないでしょうか。「名義を変えたら、高額な贈与税や不動産取得税がかかるのでは？」という心配の声をよくお聞きします。

結論から言うと、最も一般的な家族信託の形（自益信託）であれば、信託を始めた時点では贈与税も不動産取得税もかかりません。

ここでは、信託のライフサイクルである「①設定時」「②継続中」「③終了時」の3つの段階に分けて、それぞれどのような税金が関係するのかを整理していきます。なお、これはあくまで一般的な解説であり、個別の税務判断については必ず税理士に相談が必要です。私たち司法書士は、必要に応じて相続に強い税理士と連携して手続きを進めますのでご安心ください。

①信託設定時：贈与税・不動産取得税は原則非課税

信託を設定する際、財産を託す人（委託者）と、信託から利益を受ける人（受益者）が同一人物である信託を「自益信託」と呼びます。例えば、「父（委託者）が、自分の生活のために、長男（受託者）に財産管理を託し、その利益は父（受益者）が受け取る」というケースです。

この自益信託の場合、財産の名義は形式的に受託者へ移りますが、実質的な財産の価値は受益者（＝委託者）のもとに留まっています。そのため、財産の贈与はなかったものとみなされ、贈与税はかかりません。

また、不動産取得税についても、地方税法により、信託による形式的な所有権移転は課税対象外と定められており、原則として非課税です。

ただし、登記手続き自体にかかる「登録免許税」は必要です。税額は不動産の固定資産税評価額に基づいて計算されます。

• 土地：固定資産税評価額 × 0.3% （※令和11年3月31日までの軽減税率）
• 建物：固定資産税評価額 × 0.4%

例えば、評価額2,000万円の土地と1,000万円の建物であれば、土地6万円＋建物4万円＝合計10万円の登録免許税がかかります。これは売買（税率2%）や贈与（税率2%）に比べると、大幅に低い税率です。安易な名義変更は思わぬ贈与税を招くこともあるため、信託は有効な選択肢となります。

②信託継続中：固定資産税と所得税（不動産所得）

信託が続いている間、継続的に発生する税金もあります。

固定資産税
毎年1月1日時点の不動産所有者に課税されます。信託不動産の場合、登記簿上の名義人である受託者が納税義務者となります。ただし、その支払いは受託者個人の財産からではなく、信託された財産の中から行うのが一般的です。

所得税・住民税
信託した不動産が賃貸アパートなどで家賃収入を生む場合、その不動産所得にかかる所得税や住民税は、利益を受け取る受益者が納税義務者となります。これを「受益者課税の原則」といい、信託の税務における基本ルールです。つまり、信託をしても、アパート経営による税金の負担者が変わるわけではない、と覚えておきましょう。

③信託終了時：相続税または贈与税がかかるケース

信託契約で定めた事由が発生すると、信託は終了し、残った財産（残余財産）が指定された人へ引き継がれます。

最も多いのは、「受益者（親）の死亡」によって信託が終了するケースです。この場合、信託されていた不動産は、法律上「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象となります。信託したからといって相続税の基礎控除が変わるわけではなく、他の相続財産と合算して課税される点を理解しておくことが重要です。

一方で、信託契約の内容によっては、受益者以外の人が財産を取得することで贈与税がかかるケースもあります。例えば、受益者である父が亡くなった後、残った財産を長男ではなく孫が引き継ぐような契約にしている場合などが考えられます。信託終了時の税金は契約内容によって変わるため、専門家による慎重な設計が不可欠です。

（参考）国税庁：信託税制

【売却・活用編】信託不動産を処分する際の重要注意点

家族信託の大きな目的の一つが、親の判断能力が低下した後も、必要に応じて不動産を売却・活用し、親の生活費や介護費用に充てることです。これを実現するためには、大前提として、信託契約書および信託目録に、受託者が不動産を処分する権限を持つことが明確に記載されていなければなりません。

ここでは、「親の家（自宅）」と「収益不動産」の2つのケースに分け、それぞれの売却・活用における注意点を解説します。

ケース1：親の家（自宅）を売却・活用する場合

親が施設に入所するなどして実家が空き家になった場合、子である受託者がその家を売却することができます。売却手続きは、受託者が売主として買主と売買契約を締結し、司法書士に登記を依頼して進めます。

ここで重要なのは、売却によって得た代金の扱いです。売却代金は受託者の個人財産になるわけではなく、信託契約のために開設した「信託口口座」で管理されます。そして、そのお金は信託の目的（親の生活費や施設費など）に従って使われることになります。

【司法書士の解決事例】将来の施設費用に備え、実家を家族信託

「最近、父の物忘れが気になるようになってきました」と、ご長男が心配そうな面持ちで相談に来られました。お父様は近々介護施設へ入所する予定で、当面の資金はあるものの、将来的にまとまった費用が必要になったときのために、実家を売却できるようにしておきたいとのことでした。

当初は生前贈与で長男名義にすることも検討されましたが、信託に比べて登録免許税や不動産取得税が高額になること、そして何より「売却代金が長男個人のものになってしまう」点に他のご家族が懸念を示されました。

そこで私たちは家族信託をご提案。お父様を委託者兼受益者、ご長男を受託者とし、将来必要な時にご長男の判断で実家を売却できる権限を盛り込んだ信託契約書を作成しました。登記も無事に完了し、「これで父に何かあっても安心です」と、ご家族皆様で納得のいく形で将来への備えをすることができました。

ただし、税務上の注意点もあります。マイホームを売却した際に利用できる「居住用財産の3,000万円特別控除」という税金の特例があります。しかし、信託不動産を売却する場合、受益者（親）の居住実態など、一定の要件を満たさないとこの特例が使えなくなる可能性があります。こうした税務上の判断は非常に複雑なため、空き家問題への対策として売却を検討する際は、必ず事前に税理士に相談することが不可欠です。

ケース2：収益不動産（アパート等）を管理・処分する場合

賃貸アパートや駐車場などの収益不動産を信託した場合、受託者はオーナーとしての役割を引き継ぎます。具体的には、家賃の回収、建物の修繕手配、入居者とのやり取り、新規の賃貸借契約の締結など、日常的な管理業務を行います。

さらに信託契約に定めておけば、大規模修繕や建て替え、将来的な物件の売却といった、より大きな経営判断も受託者が行うことが可能です。これにより、オーナーである親が認知症になっても、アパート経営がストップしてしまう事態を防げます。詳しくは、アパートオーナーの認知症対策の記事でも解説していますので、ご参照ください。

ただし、収益不動産特有の注意点もあります。

• 融資の難易度：大規模修繕などで金融機関から融資を受けたい場合、「信託内借入」という特殊な手続きになります。対応している金融機関が限られ、審査のハードルも高くなる傾向があります。
• 損益通算の禁止：信託したアパート経営が赤字になった場合、その赤字を取り扱い、受益者の他の所得（給与所得など）と相殺して所得税を安くする「損益通算」ができません。これは信託の大きなデメリットの一つです。

収益不動産の信託は、メリットだけでなくこうしたデメリットも十分に理解した上で、慎重に検討する必要があります。

売却後の登記と税金の手続きはどうなる？

受託者が信託不動産を売却した後も、手続きは終わりではありません。

まず、登記手続きとして、買主への「所有権移転登記」と、この不動産が信託財産ではなくなったことを示す「信託登記の抹消」を同時に申請します。これで、登記簿上も完全に買主の所有物となります。

次に、税金の手続きです。不動産の売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対する所得税・住民税の確定申告が必要です。この申告と納税の義務を負うのは、実際に売却手続きを行った受託者ではなく、利益を受け取る受益者（親）です。受託者が申告手続きをサポートすることはできますが、納税義務者はあくまで受益者であるという点を混同しないようにしましょう。相続財産を売却して分ける換価分割の場合とは納税者が異なるケースもあるため注意が必要です。

不動産の家族信託｜手続き全体の流れと専門家への依頼費用

不動産の家族信託を実際に進める場合、どのような流れになるのでしょうか。大まかなステップと、専門家に依頼した場合の費用の目安をご紹介します。

【手続きの基本的な流れ】

1. 家族会議での方針決定：なぜ信託が必要なのか、誰に何を託すのか、家族間で目的と方針を共有します。
2. 専門家への相談：司法書士などの専門家に相談し、家族の希望に沿った信託契約の設計を行います。
3. 信託契約書の作成：法的に有効で、後々のトラブルを防ぐためにも、契約書は公正証書で作成するのが一般的です。
4. 信託口口座の開設準備：信託財産を管理するための専用口座を開設します。金融機関によっては開設に時間がかかるため、契約書作成と並行して進めます。
5. 登記申請：信託契約の発効後、速やかに法務局へ「所有権移転登記」と「信託登記」を申請します。
6. 財産管理の開始：登記完了後、受託者による信託契約に基づいた財産管理がスタートします。

【専門家への依頼費用の目安】

司法書士に不動産の家族信託を依頼した場合、費用は主に以下の要素で構成されます。信託する財産の価額や契約内容の複雑さによって変動します。

• コンサルティング・契約書作成費用：30万円～
• 公正証書作成費用（公証役場の手数料）：信託財産の価額に応じて5万円～
• 登録免許税（信託登記について法務局へ納める税金）：土地は固定資産税評価額の0.3%、建物は固定資産税評価額の0.4%
• 司法書士の登記報酬：10万円～

総額としては、信託財産の価額にもよりますが、最低でも50万円程度からとなるケースが多いでしょう。決して安い金額ではありませんが、将来の資産凍結によって数百万円、数千万円の不動産が動かせなくなるリスクを考えれば、有効な投資と捉えることもできます。

まとめ：不動産の家族信託は専門家との連携が成功のカギ

ここまで見てきたように、不動産の家族信託は、認知症などによる資産凍結への備えとして非常に有効な手段です。しかしその一方で、登記手続き、税務の取り扱い、そして将来の売却や活用まで見据えた契約書の設計には、高度な専門知識が不可欠です。

特に、税金の問題は複雑で、信託の組み方一つで課税関係が大きく変わってしまう可能性があります。私たち司法書士は登記と契約設計の専門家ですが、最適な信託を実現するためには、税理士との緊密な連携が欠かせません。

当事務所は、年間100件以上の相続・生前対策のご相談をお受けする中で、お客様一人ひとりのご家族の状況や財産の内容、そして「将来どうしたいか」という想いを丁寧にヒアリングすることを何よりも大切にしています。その上で、必要に応じて信頼できる税理士とチームを組み、ご家族にとって最善のオーダーメイドの家族信託をご提案します。

「うちの場合、家族信託は使えるだろうか？」「何から始めたらいいか分からない」そんな漠然とした不安をお持ちでしたら、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのお悩みを整理し、解決への第一歩を一緒に見つけるお手伝いをいたします。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

死後事務委任契約の限界は？銀行・賃貸・携帯解約の境界線

死後事務委任契約で「銀行・賃貸・携帯」の手続きはどこまで可能？

「自分が亡くなった後、誰にも迷惑をかけたくない」
そうした思いから、終活の一つとして死後事務委任契約を検討される方が増えています。特に、銀行口座の解約、住んでいた賃貸アパートの退去、携帯電話の解約といった身近な手続きを、信頼できる第三者に任せたいと考えるのは自然なことでしょう。

しかし、「死後事務委任契約さえ結んでおけば、死後の手続きはすべて安心」と考えているとしたら、注意が必要かもしれません。

実は、この契約には明確な限界があります。特に、預貯金の払い戻しや財産の処分といった行為は、死後事務委任契約だけでは対応できない範囲があります。この記事では、川崎市で相続を専門に扱う「いがり円満相続相談室」の代表司法書士が、死後事務委任契約で「できること」と「できないこと」の境界線を、特にご相談の多い「銀行」「賃貸」「携帯」の3つのテーマに絞って、具体的に解説していきます。

なぜ、万能に見えるこの契約に限界があるのか？ どうすればご自身の希望を実現しやすくできるのか？ その答えを一緒に見つけていきましょう。このテーマの全体像については、死後事務委任契約についてで体系的に解説しています。

「事務手続き」と「財産処分」の大きな違い

死後事務委任契約の限界を理解するための最も重要なキーワードが、「事務手続き」と「財産処分」の違いです。この二つは似ているようで、法律上の意味は全く異なります。

• 事務手続き：役所への死亡届の提出、公共料金の解約、葬儀の手配など、主として身の回りの整理や契約関係の終了に関する手続きのことです。これらは死後事務委任契約で依頼されることが多い手続きであり、受任者（依頼された人）が代理で行うことができます。
• 財産処分（法律行為）：預貯金を解約して現金化する、不動産を売却する、株式を換金するといった、財産そのものを動かし、その権利関係に変動を生じさせる行為のことです。

死後事務委任契約は、死亡後の身の回りの整理や各種契約の終了手続きなどを委任する契約です。そのため、預貯金の払い戻しや不動産の売却といった「財産処分」に該当する行為は、原則としてこの契約の範囲外となります。これが、死後事務委任契約の限界を理解するうえで重要な考え方です。

なぜ遺言書や相続人の協力が必要になるのか

では、「財産処分」は誰が行うのでしょうか。その答えが、「遺言執行者」または「相続人全員」です。

故人の財産を誰がどのように引き継ぐかを決めることは、相続人固有の権利です。この権利を、相続人以外の一人が契約だけで左右することはできません。だからこそ、財産処分には法的な裏付けが必要になります。

その強力な裏付けとなるのが「遺言書」です。遺言書で「遺言執行者」を指定しておけば、その人は単独で預貯金の解約や不動産の名義変更など、財産に関する手続きを進める権限を持ちます。

もし遺言書がなければ、相続人全員で話し合って財産の分け方を決める「遺産分割協議」を行い、その合意に基づいて手続きを進めることになります。この場合、相続人のうち一人でも反対すれば、手続きはストップしてしまいます。

このように、死後事務委任契約が「身の回りの手続きの代行役」であるのに対し、遺言書は「財産の行き先を決める指示役」という、全く異なる役割を担っているのです。

【一覧表】手続き別！死後事務委任と遺言・相続の境界線

それでは、具体的な手続きごとに「どこまでが死後事務委任で可能」で、「どこからが遺言や相続人の協力が必要」になるのか、その境界線を詳しく見ていきましょう。

①銀行口座：解約はできるが「払い戻し」は相続手続き

金融機関への死亡届の提出や、それに伴う口座凍結の手続きは死後事務の範囲内です。しかし、最も重要な預貯金の払い戻しや、残高がある状態での口座解約は「財産処分」にあたるため、死後事務委任契約だけではできません。

金融機関は、正当な権利者（相続人や遺言執行者）以外に預金を払い戻すことを非常に厳しく管理しています。実務上、受任者が死後事務委任契約書を持参しても、払い戻しに応じてもらえるケースはほとんどありません。残高をゼロにして初めて可能になる「解約」手続きは、結果的に相続手続きを経なければ完了できないのです。この点は、銀行・証券口座の相続手続きでさらに詳しく解説しています。

②賃貸物件：退去手続きと「敷金返還」の受け取り

賃貸物件の大家さんへの解約通知、室内の遺品整理、そして部屋の明け渡しといった一連の退去手続きは、死後事務として委任できます。しかし、注意点があります。それは「敷金」の扱いです。

原状回復費用などを差し引いて返還される敷金は、故人のプラスの財産（相続財産）です。そのため、敷金を受領する権限は相続人または遺言執行者にあります。受任者が退去手続きはできても、返還された敷金を代理で受け取ることは原則としてできません。このあたりは、亡くなった後の契約整理でも触れていますが、事務と相続が絡み合う複雑なポイントです。

③携帯・公共料金：解約は可能、ただし未払い金は相続債務

携帯電話、電気、ガス、水道といったライフラインの解約手続きは、典型的な死後事務であり、契約に基づいてスムーズに進めることができます。

ただし、亡くなった時点で未払いの利用料金やスマートフォンの端末代金の残債があった場合、それらは「マイナスの財産（債務）」として相続人が引き継ぐことになります。通常は、契約時に預けた預託金から受任者が清算しますが、不足分は相続人が支払う義務を負うことになります。クレジットカードの未払いなども同様に、相続債務として扱われるため注意が必要です。

④デジタル遺品：データ消去と「財産価値のあるもの」の境界

SNSアカウントの閉鎖や、パソコン・スマートフォン内の個人的なデータの消去・物理的な破壊は、死後事務として依頼可能です。「人に見られたくないもの」を確実に処分してもらえるのは、大きな安心材料でしょう。

しかし、デジタル遺品の中にも「財産」は存在します。ネット銀行の預金、暗号資産（仮想通貨）、FXの口座、有料ブログの収益、ネット証券の株式などはすべて相続財産です。これらの解約や現金化は、やはり相続人や遺言執行者の権限となります。IDやパスワードが分からない場合、その調査も含めてデジタル遺産の相続は複雑になりがちで、この境界線を曖昧にしておくと、後々トラブルの原因になりかねません。

実例で見る「死後事務だけ」で起こりうるトラブル

「死後事務委任契約だけでは不十分」と言われても、なかなかイメージが湧かないかもしれません。ここでは、実際に私がご相談を受けた事例を基に、「死後事務だけ」で契約してしまった場合に起こりうる典型的なトラブルをご紹介します。

ケース1：銀行解約後の残金を寄付したいが…

ある日、70代の女性からこんなご相談を受けました。
「私が死んだら、アパートの退去や携帯の解約をお願いしたいのです。それらの支払いが終わった後、銀行口座に残ったお金は、長年お世話になったNPO法人に全額寄付してほしいのですが、その旨を死後事務委任契約にまとめて書いておけば大丈夫ですよね？」

その方の温かいお気持ちは痛いほど伝わってきましたが、私は「その内容ですと、残念ながらご希望は叶えられません」とお伝えせざるを得ませんでした。

なぜなら、預金残高を特定の団体に寄付する行為は、まさしく「財産処分」そのものです。死後事務の受任者には、その権限がありません。もしこのまま亡くなられた場合、残った預金は法定相続人（この方の場合、疎遠になっているご兄弟）のものとなり、寄付は実現されません。

この説明に、相談者様は大変驚かれていました。良かれと思って考えた内容が、法的には全く意味をなさなかったのです。最終的に、この方には死後事務委任契約書と合わせて、「残余財産をNPO法人に遺贈する」という内容の公正証書遺言を作成することをご提案し、ご自身の想いを法的に実現しやすい形で残すお手伝いをさせていただきました。遺贈寄付という形で、法的に有効な意思表示をすることが重要だったのです。

ケース2：不動産を売却して葬儀費用に充てたいが…

次にご紹介するのは、ご自身の葬儀費用について心配されていた男性からのご相談です。
「見られたくないデータが入っているので、死後はパソコンやスマホを物理的に破壊してください。それと、今住んでいるこの自宅（土地と建物）を売却して、そのお金でお葬式やお墓の費用に充ててほしいのです。これらも全部、死後事務として任せられますか？」

このご相談も、ケース1と同様の課題を抱えていました。
パソコンやスマホの処分は死後事務の範囲内ですが、不動産の売却は最も典型的な「財産処分」であり、死後事務の受任者には到底できない行為です。

このご希望を実現するには、やはり遺言書が不可欠です。遺言書で遺言執行者を定め、「不動産を売却し、その代金から葬儀費用等を支払い、残りを〇〇に相続させる」といった具体的な指示を残しておく必要があります。もし遺言書がなければ、相続不動産の売却は相続人全員の同意がなければ進められず、売却代金を葬儀費用に充てるというご本人の希望は、相続人の判断次第という不確実な状態になってしまいます。

この方にも、死後事務委任契約と公正証書遺言をセットで作成することの重要性をご説明し、安心して老後を過ごすための準備をお手伝いしました。

希望を叶える契約書の作り方と専門家への相談

では、これまで見てきたようなトラブルを避け、ご自身の希望を実現しやすくするためには、どうすればよいのでしょうか。その鍵は、契約書の作り方と専門家の活用にあります。

依頼範囲を明確にする契約書の書き方のポイント

死後事務委任契約書を作成する際は、後々のトラブルを防ぐために、以下の点を意識することが重要です。

• 委任する事務を具体的に列挙する：「一切の事務」のような曖昧な書き方ではなく、「〇〇電力の解約手続き」「〇〇市役所への死亡届の提出」など、できる限り具体的に記載します。
• 財産処分に関する内容は含めない：「預金を解約して〇〇に支払う」「不動産を売却する」といった内容は記載しません。これは遺言書で定めるべき事項です。
• 費用の出所（預託金）を明確にする：受任者が事務を行うための費用を、事前に預託金として預けるのが一般的です。その金額と使途（葬儀費用、未払家賃の清算など）を明確にしておきましょう。
• 遺言書と連携していることを明記する：もし遺言書も作成している場合、「財産の処分については、別途作成した遺言書の内容に従う」といった一文を入れておくと、両者の役割分担が明確になります。

ご自身で完璧な遺言書作成や契約書作成を行うのは、なかなか難しいものです。だからこそ、専門家への相談が有効なのです。

なぜ司法書士にセットで依頼するのが安心なのか

死後事務委任契約と遺言書は、役割が異なるため、目的に応じて組み合わせて準備することが重要です。死後の手続きを円滑に進めるためには、両者の役割分担を整理したうえで、法的に有効な形で書類を作成する必要があります。

司法書士にセットで依頼するメリットは、主に３つあります。

1. 法的に有効で、漏れのない書類を作成できる：ご自身の希望をヒアリングした上で、それが法的に実現可能なのかを判断し、死後事務と遺言に適切に振り分け、有効な書類を作成します。
2. 死後事務と相続手続きの連携がスムーズになる：同じ専門家が両方に関与することで、受任者（死後事務）と遺言執行者（相続）を兼任することも可能になり、死後の手続きが非常にスムーズに進みます。
3. 中立的な立場で、相続人との調整役も期待できる：万が一、相続人との間で誤解が生じた場合でも、専門家が第三者として法律に基づいた説明を行うことで、円満な解決をサポートできます。

ご自身の死後のことを考えるのは、決して簡単なことではありません。しかし、元気なうちにしっかりと生前の準備をしておくことで得られる安心感は、何物にも代えがたいものです。どの相続に強い専門家に相談すべきか迷われたら、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

死後事務委任契約は、民法上の委任契約の一種です。詳細な条文については、下記をご参照ください。
参照：民法 | e-Gov法令検索

死後事務委任契約と遺言書の無料相談

まとめ：死後の手続きは「死後事務」と「遺言」のセットで備えましょう

今回は、死後事務委任契約の限界、特に「銀行・賃貸・携帯」の手続きにおける境界線について解説しました。

この記事の最も重要なポイントをまとめると、以下のようになります。

• 死後事務委任契約でできるのは、原則として「事務手続き」のみ。
• 預貯金の払い戻しや不動産売却などの「財産処分」は、契約の範囲外。
• 財産のことを確実に実行してもらうためには、「遺言書」が不可欠。

「身の回りのことは死後事務委任契約」「財産のことは遺言書」。この二つをセットで準備しておくことが、ご自身の最後の意思を確実に実現し、残された方々への負担を減らすための最善の方法です。なぜ遺言書を作成することが重要なのか、その理由も併せてご理解いただけたなら幸いです。

ご自身のケースではどう準備すれば良いのか、具体的な一歩を踏み出したいとお考えでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。状況に応じた準備方法を整理し、必要な手続きをご案内します。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

家族信託で後悔？失敗しやすいケースと向かない家庭の特徴を解説

家族信託で後悔？設計ミスが招く典型的な失敗事例

「認知症対策に有効と聞いて家族信託を検討しているけれど、『後悔した』『失敗した』という声もあって不安…」
「我が家も家族信託を組んで大丈夫だろうか？」

大切な家族と財産を守るための制度であるはずの家族信託ですが、インターネットで検索するとネガティブな情報も目に入り、一歩を踏み出すのをためらってしまう方も少なくないでしょう。

司法書士として多くのご家庭の相談に乗ってきた経験から申し上げますと、家族信託という制度自体が危険なわけでは決してありません。後悔や失敗のほとんどは、ご家庭の状況を無視した「設計ミス」によって引き起こされています。

この記事では、家族信託で後悔しないために、

• 設計ミスが招く典型的な失敗事例
• 家族信託を見送るべき家庭の5つの特徴
• 知っておかないと損をする税務上のデメリット

といった点を、専門家の視点から具体的に解説していきます。この記事を読めば、あなたの家族が本当に家族信託を組むべきなのか、後悔しないためには何に気をつければよいのかが、明確にご理解いただけるはずです。家族信託の全体像については、家族信託の基本的な仕組みで体系的に解説しています。

【原因1：家族関係】説明不足が親族間トラブルにつながるケース

家族信託が原因で、かえって家族関係が悪化してしまうのは最も避けたい失敗です。特に多いのが、一部の家族だけで話を進めてしまった結果、他の兄弟姉妹から「財産を独り占めするつもりでは？」と疑念を抱かれてしまうケースです。

受託者（財産を託される人）には、不動産の売却や預金の管理といった強力な権限が集中します。そのため、事前に十分な説明がないまま手続きを進めると、他の家族は「なぜ自分に相談なく勝手に…」と不信感を募らせ、感情的な対立から深刻な紛争に発展しかねません。

実際に、私がご相談を受けた中でも、このような懸念から家族信託を見送った事例がありました。

ご相談者様は「認知症に備えて、実家の管理や売却を長男に任せたい」とお考えでした。しかし、長女とは疎遠になっており、関係性が良くないというご事情を抱えていらっしゃいました。

もしこのまま家族信託を組めば、受託者である長男に権限が集中します。将来、長女から「親の家を勝手に売って、お金を自分のものにしているのではないか」と疑いをかけられ、深刻なトラブルに発展するリスクが非常に高い状況でした。

もちろん、信託監督人（受託者を監督する役割）を置く対策も考えられます。しかし、それでも長男が背負う精神的な負担は計り知れません。そこで、このケースでは家族信託ではなく、専門家が後見人となることで財産の使い込みを疑われるリスクを回避できる「法定後見制度」の利用をご提案し、信託は見送るという判断に至りました（いわゆるリレー方式を利用することで、不動産売却後に専門職後見人は辞任しご長男に後見人をバトンタッチすることで、後見人報酬を必要最小限に抑えることにしました）。なぜこのような判断をしたかというと、家族関係の悪化につながってしまっては、信託を利用する目的に反するためです。

家族信託を円満に進めるには、法的な正しさだけでなく、家族全員の感情への配慮が不可欠です。なぜこの信託が必要なのか、その想いをきちんと伝えるプロセスを省略してはいけません。時には、遺言の付言事項に想いを記すといった方法も、家族の理解を得る上で有効な手段となり得ます。

【原因2：税務誤解】良かれと思ったのに高額な税金が発生するケース

「家族信託は節税になる」という話を耳にすることがあるかもしれませんが、これは大きな誤解です。むしろ、税金の知識がないまま進めると、予期せぬ高額な税金が発生するリスクさえあります。

特に注意が必要なのが、以下の2点です。

1. 委託者（財産を託す人）と受益者（利益を得る人）が違う場合
   例えば、父（委託者）が長男（受益者）のために財産を信託すると、父から長男への「贈与」とみなされ、贈与税が課税されます。
2. 信託不動産の赤字と他の所得を損益通算できない
   信託したアパートで大規模修繕などにより赤字が出ても、給与所得など他の黒字所得と相殺して税金を安くする「損益通算」ができません。

以前、こんなご相談がありました。

「知人から、相続税対策として家族信託が良いと勧められたのですが…」というご相談でした。
詳しくお話を伺うと、その方は家族信託を組めば相続税が安くなると思い込んでいらっしゃいました。

しかし、先ほども触れたように、家族信託そのものに相続税の節税効果は全くありません。財産の名義が子ども（受託者）に変わっても、実質的な権利（受益権）は親（受益者）に残っているため、相続発生時には通常通り相続税の課税対象となります。

さらに、この方が信託しようとしていた収益不動産は、将来的に大規模な修繕が必要でした。もし信託を組んでしまうと、修繕によって発生した赤字を他の所得と損益通算できず、かえって税負担が増える可能性があったのです。節税が第一の目的であったため、このご家庭には家族信託ではなく、別の生前対策をご提案しました。

税金の問題は非常に専門的であり、安易な自己判断は危険です。家族信託を検討する際は、必ず相続税に詳しい税理士と連携できる専門家に相談することが不可欠です。

【原因3：設計不備】契約書の内容が不十分で目的を果たせないケース

家族信託の要となるのが「信託契約書」です。この契約書の内容が不十分だと、いざという時に目的を果たせず、「何のために信託したのか…」と後悔することになります。

よくある失敗例としては、

• 「親の介護費用を捻出するために実家を売却したい」と考えていたのに、契約書に不動産の売却権限が明記されていなかった。
• 信託財産を管理するための専用口座（信託口口座）の開設を金融機関に断られてしまい、金銭管理がうまく機能しない。
• 信託をいつ、どのように終わらせるかという「出口戦略」が曖昧で、相続発生後に手続きが滞ってしまう。

といったケースが挙げられます。インターネット上には契約書のひな形も存在しますが、あれを安易に使うのは非常に危険です。家族信託は、家族構成や財産状況、そして「何を実現したいか」という目的に合わせて作る完全オーダーメイドの仕組みです。ひな形では対応できない個別の事情を無視すれば、後悔につながるのは当然と言えるでしょう。

特に、アパート経営など事業性が高い財産を信託する場合は、より複雑で専門的な契約書設計が求められます。

あなたの家庭は大丈夫？家族信託を見送るべき5つの判断基準

ここまで失敗事例を見てきましたが、ここからはより具体的に、あなたの家庭が家族信託に向いているのか、それとも見送るべきなのかを判断するための基準を5つご紹介します。もし一つでも当てはまる項目があれば、一度立ち止まって慎重に検討するか、専門家へ相談することをお勧めします。安易な契約は後悔のもとです。

1. 財産を託せるほど信頼できる家族・親族がいない

家族信託は、その名の通り「信頼」が土台となる制度です。受託者には財産を自由に管理・処分できるほどの強力な権限が与えられます。そのため、候補となる家族に対して、少しでも金銭面でルーズな点があったり、責任感に不安を感じたりするようであれば、家族信託の利用自体を再考すべきです。

万が一、受託者が財産を使い込んだり、管理を怠ったりすれば、家族間の信頼関係や財産管理に大きな支障が生じます。信頼できる人がいない場合は、無理に家族信託を選ばず、専門家が財産を管理する成年後見制度などの利用も視野に入れるべきでしょう。

2. 家族・親族間で意見がまとまらず、対立がある

家族関係がもともと良好でなかったり、すでに対立につながり得る事情があるご家庭では、家族信託が新たな争いにつながる可能性が高いです。

特定の相続人と疎遠である、あるいは過去に金銭トラブルがあったなど、少しでも懸念があるなら、一部の家族だけで話を進めるのは絶対に避けるべきです。家族信託が特定の誰かの利益のために財産を囲い込む制度だと誤解されれば、遺留分などを主張され、深刻な紛争に発展しかねません。家族全員の理解と納得が得られないのであれば、今はその時ではないのかもしれません。

3. 財産が預貯金中心で、費用対効果が見合わない

家族信託を組成するには、専門家へのコンサルティング報酬や契約書作成費用、不動産があれば登記費用など、安くても数十万円単位の初期費用がかかります。

管理したい財産が自宅と少額の預貯金のみ、といったケースでは、かけた費用に見合う効果が得られず、費用倒れになってしまう可能性があります。認知症による資産凍結のリスクは預貯金にもありますが、家族信託以外の方法でよりシンプルに、かつコストを抑えて対策できる場合も少なくありません。

例えば、以前ご相談いただいたケースで、「将来の認知症に備え、今のうちに実家を子どもの名義にしておきたい」というご要望がありました。
調査したところ、ご実家の評価額は約800万円。家族信託でも対応可能ですが、初期費用やランニングコストを考えると、ご家族の負担は小さくありません。

そこで、このケースでは「相続時精算課税制度」を利用した生前贈与をご提案しました。この制度を使えば2,500万円まで贈与税がかからず、登記費用も信託より抑えられます。名義も完全に子どもに移るため、認知症による資産凍結リスクを最もシンプルに解消できると判断し、信託は見送りました。

目的によっては、生前贈与など、他の生前対策が適していることも多いのです。

4. 受託者の負担が重すぎると予想される

意外と見落とされがちなのが、受託者となる子どもの負担です。受託者は、信託された財産の管理・運用を行うだけでなく、財産の状況を記録した帳簿を作成し、年に一度、受益者へ報告する義務があります。また、他の親族から問い合わせがあれば、説明責任も果たさなければなりません。

こうした事務的な作業や精神的なプレッシャーは、想像以上に重いものです。受託者の候補となる子どもが遠方に住んでいる、仕事が多忙で時間的な余裕がない、あるいは健康面に不安があるといった状況で無理に任せてしまうと、受託者本人や家族の生活に大きな負担が生じるおそれがあります。受託者の負担を軽減する仕組みはありますが、そもそもその重責を担える状況にあるのか、現実的な視点で判断することが大切です。場合によっては、専門家後見人に依頼する方が結果的に負担を減らせるケースもあります。

5. 親の判断能力にすでに疑義がある

大前提として、家族信託は「契約」です。したがって、契約を結ぶ委託者（親）に、契約内容を理解し、自分の意思で決定できる十分な判断能力（意思能力）がなければなりません。

すでに認知症の症状が進んでいるなど、判断能力が低下している状況で無理に契約を結んでも、後から他の相続人に「契約当時に判断能力はなかったはずだ」と主張され、契約の無効を巡る裁判に発展するリスクがあります。少しでも判断能力に不安がある場合は、安易に進めるべきではありません。そのような状況では、法定後見制度を利用するのが適切な選択となります。

【専門家が解説】家族信託の税務上のデメリットと注意点

家族信託を検討する上で、税金の問題は避けて通れません。ここでは特に知っておくべき税務上のデメリットや注意点を、専門家の視点から詳しく解説します。「知らなかった」では済まされない重要なポイントですので、しっかり押さえておきましょう。

原則として相続税の節税効果はない

繰り返しになりますが、最も重要な点は「家族信託に直接的な相続税の節税効果はない」ということです。

なぜなら、信託契約によって財産の名義が受託者（子など）に変わっても、その財産から生じる利益を受け取る権利（受益権）は、引き続き受益者（親）が持ち続けるからです。税法上、この「受益権」が財産とみなされるため、相続が発生した際には、他の財産と同様に相続税の課税対象となります。

節税を主な目的として生前対策を考えているのであれば、家族信託は適切な手段ではない可能性が高いことを理解しておく必要があります。その場合は、生前贈与や生命保険の活用など、他の方法を税理士と連携して検討すべきです。

注意すべき税務リスク①：損益通算ができない

これは、特にアパートなどの収益不動産をお持ちの方が注意すべきデメリットです。所得税法上、信託財産から生じた不動産所得の損失は、なかったものとみなされます。

具体的にどういうことかと言うと、例えば信託したアパート経営で、大規模修繕などによって年間100万円の赤字が出たとします。もし信託していなければ、この100万円の赤字を給与所得など他の黒字所得と相殺（損益通算）し、所得税や住民税の還付を受けることができます。

しかし、信託している不動産で生じた赤字は、この損益通算が一切できません。そのため、信託していなければ払わなくてよかったはずの税金を納めることになり、手残りが減ってしまうという事態が起こり得るのです。これは、アパートオーナーが家族信託を活用する上で、必ず理解しておくべき重要なポイントです。

注意すべき税務リスク②：相続税の特例が使えなくなる可能性

これは非常に専門的な論点ですが、将来の大きな損失につながる可能性があるため、重要な注意点として解説します。

相続対策でよく使われる税金の特例の中に、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」、通称「相続空き家3,000万円特別控除」というものがあります。これは、相続した実家を売却した際に、一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。ただし、取得した相続人の数が3人以上の場合など、控除額が異なるケースもあります。

しかし、この特例の適用要件は「相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及びその敷地等を取得したこと」と定められています。もし、実家を家族信託していて、親の死亡（相続）によって信託が終了し、子どもが実家を取得した場合、これは「信託契約」に基づいて取得したものであり、「相続」によって取得したものではないと解釈される可能性があります。

そうなると、この3,000万円控除が使えなくなり、数百万円単位で税金が増えてしまう恐れがあるのです。信託契約の作り方次第では回避できる可能性もありますが、税務の専門知識がないまま設計すると、良かれと思って組んだ信託が、将来の実家の売却時に大きな税務上の不利益につながるおそれがあります。

参照：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁

後悔しない家族信託にするための必須対策

これまで見てきたような失敗や後悔を避けるためには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、後悔しない家族信託を実現するために、必ず押さえておくべき4つの対策をご紹介します。

目的を明確にする「何のために信託するのか？」

すべての対策の原点となるのが、目的の明確化です。「周りがやっているから」「何となく良さそうだから」といった曖昧な理由で始めてはいけません。

• 認知症になっても、不動産の経営を子どもにスムーズに引き継がせたい
• 自分が亡くなった後、障がいのある子の生活を生涯にわたって支えたい
• 事業承継を円滑に進め、後継者に経営権を集中させたい

このように、「何のために、誰のために、何を実現したいのか」を具体的にすることで、初めてその目的に合った最適な契約内容が見えてきます。目的が曖昧なままでは、手段が目的化してしまい、結局は「使えない信託」になってしまうのです。まずは、ご自身の生前対策の目的を整理することから始めましょう。

必ず家族会議を開き、全員の理解を得る

親族トラブルを避けるための最も重要かつ効果的な対策は、関係者全員で家族会議を開くことです。親（委託者）と受託者候補の子だけでなく、将来相続人となる可能性のある兄弟姉妹全員に参加してもらいましょう。

その場で、なぜ家族信託を検討しているのかという親の想いや目的、信託の仕組み、そして受託者がどのような役割と責任を負うのかを丁寧に説明し、全員の理解と納得を得るプロセスが不可欠です。感情的なしこりを残さないためにも、親の想いを伝えることで、円滑な合意形成につながります。

他の制度（任意後見・遺言）との比較検討を怠らない

認知症対策や財産承継の方法は、家族信託だけではありません。あなたの目的によっては、他の制度の方がよりシンプルで適している場合もあります。

• 任意後見制度：財産管理の柔軟性は信託に劣りますが、介護施設の入所契約など「身上監護」も任せられる点が特徴です。
• 遺言：自分が亡くなった後の財産の分け方に特化した制度です。生前の財産管理はできませんが、最もシンプルで費用も抑えられます。

家族信託ありきで考えるのではなく、これらの制度のメリット・デメリットと比較検討することが重要です。公正証書遺言と組み合わせるなど、複数の制度を併用することで、より実情に合った対策を講じることも可能です。

経験豊富な専門家に伴走してもらう

ここまでお読みいただいてお分かりの通り、家族信託は法律、税務、不動産登記など、多岐にわたる専門知識が求められる非常に複雑な制度です。自己判断で進めるのは、後から契約内容や税務面で問題が生じるリスクがあります。

後悔しない家族信託を実現するためには、経験豊富な司法書士などの専門家に相談し、オーダーメイドの設計をしてもらうことが不可欠です。信頼できる専門家を選ぶ際は、実績はもちろん、費用体系が明確か、税理士など他の専門家との連携体制が整っているか、といった点も確認しましょう。信頼できる司法書士は、あなたの家族にとって最善の道を一緒に考えてくれる、継続的に相談できる専門家となります。

まとめ｜家族信託は「見送る勇気」も重要です

家族信託は、認知症による資産凍結や円滑な財産承継に非常に有効な、素晴らしい制度です。しかし、この記事で解説してきたように、全ての家庭に適した制度ではありません。

ご家庭の状況によっては、かえって親族間の対立につながったり、経済的な負担が増えたりする可能性もあります。「見送るべき5つの判断基準」を参考に、もしご自身の家庭が当てはまるようであれば、無理に話を進めず、一度立ち止まる「見送る勇気」を持つことも非常に大切です。

「うちの場合は、進めるべきか、見送るべきか…」

その判断に迷ったときこそ、私たち専門家にご相談ください。ご家族の状況や想いを丁寧にお伺いし、家族信託が本当に最善の選択なのか、他の選択肢はないのかを一緒に考えさせていただきます。当事務所の相続・家族信託に関する無料相談では、無理に契約を勧めることは一切ございませんので、どうぞ安心してご活用ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続した家を売る前にやるべき事とは？専門家が手順を解説

相続した家の売却、何から始める？よくあるご相談事例

親御様が亡くなり、ご実家を相続したものの、誰も住む予定がないため売却を考えている。しかし、いざ売却しようにも「何から手をつけて良いのか全くわからない」という方は少なくありません。

手続きの順番は？相続人同士で揉めないためには？税金はどれくらいかかるの？…考えれば考えるほど、不安は募るばかりですよね。

実際に、当事務所にもこのようなご相談がよく寄せられます。

【実際にあったご相談】

「父が亡くなり、空き家になった実家を売却したいと考えています。不動産会社に相談したところ、『まず相続登記をしてください』と言われました。相続人は母と兄弟3人ですが、遺産分割協議もまだで、何から始めればいいのか分かりません。」

【司法書士からのアドバイス】

このケースでは、売却活動よりも先に「相続人の確定」と「遺産分割協議」が必要です。誰が不動産を取得するのか決まらなければ相続登記ができず、登記が終わらなければ原則として売却も進められません。

一見遠回りに見えるかもしれませんが、売却を急いでいても、まずは登記までの流れを一つひとつ整理することで、結果的にその後の手続きがスムーズに進みます。

（この後、当事務所で相続財産の調査から遺産分割協議書の作成、相続登記までをサポートし、提携する信頼できる不動産会社をご紹介することで、売却まで円滑に進めることができました。）

あなたも、今まさに同じような状況で悩んでいるのではないでしょうか。

この記事では、相続した家を売却する前に確認しておきたい手続きの全体像と、一般的な進め方の順番を整理して解説します。個別の事情によって必要な対応は異なるため、不安がある場合は専門家に相談しながら進めることが大切です。

【全体像】相続した家の売却は「売る前」の準備が重要です

相続した家の売却を考えたとき、多くの方がやってしまいがちなのが、「とりあえず不動産会社に相談してみる」という行動です。

もちろん、最終的には不動産会社の協力が不可欠ですが、実はこの「いきなり相談」が、後々のトラブルや手続きの遅延を招く原因になりかねません。

• 「売買契約寸前で、まだ相続登記が終わっていないことが発覚し、契約が白紙に戻ってしまった…」
• 「兄弟の一人が売却に反対し始め、遺産分割協議がまとまらなくなった…」
• 「売却後に想定外の税金がかかることを知り、手元に残るお金がほとんどなかった…」

こうした事態を避けるために最も重要なこと。それは、本格的な売却活動に入る前の「準備」です。相続した不動産を売却するメリット・デメリットをしっかり理解した上で、正しい手順で準備を進めることが、スムーズな売却につながります。

この図のように、まずは相続に関する問題をクリアにし、不動産の法的な状態を整える。そして、不動産の物理的な状況を把握する。この2つの準備が完了して、その後に本格的な売却活動へ進みやすくなります。相続不動産の売却では、売却前の準備を丁寧に進めることが重要です。

司法書士が解説！売却前にやるべき7つのステップと順番

ここからは、相続した家を売却するために「売る前に」やるべきことを、7つの具体的なステップに分けて、時系列で詳しく解説していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

ステップ1：相続人を確定させる【最重要】

売却準備の最初に確認したい手続きが「相続人の確定」です。

なぜなら、後のステップで解説する「遺産分割協議」は、相続人全員の参加が絶対条件だからです。一人でも欠けていると、その協議は法的に無効になってしまいます。

「相続人なんて、家族なんだから分かっているよ」と思われるかもしれません。しかし、法的な相続人を確定させるためには、亡くなった方（被相続人）の「生まれてから亡くなるまでの連続した全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本など）」を取得して、法的な親子関係・婚姻関係を証明する必要があります。

本籍地を何度も変更している方の場合、日本全国の市区町村役場に請求しなければならず、この作業だけでも大変な手間と時間がかかります。

そして、この戸籍調査の過程で、

• 前の配偶者との間に子どもがいた
• 認知している子どもがいた

など、ご家族が知らなかった相続人の存在が判明するケースも決して珍しくありません。万が一、先に亡くなっているお子様がいる場合には、そのお子様の子、つまりお孫さんが相続人となる代襲相続が発生することもあります。ご自身での判断は禁物です。まずは正確な戸籍調査で相続人を確定させることが、全ての始まりとなります。

相続登記の手続きについて、法務局が発行しているガイドブックも参考になります。

参照：法務局の相続登記ガイドブック【相続登記ガイドブック】

ステップ2：遺産分割協議で家の取得者を決める

相続人全員が確定したら、次にその全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。

ご実家を売却することが前提の場合、最も一般的な分け方が「換価分割（かんかぶんかつ）」です。これは、相続人のうちの誰か一人が代表して不動産を相続・売却し、その売却代金を他の相続人と法律で定められた割合（法定相続分）など、協議で決めた割合に応じて分配する方法です。

換価分割は、不動産という分けにくい財産を現金化することで、1円単位で公平に分配できるという大きなメリットがあります。長年連絡を取っていなかったような、疎遠な兄弟がいる場合でも、トラブルになりにくい分け方と言えるでしょう。

相続人全員の合意が形成されたら、その内容を証明するために「遺産分割協議書」という正式な書類を作成します。この書類には、相続人全員が署名し、実印を押印。さらに、各自の印鑑証明書を添付する必要があります。この遺産分割協議書が、次のステップである相続登記の申請に不可欠な書類となります。

ステップ3：相続登記（名義変更）を申請する

遺産分割協議書が完成したら、いよいよ不動産の名義を亡くなった方から、協議で決まった相続人へと変更する「相続登記」を法務局に申請します。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく登記をしないと過料の対象となる可能性があります。そして何より、この相続登記を完了させなければ、原則として不動産を売却することはできません。

亡くなった方の名義のままでは、買主への所有権移転登記を進める前提として相続登記が必要になるため、売却手続きに支障が生じます。相続登記にかかる期間はケースバイケースですが、準備から完了まで数ヶ月を要することも珍しくありません。

【司法書士の実務メモ】相続登記で詰まりやすいポイント

相続登記はご自身でも申請できますが、専門的な書類が多く、不備があると法務局から何度も補正（修正）の指示があり、大幅に時間がかかってしまうことがあります。特に、以下のような点でつまずく方が多い印象です。

• 戸籍謄本の不足：「生まれてから亡くなるまで」の戸籍が1通でも欠けていると申請は通りません。
• 遺産分割協議書の不備：不動産の表示（所在、地番、家屋番号など）が登記簿通りに正確に記載されていない、相続人全員の実印押印・印鑑証明書がない、などの不備は受理されません。
• 相続人の住民票：被相続人の最後の住所と登記簿上の住所が異なる場合、そのつながりを証明する「戸籍の附票」などが必要になります。

こうした細かなチェックポイントをクリアし、スムーズに登記を完了させるためにも、ご自身での対応が難しい場合は、司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

ステップ4：売却の前に不動産の現状を調査する

相続登記の手続きと並行して、あるいは完了後に必ず行っておきたいのが、売却対象となる不動産の「現状調査」です。後々のトラブルを防ぎ、スムーズな売却を実現するために、以下の点は最低限確認しておきましょう。中には未登記建物が見つかることもあります。

1. 境界の確認
   隣地との境界が曖昧だと、売却後に買主と隣人がトラブルになる可能性があります。土地家屋調査士に依頼して境界を確定させる「確定測量」が必要になるケースもあります。
2. 私道の有無と権利関係
   土地に面している道路が公道ではなく私道の場合、その私道の所有関係や通行・掘削の承諾の有無などが売却価格に大きく影響します。私道に関する取り決めが書かれた書類がないか探したり、法務局で調査したりする必要があります。
3. 抵当権の残存
   亡くなった方が住宅ローンを組んでいた場合、完済していても抵当権の登記が残ったままになっていることがあります。また、何十年も前に設定された、今はもう存在しない会社の古い抵当権が残っていることも。売却するためには、これらの抵当権を抹消する手続きが必須です。

これらの調査は専門的な知識を要するため、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に相談しながら進めるのが安心です。

ステップ5：査定依頼と残置物処分の最適なタイミング

「家の中の荷物（残置物）を全部片付けてからでないと、不動産会社に査定を頼めないのでは？」と心配される方も多いですが、そんなことはありません。

【実際にあったご相談】

「両親が長年住んでいた家なので、家具や荷物が大量に残っています。先に全て片付けるべきなのか、それとも査定を受けてからでもいいのでしょうか。」

【司法書士からのアドバイス】

必ずしも片付けを終えてから査定を受ける必要はありません。残置物がある状態でも査定は可能です。むしろ、先に複数の不動産会社に査定を依頼して売却価格の相場観を掴み、売却方針を決めてから不用品処分や遺品整理を進める方が効率的なケースも多いです。

（このケースでは、当事務所が窓口となり、相続登記・売却準備・残置物処分を並行して進めるスケジュールをご提案。提携の残置物処分業者や不動産業者と連携し、売却までワンストップで解決することができました。）

まずは現状のまま査定を受け、売却の見通しを立てましょう。買主によっては「荷物をいくつか残してほしい」と希望する場合や、「更地にして売りたい」など、売却方針によって処分の仕方が変わることもあります。焦って処分を始める前に、まずは査定を通じて専門家である不動産会社の意見を聞くことが大切です。空き家の管理には様々なリスクが伴うため、効率的に進めたいところです。

ステップ6：税金の概算を把握する

売却後の手取り額を大きく左右するのが「税金」です。売却前にどのくらいの税金がかかる可能性があるのか、概算だけでも把握しておくと安心です。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して「譲渡所得税（所得税・住民税）」が課税されます。この税金は、換価分割を行う場合など、特に注意が必要です。

ただし、一定の要件を満たせば、税金の負担を大幅に軽減できる特例が用意されています。代表的なものが「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」で、一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。なお、相続人の数などによって控除額が異なる場合があります。

【実際にあったご相談】

「実家を売れば現金化できますが、相続税や譲渡所得税がどのくらいかかるのか分かりません。税金が心配で売却を決断できません。」

【司法書士からのアドバイス】

相続登記は司法書士、相続税・譲渡所得税の計算や申告は税理士が専門です。売却前の段階で税理士とも連携して税額を試算しておくことで、「売った後に想定外の税金が発生し、手元にお金が残らなかった」という最悪の事態を防ぐことができます。

（このケースでは、当事務所が提携する税理士と共同でご面談を実施。手取り額が明確になったことで、お客様は安心して売却を進めることができ、大変お喜びいただけました。）

税金の計算は非常に複雑で専門性が高いため、必ず税理士に相談しましょう。司法書士にご相談いただければ、適切なタイミングで信頼できる税理士をご紹介することも可能です。

ステップ7：不動産会社を選び、媒介契約を結ぶ

これまでのステップ1から6までの準備がすべて整って、ようやく不動産会社と「媒介契約」を結び、本格的な売却活動がスタートします。

不動産会社を選ぶ際は、複数の会社に査定を依頼し、査定額だけでなく、

• 査定価格の根拠を明確に説明してくれるか
• その地域での売却実績が豊富か
• 担当者とコミュニケーションが取りやすく、信頼できるか

といった点を総合的に比較検討することが大切です。相続した不動産は、共有者が行方不明といった複雑な事情を抱えていることもあり、相続案件に精通した不動産会社を選ぶことも重要です。

媒介契約には、複数の会社に依頼できる「一般媒介契約」と、1社に絞って依頼する「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。それぞれのメリット・デメリットを不動産会社からしっかり説明してもらい、ご自身の状況に合った契約形態を選びましょう。

相続した家の売却は司法書士に相談するメリット

ここまで、相続した家を売る前にやるべき7つのステップを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。「思ったよりやることが多くて大変そうだ…」と感じた方も多いかもしれません。

戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、複雑な登記申請、不動産の権利関係の調査、そして税金の問題。これら全てを、ご家族を亡くされた悲しみの中で、ご自身たちだけで進めるのは精神的にも時間的にも大きな負担となりますし、手続きのどこかでミスがあれば、売却がストップしてしまうリスクもあります。

そんな時こそ、私たち司法書士のような専門家を頼ってください。相続不動産の売却において、司法書士にご相談いただくことには、以下のような大きなメリットがあります。

1. 手続きの全体像を整理し、最適な段取りを組んでくれる
   何から手をつけるべきか分からない状況でも、司法書士が全体の流れを整理し、今何をすべきか、次は何をすべきかを明確に示します。複数の手続きの順番を整理し、必要な対応を進めやすくします。
2. 戸籍収集や登記申請の負担を軽減できる
   時間と手間のかかる戸籍謄本の収集、専門知識が必要な遺産分割協議書の作成、法務局への相続登記申請について、司法書士が必要な範囲でサポートします。
3. 各専門家との「窓口」となり、ワンストップで解決に導ける
   不動産の売却には、税理士（税金）、土地家屋調査士（境界）、不動産会社（売却活動）など、様々な専門家の協力が必要です。司法書士が必要に応じて各専門家と連携することで、お客様が相談先を探す負担を軽減し、手続きを進めやすくします。

良い相続に強い司法書士は、単に登記手続きをするだけではありません。相続から売却完了までの流れを整理し、状況に応じた進め方を一緒に検討する相談相手です。

もしあなたが今、相続したご実家の売却でお悩みなら、一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご相談ください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

死亡した月の年金はどうなる？未支給・返還の違いを専門家が解説

「父が亡くなった月の年金、どうすれば？」事務所に寄せられるご相談

ご家族が亡くなられた後、悲しむ間もなくさまざまな手続きに追われる中で、ふと故人の通帳を見て手が止まることがあります。

当事務所にも、四十九日を終えた頃に、相続人の方が故人の通帳を手に、このようなご相談にいらっしゃることが少なくありません。

「父が亡くなりました。亡くなった月の年金は日割りで計算されて減ってしまうのでしょうか？

また、市役所に死亡届を出しましたが、次回の年金振り込みは自動的に止まるのでしょうか？ もし亡くなった後に年金が振り込まれてしまった場合、返還が必要なのか教えてください。」

「亡くなったのに、年金が振り込まれている…このお金、どうしたらいいの？」
「手続きを間違えて、もらえるはずの年金をもらい損ねたり、逆に不正受給だと言われたりしないだろうか…」

こうした不安は、ごく自然なものです。年金の仕組みは少し複雑で、特にご家族が亡くなられた直後の慌ただしい中では、どこから手をつけていいか分からなくなってしまいますよね。

ご安心ください。この記事では、相続手続きの専門家である社会保険労務士が、死亡後の年金に関するあらゆる疑問にお答えします。この記事を最後までお読みいただければ、

• 死亡した月の年金は「もらえる」のか「返す」のか
• 「未支給年金」と「過払い年金」の明確な違い
• 具体的な手続きの流れと必要書類

が、すべてクリアになります。正しい知識を身につけ、落ち着いて手続きを進めていきましょう。故人が残してくれた大切な年金を、適切に受け取るためのお手伝いができれば幸いです。このテーマの全体像については、亡くなった親の契約整理｜公共料金・賃貸・保険の手続きリストで体系的に解説しています。

死亡した月の年金、3つの基本ルールをまず理解しよう

複雑に見える死亡後の年金手続きですが、最初に3つの基本ルールを押さえておけば、全体像がぐっと理解しやすくなります。まずはこの大原則から見ていきましょう。

①死亡した月までの年金は全額もらえる【日割り計算なし】

多くの方が誤解されている点ですが、年金は日割りで計算されることはありません。年金の受給権は、亡くなった「月」単位で考えます。

つまり、月の初めである3月1日に亡くなっても、月末の3月31日に亡くなっても、3月分の年金は満額受け取る権利があります。

この「亡くなった月までの年金を受け取る権利」が、後ほど詳しく解説する「未支給年金」の根拠となります。まずは「死亡月分までは、まるまる1ヶ月分もらえる」と覚えておきましょう。

②なぜ問題が起きる？原因は「年金の後払い制度」

では、なぜ「もらい過ぎ」や「もらい損ね」といった問題が起きてしまうのでしょうか。その根本的な原因は、年金が「後払い」であるという仕組みにあります。

年金は、偶数月の15日に、その前月と前々月の2ヶ月分がまとめて振り込まれるルールになっています。

• 4月15日に振り込まれるのは → 2月分と3月分の年金
• 6月15日に振り込まれるのは → 4月分と5月分の年金
• 8月15日に振り込まれるのは → 6月分と7月分の年金

このように、実際に年金を受け取る権利が発生した月と、口座に入金される日には、常にタイムラグが生じます。このタイムラグがあるために、亡くなった後に年金が振り込まれてしまい、「このお金はどうすればいいの？」という混乱が生まれてしまうのです。

③手続きしないとどうなる？2つのリスク

もし、ご家族が亡くなった後に年金の手続きを何もしなかった場合、どうなるでしょうか。実は、正反対に見える2つのリスクが同時に発生する可能性があります。

1. もらい損ねのリスク：本来受け取れるはずだった「未支給年金」を請求しないままでいると、原則として「受給権者（死亡者）の年金の支払期月の翌月の初日」から5年で時効となり、受け取れなくなってしまいます。
2. 返還義務のリスク：年金の受給停止手続きをしないと、亡くなった月の翌月分以降の年金も振り込まれ続けてしまいます。これは「過払い」となり、後で返還しなければなりません。

「後払い制度」という仕組みがあるからこそ、「本来もらえるはずだった未払い分」と「本来もらえないはずの支払い済み分」が同時に存在しうるのです。だからこそ、速やかに正しい手続きを行うことが非常に重要になります。

【ケース別】これは「未支給年金」か「返還すべき年金」か

ここからは、具体的なケースをもとに、ご自身の状況が「未支給年金（もらえるお金）」なのか、「過払い年金（返すお金）」なのかを判断する方法を見ていきましょう。一番のポイントは、「いつ亡くなったか」と「いつ振り込まれた年金か」です。

返還は不要！「未支給年金」として請求できるケース

「未支給年金」とは、亡くなった方が受け取る権利があったにもかかわらず、まだ支払われていなかった年金のことです。これは、ご遺族が正当に請求できるお金であり、返還する必要は全くありません。

【具体例】5月27日に亡くなった場合

• 亡くなった方が受け取る権利があるのは「5月分」までの年金です。
• 年金の後払い制度により、4月分と5月分の年金は「6月15日」に振り込まれます。
• この6月15日に振り込まれた年金は、亡くなった方が受け取るはずだった4月・5月分なので、全額が「未支給年金」となります。

この場合、ご遺族が「未支給年金請求」の手続きをすることで、正当に受け取ることができます。

ちなみに、この未支給年金は法律上、相続財産ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われます。そのため、遺産分割の対象にはなりません。

返還が必要！「過払い」となるケース

一方、「過払い（過誤払）」とは、亡くなった月の翌月分以降の、本来受け取る権利のない年金が誤って振り込まれてしまったケースを指します。これは国のものですから、速やかに返還しなければなりません。

過払いは、年金事務所での受給停止手続きが間に合わなかった場合に発生します。

【具体例】5月27日に亡くなった場合

• 6月15日の振込（4月・5月分）は「未支給年金」として受け取れます。
• しかし、年金の死亡手続きが遅れると、さらに8月15日にも年金（6月・7月分）が振り込まれてしまうことがあります。
• 亡くなったのは5月なので、6月分以降の年金を受け取る権利はすでにありません。
• したがって、8月15日に振り込まれた年金は、全額が「過払い」となり、返還が必要です。

これは意図的な不正受給でなくても発生してしまう事態です。過払いが起きても、慌てずにきちんと手続きをすれば問題ありませんので、ご安心ください。

死亡後の年金手続き3ステップ｜期限と必要書類を解説

それでは、実際にどのような手順で手続きを進めればよいのでしょうか。やるべきことは、大きく分けて3つのステップです。この流れに沿って、一つずつ確実に進めていきましょう。

ステップ1：年金の受給を止める（年金受給権者死亡届）

まず最初に行うべき、最も重要な手続きが年金の受給を止めることです。これをしないと、過払いがどんどん発生してしまいます。

この手続きには「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出します。提出期限が非常に短いため、注意が必要です。

• 提出先：年金事務所または年金相談センター
• 提出期限：
  • 厚生年金：死亡日から10日以内
  • 国民年金：死亡日から14日以内
• 主な必要書類：
  • 年金受給権者死亡届（報告書）
  • 亡くなった方の年金証書
  • 死亡の事実がわかる書類（戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど）

ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方の場合、原則としてこの「年金受給権者死亡届」の提出は不要です。住民基本台帳ネットワークシステムを通じて死亡情報が連携されるためです。ご自身の状況が分からない場合は、管轄の年金事務所に確認してみましょう。

より詳しい情報については、日本年金機構の公式サイトもご確認ください。

参照：年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構

ステップ2：未支給年金を請求する

次に、「もらえるお金」である未支給年金を請求する手続きです。この請求ができる遺族の範囲と優先順位は法律で決まっています。

• 請求できる遺族の範囲：亡くなった方と生計を同じくしていた、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦それ以外の3親等内の親族
• 提出先：年金事務所または年金相談センター
• 提出期限：死亡日から5年以内
• 主な必要書類：
  • 未支給年金・未支払給付金請求書
  • 亡くなった方の年金証書
  • 亡くなった方と請求者の続柄がわかる書類（戸籍謄本など）
  • 亡くなった方と請求者の生計同一関係がわかる書類（住民票など）
  • 請求者の預金通帳

特に重要なのが「生計を同一にしていたこと」の証明です。同居していれば住民票で証明できますが、別居していた場合は、仕送りの事実がわかる通帳のコピーや、「生計同一関係に関する申立書」に第三者の証明を添えるなど、追加の書類が必要になることがあります。

請求書の書き方などは、以下の動画も参考になります。

参照：年金受給権者死亡届兼未支給年金・未支払給付金請求書の …｜日本年金機構

ステップ3：過払い年金を返還する

万が一、過払いが発生してしまった場合の返還手続きです。手続き自体は難しくありません。

1. 年金事務所に連絡：まず、故人の年金証書に記載されている年金事務所に連絡し、亡くなった後に年金が振り込まれたことを伝えます。
2. 「返納通知書」の受領：連絡後、年金事務所が過払い額を計算し、遺族宛に「返納通知書（納付書）」を送付してきます。自分で金額を計算する必要はありません。
3. 金融機関で納付：届いた納付書を使って、銀行や郵便局などの金融機関で指定された金額を納付すれば、手続きは完了です。

故人の口座が凍結されていても、過払い年金が発生している場合は返納が必要になるため、年金事務所からの返納通知書の案内に従って、相続財産の状況も踏まえつつ対応しましょう。

死亡後の年金に関するよくある誤解とQ&A

最後に、ご遺族の方が特に誤解しがちなポイントや、よくいただくご質問について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。

Q. 故人の口座が凍結される前に、振り込まれた年金を引き出して使ってもいいですか？

A. 原則として、安易に引き出すのは避けてください。

故人の口座から預金を引き出す行為は、たとえ葬儀費用などに充てる目的であっても、多くのリスクを伴います。特に年金の場合、そのお金が「未支給年金（もらえるお金）」なのか「過払い年金（返すお金）」なのかによって、意味合いが全く異なります。

もし過払い分とは知らずに使ってしまった場合、後で返還を求められても手元にお金がなく、困ってしまう可能性があります。さらに、相続放棄を検討している場合、故人の財産に手をつける行為は「相続を承認した」とみなされ、相続放棄ができなくなる重大なリスクも潜んでいます。亡くなった後の口座凍結前の引き出しは、後のトラブルの元です。まずは手を付けず、専門家にご相談ください。

Q. 未支給年金は相続財産として、遺産分割の対象になりますか？

A. いいえ、未支給年金は相続財産ではなく、遺産分割の対象にはなりません。

これは重要なポイントです。未支給年金は、民法上の「相続財産」ではなく、年金法に基づいて「ご遺族自身の権利」として支払われるものです。そのため、請求して受け取った遺族の方の固有の財産（税法上は一時所得）となります。

ですから、他の相続人と遺産分割協議を行う際に、未支給年金を分ける必要はありません。この点を理解しておくと、相続人間の無用なトラブルを避けることにつながります。

Q. 手続きを忘れていたら、どうなりますか？罰則はありますか？

A. 「うっかり忘れていた」場合と「意図的に隠していた」場合で大きく異なります。

もし、単に手続きを忘れていて過払いが発生してしまった場合、気づいた時点ですぐに年金事務所に連絡し、返還手続きを行えば、通常は罰則が科されることはありません。大切なのは、誠実に対応することです。

一方で、死亡の事実を隠して意図的に年金を受け取り続ける「不正受給」は、悪質な行為とみなされ、年金法に基づき3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。いずれにせよ、「気づいたらすぐに年金事務所へ連絡する」ことが鉄則です。

Q. 死亡届を市役所に出せば、年金も自動で止まりますか？

A. 原則として、自動では止まりません。ただし、例外もあります。

多くの方が誤解されていますが、市役所への「死亡届」の提出と、年金事務所への「年金受給権者死亡届」の提出は、根拠となる法律も手続きも全くの別物です。そのため、市役所に届け出ただけでは、年金は自動的に止まりません。

ただし、先述の通り、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、原則として年金事務所への届出は省略できます。とはいえ、この場合でも未支給年金の請求や、ご自身が遺族年金を受け取れる場合の請求手続きは別途必要になります。不動産をお持ちであれば相続登記の義務化への対応も必要。「市役所に届け出たから大丈夫」と自己判断せず、必ず年金事務所にも確認することをおすすめします。

まとめ：専門家が解説する死亡後の年金手続きのポイント

ご家族が亡くなった後の年金手続きは、不安や疑問が多いものですが、ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。最後に、この記事の重要な点を振り返っておきましょう。

• ポイント①：死亡した「月」までの年金は全額もらえる
  年金は日割り計算されません。亡くなった月分の年金は、遺族が「未支給年金」として全額受け取る権利があります。
• ポイント②：原因は「後払い制度」のタイムラグ
  年金は2ヶ月分が後払いで振り込まれるため、死亡日と入金日のズレによって「未支給（もらえるお金）」と「過払い（返すお金）」が発生します。
• ポイント③：「止める・もらう・返す」の3ステップを速やかに
  まずは「年金受給権者死亡届」で受給を止め、次に「未支給年金」を請求し、もし「過払い」があれば返還する。この流れで手続きを進めましょう。

故人の大切な年金です。もらい損ねたり、意図せず返還義務を負ったりすることがないよう、落ち着いて一つずつ手続きを進めてください。

もし、手続きに不安を感じたり、何から手をつけていいか分からなくなったりしたときは、一人で抱え込まないでください。年金事務所はもちろん、私たちのような社会保険労務士や司法書士といった専門家が、あなたの状況に合わせた最適なサポートを提供します。どうぞお気軽にご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

戸籍の「高齢者消除」で相続登記は可能？司法書士が実務を解説

【相談事例】明治生まれの曾祖父の戸籍に「高齢者消除」の記載が…

「先生、曾祖父名義のままになっている不動産の相続登記をお願いしたいのですが…」

ご相談に来られたAさんは、少し困惑した表情で切り出しました。何代にもわたって相続登記がされていなかった土地の名義を、この機会にきちんと整理したいとのこと。私たちは早速、登記名義人である曾祖父様の戸籍を遡って調査を始めました。

しかし、取得した戸籍には、死亡日を示す「除籍」の文字ではなく、「高齢者消除」という見慣れない記載がありました。

「曾祖父は明治生まれですので、亡くなっていることは間違いないんです。でも、親族に片っ端から聞いて回っても、いつ、どこで亡くなったのか誰も知らなくて…」

Aさんのおっしゃる通り、常識的に考えればご存命の可能性はまずないでしょう。しかし、法的な手続きの世界では「亡くなっているはず」という推測だけでは前に進むことができません。この「高齢者消除」の記載を根拠に、死亡したものとして相続登記を進めることはできるのでしょうか？

この問題は、長年放置されてきた不動産の相続手続きにおいて、しばしば私たちの前に立ちはだかる大きな壁となります。この記事では、この「高齢者消除」と相続登記の実務について、司法書士の視点から詳しく解説していきます。

結論：高齢者消除の記載だけでは相続登記はできません

早速、結論からお伝えします。戸籍に「高齢者消除」と記載されているだけでは、残念ながらそれを死亡の証明として相続登記を申請することはできません。

「亡くなっているのは確実なのに、なぜ？」と疑問に思われるかもしれません。その理由は、法的な観点と、登記実務上の観点の2つに分けられます。それぞれ見ていきましょう。

理由1：高齢者消除は「死亡」を法的に証明するものではない

「高齢者消除」とは、例えば120歳以上で戸籍の附票に住所の記載がない者等について、法務局等の長の許可を得て戸籍の記載を削除するなど、戸籍を整理するために行われてきた行政上の措置（実務運用）です。

重要なのは、これがあくまで「行政上の整理」に過ぎないという点です。法律上の死亡を確定させる「失踪宣告」とは異なり、高齢者消除の記載によって、その人が法律上も死亡したと扱われるわけではありません。

つまり、「行政上は死亡している可能性が高いとして戸籍から消除されているが、法律上はまだ生きている扱い」という、少し奇妙な状態になっているのです。そのため、高齢者消除の記載は、相続の発生（＝死亡）を法的に証明する効力を持たないのです。

理由2：相続登記には「死亡年月日」の特定が不可欠

もう一つの理由は、相続登記の実務上のルールにあります。不動産の所有権が移転した際には、法務局に登記を申請しますが、その申請書には「登記原因及びその日付」を記載しなければなりません。

相続の場合は、登記原因が「相続」、そしてその日付は「被相続人が亡くなった日（死亡年月日）」となります。

しかし、高齢者消除の記載には、いつ消除されたかの日付はあっても、その方がいつ亡くなったかという「死亡年月日」は書かれていません。登記申請に必要な情報（登記原因日付の特定等）が欠けていると、法務局で補正を求められたり、申請が却下される可能性があります。

このように、「亡くなっているはず」という事実と、「法的に死亡を証明し、死亡日を特定する」ことの間には、大きな隔たりがあるのです。このテーマの全体像については、相続登記の必要書類リスト（ケース別に専門家が解説）で体系的に解説しています。

ではどうする？死亡日不明の場合の実務的な解決策

高齢者消除の記載だけでは相続登記ができないとなると、どうすればよいのでしょうか。ここからは、実務上の具体的な解決策をステップに沿って解説します。

STEP1：まずは死亡の事実を証明できる資料を探す

法的な手続きに入る前に、まずやるべきことは、死亡の事実と年月日を客観的に証明できる資料が本当にないか、徹底的に調査することです。

戸籍の調査だけでは見つからなくても、他の資料が残っている可能性はゼロではありません。例えば、以下のような資料を探してみましょう。

• 死亡届の記載事項証明書：本籍地以外の市区町村で届け出ている可能性も考え、心当たりのある役所に問い合わせてみる。
• 火葬（埋葬）許可証：お墓を管理しているお寺や霊園に記録が残っていないか確認する。
• 過去帳：お寺によっては、檀家の死亡年月日や俗名などを記録した過去帳を保管している場合があります。
• 親族の古い手紙や日記：当時のやり取りの中に、死亡に関する記述が残っていることもあります。

こうした地道な調査は、出生から死亡までの戸籍をたどる作業と並行して行う必要があります。

STEP2：資料がない場合は「失踪宣告」を申し立てる

あらゆる手を尽くしても死亡を証明する資料が見つからなかった場合。そのときの最終手段が、家庭裁判所への失踪宣告の申立てです。

失踪宣告とは、生死不明の状態が一定期間（普通失踪の場合は7年間）続いた人について、家庭裁判所が審判をすることで、法律上死亡したものとみなす制度です。

この申立てが認められると、生死不明になってから7年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされます。これにより、法的な「みなし死亡日」が確定するため、その日を登記原因の日付として、ようやく相続登記の手続きを進めることができるようになるのです。

失踪宣告の申立てには、申立書のほか、失踪を証明する資料や利害関係を明らかにするための戸籍謄本などが必要となり、手続きには数ヶ月から1年程度の期間がかかるのが一般的です。これは、相続人が行方不明のケースとは少し異なりますが、家庭裁判所の手続きが必要という点では共通しています。

【補足】認定死亡との違いは？

失踪宣告とよく似た制度に「認定死亡」があります。これは、水難や火災、震災といった災害で亡くなったことはほぼ確実であるものの、ご遺体が発見できない場合に、調査を行った官公署（警察など）が死亡を認定する制度です。

高齢者消除が「死亡の蓋然性が高い」という推測に基づくのに対し、認定死亡は「死亡したことが確実」という点で大きく異なります。認定死亡の場合、その死亡をもって相続が開始し、相続登記も可能になります。

数次相続で死亡日不明だと、さらに手続きは複雑化する

今回の相談事例のように、何代も前の名義人の死亡日が不明なケースでは、数次相続が発生していることがほとんどです。そうなると、問題はさらに複雑化します。

最初の相続人が確定できず、関係者が雪だるま式に増える

相続手続きは、ドミノ倒しのようなものです。最初の相続（一次相続）がいつ開始したのか、つまり曾祖父がいつ亡くなったのかが確定しなければ、その時点での相続人が誰だったのかを確定させることができません。

もし、一次相続の相続人である祖父もすでに亡くなっている場合（二次相続）、二次相続の相続人を確定させるためには、まず一次相続の相続人が誰であったかをはっきりさせる必要があります。最初のドミノが倒れなければ、次のドミノも倒れないのです。

死亡日が不明なまま放置すると、誰が相続人なのかすら確定できず、関係者が雪だるま式に増えていき、解決がどんどん困難になってしまいます。このような何十年も放置された相続登記は、専門家にとっても特に骨の折れる案件の一つです。

相続登記の義務化で放置は許されない時代に

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。これは過去に発生した相続にも適用され、正当な理由なく登記を怠れば、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「相続人の数が多くて戸籍集めが終わらない」「失踪宣告の手続きに時間がかかっている」といった事情は、登記が遅れる「正当な理由」と認められる可能性はあります。しかし、だからといって何もしないで放置してよいわけではありません。解決に向けて具体的に行動していることが重要になります。

参照：法務省：相続登記の申請義務化特設ページ

「亡くなっているはず」という思い込みが落とし穴に。まずは専門家へ相談を

「明治生まれなのだから、亡くなっているに決まっている」
「親族もみんな亡くなったと言っている」

その感覚は、ごく自然なものです。しかし、法務局は「決まっている」「みんなが言っている」という理由だけでは登記を受け付けてはくれません。客観的な資料に基づいた、厳格な証明が求められるのです。

戸籍に「高齢者消除」の記載を見つけたとき、それは手続きが複雑になるサインかもしれません。ご自身で解決しようとすると、膨大な時間と労力がかかってしまう可能性があります。

このような難しいケースに直面したときこそ、私たち司法書士の出番です。戸籍を深く読み解き、あらゆる可能性を探り、必要であれば家庭裁判所の手続きまでサポートし、複雑に絡み合った相続の糸を解きほぐしていきます。お困りの際は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

亡くなった親の契約整理｜公共料金・賃貸・保険の手続きリスト

【実例】父の死後も引き落とされる公共料金…なぜ？

お父様が亡くなり、相続手続きのご相談に来られたAさん。お父様は一人暮らしで、亡くなった後の実家には誰も住んでいませんでした。

Aさんは預貯金の解約や不動産の名義変更を進める中で、お父様の通帳からNHK受信料、電気代、水道代、ガス代、WOWOWの利用料、火災保険料などが引き落とされ続けていることに気づきました。

「父は亡くなっているのだから、死亡届を出せば自動的に止まると思っていました。このまま放置していても大丈夫でしょうか」

ご相談者のAさんは、不安な表情でそうおっしゃいました。これは、多くの方が抱く誤解の一つです。市区町村役場へ死亡届を提出しても、故人が契約していたサービスが自動的に解約されることはありません。NHK・WOWOW・電気・ガス・水道といった生活関連契約は、死亡届を出しただけでは自動的に解約されず、相続人側から各契約先へ連絡が必要なのです。

Aさんのケースでは、実家にまだテレビや家財が残っており、電気も通ったままでした。今後、家財整理や売却を予定しているため、すぐにすべてを解約してよいのか、それとも一定期間は残した方がよいのか、判断が必要な状況でした。

相続手続きというと、不動産や預貯金といったプラスの財産に目が行きがちです。しかし、亡くなった方が契約していた公共料金、保険、賃貸借契約といった生活関連サービスの整理も、同じくらい重要な手続きなのです。これらの連絡を怠ると、予期せぬ費用が発生し続けたり、いざという時に必要な保険が使えなくなってしまったりする可能性があります。

放置は危険！亡くなった親の契約整理を怠る3つのリスク

「手続きが多すぎて面倒…」「悲しみが癒えてからにしよう…」と、つい後回しにしたくなる気持ちはよく分かります。しかし、契約整理の放置は、あなたが思っている以上に大きなリスクを伴うことがあるのです。ここでは、特に注意すべき3つのリスクについて解説します。

リスク1：不要な費用の支払い義務が相続人に発生する

最も分かりやすいリスクは、経済的な損失です。
故人が一人暮らしだった場合、誰も住んでいない家の家賃や管理費、電気、ガス、水道の基本料金、NHK受信料、有料放送やインターネットの通信費、各種サブスクリプションサービスの料金などが、亡くなった後も発生し続けます。

これらの支払いは、故人の預金から引き落とされるか、最終的には相続人が支払う義務を負うことになります。一つひとつの金額は小さくても、積み重なれば月々数万円単位の出費になりかねません。解約が遅れるほど、相続人が受け取れるはずだった大切な遺産が、不要な支払いで目減りしていくことになるのです。

リスク2：火災や水漏れ発生時に保険が使えない

見落としがちですが、非常に深刻なのが保険の問題です。
特に、空き家になった実家の火災保険や地震保険は注意が必要です。契約者が亡くなったことを保険会社に伝えず、名義変更等をしないまま放置していると、手続きや保険金請求が煩雑になったり、口座凍結などで保険料の支払いが止まって不払いで失効（不払い解除）となったりするリスクがあります。

もし、空き家で火災や水漏れ、台風による損害が発生してしまった場合、保険が使えず、修理費用や近隣への賠償責任をすべて相続人が負うことになりかねません。賃貸物件の場合の借家人賠償責任保険も同様です。火災保険・地震保険は、所有物件が空き家になっても火災・台風・漏水などのリスクが残るため、安易に解約せず、名義変更や契約継続を検討すべき契約として扱ってください。安易な解約や手続きの放置が、将来、数百万、数千万円もの損害賠償につながる危険性をはらんでいるのです。

リスク3：相続放棄を考えているのに、単純承認とみなされる

これが最も注意すべき法的なリスクです。
故人に借金があるなどの理由で相続放棄を検討している場合、契約整理の進め方を間違えると、その権利を失ってしまう可能性があります。

例えば、良かれと思って故人の預金から滞納していた家賃や公共料金を支払ったり、保険を解約して返戻金を受け取ったりする行為。これらは、相続財産を処分または利用したとみなされ、「相続を承認します」という意思表示（単純承認）をしたことになってしまう恐れがあるのです。

一度、単純承認とみなされると、後から多額の借金が発覚しても、原則として相続放棄は認められません。自己判断で手続きを進めてしまう前に、必ず専門家に相談することが重要です。

親の死後の手続き全般については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

親の死亡後の契約整理チェックリスト｜手続きの判断基準つき

「何から手をつければいいのか分からない」という方のために、具体的な手続きをチェックリスト形式でまとめました。単に解約するだけでなく、「いつ」「どのように」判断すればよいかというポイントも記載していますので、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

亡くなった親の契約整理チェックリスト

【賃貸住宅】管理会社・保証会社・保険会社への連絡

故人が賃貸住宅にお住まいだった場合、これが最も優先度の高い手続きになります。まず、建物の管理会社または大家さんに連絡し、契約者が亡くなったことを伝え、解約を申し入れましょう。解約予告期間は賃貸借契約の内容によって異なります（1ヶ月前が多いものの、2ヶ月前などの場合もあります）。この期間内に、遺品整理と部屋の明け渡しを完了させる必要があります。原状回復費用や未払い家賃、遺品整理費用についても、このタイミングで確認しておくとよいでしょう。

また、家賃保証会社や、火災保険（借家人賠償保険）会社への連絡も忘れてはいけません。特に火災保険は、遺品整理中に万が一の事故が起きる可能性もゼロではないため、明け渡しが完了するまでは相続人名義に変更して契約を継続させるのが賢明です。

【ライフライン】電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道といったライフラインは、「死亡後すぐに全て解約すればよい」というわけではないのがポイントです。ガスの契約は、お風呂やコンロを使わないのであれば早めに解約しても問題ないでしょう。しかし、電気と水道は、遺品整理や専門業者による清掃、不動産の売却を考えている場合は内覧などで必要になることがあります。そのため、電気と水道は、すべての作業が完了し、部屋を完全に明け渡す（または売却する）直前に解約手続きをするのがおすすめです。

【通信・放送】電話・ネット・NHK・有料放送

固定電話やインターネット、携帯電話、WOWOWなどの有料放送サービスは、基本的に使用しないのであれば速やかに解約手続きを進めましょう。放置している間も月額料金が発生し続けます。

携帯電話やスマートフォンは、他のサービスを解約する際の連絡先として一時的に必要になるかもしれませんが、故人のデジタル遺産の調査が済んだら解約を検討します。NHK受信料については、故人が世帯主で、同居の家族が引き続き視聴する場合は「世帯主変更」の手続きが必要です。誰も住まなくなる場合は、NHKの案内に従い「住居に誰も居住しなくなる」等の解約事由に該当するかを確認のうえ、解約手続きを行います。

【保険】生命保険・損害保険（火災保険・自動車保険など）

保険契約は、その種類によって対応が大きく異なります。
生命保険は、指定された保険金受取人が保険会社に連絡し、保険金を請求する手続きになります。

一方で、火災保険や自動車保険といった損害保険は注意が必要です。実家（持ち家）を相続する場合、空き家になっても火災や自然災害のリスクは残るため、解約ではなく相続人へ名義変更して契約を継続すべきです。また、故人の車を相続して乗り続けるなら自動車保険の名義変更が、売却・廃車するなら解約が必要になります。状況に応じて適切に判断しましょう。

相続放棄を検討中なら要注意！契約整理で絶対にしてはいけないこと

もし、故人に借金がある可能性があり、少しでも相続放棄を考えているのであれば、契約整理に手をつける前に必ず立ち止まってください。自己判断での行動が、取り返しのつかない事態を招くことがあります。

民法では、相続人が相続財産の一部または全部を処分したときに、単純承認をしたものとみなす「法定単純承認」という制度を定めています。以下のような行為は、この法定単純承認に該当する可能性があります。

• 故人の預金から公共料金や家賃、クレジットカードの支払いをする
• 保険契約を解約し、解約返戻金を受け取る
• 賃貸物件の敷金（保証金）を相続人の口座に返還してもらう
• 価値のある遺品（骨董品や貴金属など）を売却・処分する

これらの行為は、「自分が相続人であることを認め、財産を自分のものとして扱った」と判断されるリスクがあるのです。たとえ葬儀費用を支払うためであっても、故人の預金を引き出すことには慎重な判断が求められます。

もちろん、相続財産から滞納家賃などを支払っても、相続放棄が認められた裁判例もありますが、個別の事情に大きく左右されます。相続放棄を検討している段階で、故人の財産に手をつけるのは非常に危険です。費用の支払いや解約手続きの前に、必ず司法書士などの専門家にご相談ください。

複雑な契約整理は司法書士の「遺産承継業務」で一括サポート

「手続きが多すぎて何から手をつければいいか分からない」
「相続放棄も考えているから、うっかりミスをするのが怖い」
「平日は仕事で役所や電力会社に電話する時間がない」

このようなお悩みは、司法書士の「遺産承継業務（遺産整理業務）」でまとめて解決することが可能です。遺産承継業務とは、不動産や預貯金の名義変更だけでなく、今回解説したような公共料金や保険などの煩雑な契約整理まで、相続に関するあらゆる手続きを専門家が代行するサービスです。これは単なる「解約方法の説明」ではなく、遺産承継業務の一環として、財産と契約を整理する重要性に結びつくものです。

専門家が通帳や郵便物から契約を漏れなく洗い出し

ご自身では気づかなかった契約が見つかることも少なくありません。私たちは、故人の通帳の引き落とし履歴や、ご自宅に届いた郵便物、古い契約書類などを丁寧にお調べし、解約や名義変更が必要な契約を漏れなくリストアップします。これにより、隠れた財産や契約を見つけ出し、不要な支払いを止め、必要な契約は適切に引き継ぐという、確実な財産管理を実現します。

各所への連絡・書類作成・手続きまで一括代行

各事業者への連絡は、平日日中の対応が求められることがほとんどです。お仕事をされている方にとって、これは大きな負担となります。司法書士にご依頼いただければ、これらの多数の窓口への連絡や、解約・名義変更に必要な書類作成・提出などの煩雑な作業を、可能な範囲で一括してサポートいたします。相続人の方のご負担をできるだけ抑えつつ、手続きの進行を専門家がサポートします。

相続放棄の判断を含めた最適なプランを提案

司法書士に依頼する最大のメリットは、法的なリスクを回避できる安全性です。私たちは契約整理と並行して財産調査を行い、プラスの財産とマイナスの財産を正確に把握します。その上で、相続放棄をすべきかどうかの客観的な判断材料をご提供します。もし相続放棄を選択する場合でも、法定単純承認とみなされる危険な行為を避け、安全に手続きを進めるための最適なプランをご提案します。より具体的な費用感については、遺産承継業務の費用相場（司法書士の見積もり事例）をご覧ください。

ご自身の状況に合わせて、何から手をつけるべきか、専門家の視点からアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
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まとめ｜親の死後の契約整理は、まず専門家にご相談を

親が亡くなった後の契約整理は、公共料金から保険、賃貸借契約まで多岐にわたります。これらの手続きを放置すると、不要な費用が発生し続けるだけでなく、空き家の火災リスクや、最悪の場合、相続放棄ができなくなるという法的なリスクも伴います。

特に、故人に借金がある可能性を少しでもお考えの場合は、ご自身の判断で解約や支払い手続きを進めるのは非常に危険です。複雑でリスクの高い手続きを安全かつスムーズに進めるためには、まず初めに司法書士などの専門家へ相談することが、結果的に最も確実で安心できる選択肢と言えるでしょう。

当事務所では、ご遺族のお気持ちに寄り添いながら、通帳・郵便物・契約書類を確認しながら、必要な手続きを整理し、煩雑な手続きをトータルでサポートいたします。何から手をつければよいか分からないという方も、どうぞ安心してご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

横浜市の相続手続き窓口一覧【2026年版・専門家が完全解説】

横浜市での相続、何から始める？専門家が悩みに答えます

ご家族が亡くなられ、深い悲しみの中、横浜市で相続手続きを始めようとしているけれど、「一体何から手をつければいいのか…」と途方に暮れてはいませんか。多数の相続案件に携わっていると、多くの方が同じ悩みを抱えていらっしゃいます。

「何から手をつければいいのか分からない」
「誰に、どの役所に相談すればいいのか見当もつかない」
「市役所・年金事務所・法務局を行き来して、心身ともに疲れてしまった」

というお声は、私たちが日々お受けする、とても切実なものです。手続きの入口でつまずき、不安な気持ちでいっぱいになるのは、決してあなただけではありません。

ご安心ください。この記事は、そんなあなたのための「道しるべ」です。横浜市での相続手続きについて、「いつまでに」「どこで」「何をすればいいのか」を、専門家の視点から一つひとつ丁寧に解説していきます。この記事を読み終える頃には、やるべきことの全体像が明確になり、次の一歩を具体的に踏み出せるようになっているはずです。まずは一緒に、全体像から確認していきましょう。

【保存版】横浜市の相続手続き全体像｜やることリスト＆期限マップ

相続手続きは、まるでゴールの見えないマラソンのように感じられるかもしれません。しかし、全体の流れと期限を地図のように把握しておけば、落ち着いて一つずつ進めていくことができます。まずは、この「やることリスト＆期限マップ」で全体像を掴みましょう。この後の章で、それぞれのステップを詳しく解説していきます。

このテーマの全体像については、相続手続きの代行（費用相場・専門家選び）で体系的に解説しています。

【STEP1：死亡直後の手続き】横浜市の窓口と必要書類

ご家族が亡くなられてから約2週間は、特に期限が短い手続きが集中します。まずは落ち着いて、目の前の3つの手続きから進めていきましょう。専門家としてのアドバイスですが、この段階で区役所へ行く際に、亡くなった方の「住民票の除票」や「戸籍謄本」を数通取得しておくと、後の年金や銀行の手続きがスムーズに進みますよ。

① 死亡届・火葬許可申請：各区役所の戸籍課へ

最初に行うべき手続きは「死亡届」の提出です。これを行わないと火葬ができないため、最も優先度が高い手続きとなります。

• 提出期限：死亡の事実を知った日から7日以内
• 提出先：亡くなった方の「本籍地」、届出人の「所在地」、または亡くなった場所のいずれかの市区町村役場。横浜市の場合は、いずれかの区役所戸籍課となります。
• 必要なもの：
  • 死亡届（通常、死亡診断書または死体検案書と一体になっています）
  • 届出人の印鑑（認印で可）

死亡届を提出すると、引き換えに「火葬許可証」が交付されます。この許可証は火葬の際に必要となる大切な書類です。横浜市の各区役所では、夜間や休日でも「夜間・休日受付窓口」で死亡届の受付をしていますので、万が一の場合もご安心ください。

より詳しい情報については、横浜市の公式ページもご参照ください。
参照：死亡届 – 横浜市

② 年金受給停止手続き：管轄の年金事務所へ

亡くなった方が年金を受給していた場合、速やかに年金の受給を止める手続きが必要です。これを忘れると、年金を多く受け取りすぎてしまい、後で返還手続きが必要になることがあります。

• 提出期限：国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内
• 提出先：亡くなった方の住所地を管轄する年金事務所
• 必要なもの：
  • 年金受給権者死亡届（※日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要）
  • 亡くなった方の年金証書
  • 死亡の事実を明らかにできる書類（戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど）

また、亡くなった方がまだ受け取っていない年金（未支給年金）がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できる場合があります。この手続きも同時に年金事務所で行えますので、忘れずに確認しましょう。

横浜市内を管轄する年金事務所は以下の通りです。

手続きの詳細は、日本年金機構のウェブサイトでも確認できます。
参照：年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構

③ 健康保険・介護保険の手続き：各区役所の担当課へ

健康保険証や介護保険証の返却と、資格喪失の手続きも必要です。これらの手続きは、お住まいの区役所の担当課（保険年金課など）で行います。

• 提出期限：14日以内
• 提出先：お住まいの区役所の保険年金課など
• 必要なもの：
  • 資格喪失届
  • 亡くなった方の健康保険証、高齢受給者証、介護保険被保険者証など
  • 届出人の本人確認書類

この手続きの際に、ぜひ覚えておいていただきたいのが「葬祭費」の申請です。横浜市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方（喪主）に対して5万円が支給されます。申請しないと受け取れないお金ですので、忘れずに手続きを行いましょう。申請期限は葬儀の翌日から2年です。川崎市の例ですが、葬祭費の制度は多くの自治体で設けられています。

【STEP2：遺産分割と相続登記】横浜市の管轄法務局一覧

死亡直後の手続きが落ち着いたら、次に取り組むべきは遺産の全体像を把握し、誰が何を相続するのかを決める「遺産分割協議」と、不動産の名義変更である「相続登記」です。特に相続登記は、法改正により義務化され、非常に重要性が増しています。

相続登記とは？2024年から義務化、怠ると過料も

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物などの不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。これまでは任意の手続きでしたが、所有者不明の土地が増え社会問題化したことから、2024年4月1日から法律で義務化されました。

具体的には、「不動産を相続（取得）したことを知った日から3年以内」に相続登記の申請が義務となり、正当な理由なく手続きを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。この法改正について、詳しくは法務省の特設ページでも解説されています。

横浜市の不動産はどこで登記？管轄法務局を完全網羅

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。横浜市内の不動産であっても、区によって管轄の法務局が異なりますので注意が必要です。ご自身の不動産がどの法務局の管轄か、下記の一覧でご確認ください。
なお、法務局での登記相談は予約が取りにくい状況もありますので、早めに準備を始めることをお勧めします。

法務局の管轄区域は変更されることもあるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
参照：横浜地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧

より具体的な手順については、横浜の団地の相続登記が複雑になりやすいケースをご覧ください。

【STEP3：相続税の申告】横浜市の管轄税務署一覧

遺産の総額によっては、相続税の申告と納税が必要になる場合があります。これは全ての相続で必要なわけではありませんが、期限が厳格に定められているため、対象になるかどうかを早めに確認することが重要です。

相続税はかかる？基礎控除の計算方法をチェック

相続税の申告が必要になるのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合です。基礎控除額は以下の式で計算できます。

基礎控除額 = 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人だった場合、基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円」となります。遺産の総額が4,800万円以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。

ただし、生命保険金や死亡退職金には非課税枠があったり、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった特例を適用することで納税額がゼロになる場合でも、申告自体は必要になるケースがあります。ご自身のケースで相続税の申告が必要かどうかの判断は複雑なため、専門家への相談をおすすめします。国税庁のウェブサイトでも相続税の計算方法が解説されています。

申告先はここ！横浜市を管轄する税務署まとめ

相続税の申告と納税は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に行う必要があります。申告先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署です。横浜市内にお住まいだった方の場合は、以下のいずれかの税務署が窓口となります。

相続税に関する相談や申告は、上記の税務署で行うことができます。
参照：税務署所在地・案内（神奈川県）｜東京国税局

手続きに迷ったら？横浜市で頼れる専門家の選び方

ここまで横浜市の相続手続きの窓口を解説してきましたが、「やっぱり自分一人で全部やるのは大変そうだ…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。相続手続きは多岐にわたり、専門的な知識も必要となるため、専門家の力を借りることは非常に有効な選択肢です。

では、誰に相談すればよいのでしょうか。一般的に、以下のような役割分担があります。

• 遺産分割協議書の作成や相続登記 → 司法書士
• 相続税の申告 → 税理士
• 相続人間での争いごと（調停・審判など） → 弁護士
• 許認可の承継や自動車の名義変更 → 行政書士

それぞれの専門家がいますが、相続手続きでは複数の専門家の協力が必要になることも少なくありません。良い専門家を選ぶためには、以下の3つのポイントをチェックすることをお勧めします。

1. 相続分野の実績が豊富か：ホームページなどで相続案件の実績数を確認しましょう。
2. 料金体系が明確か：事前に見積もりを提示し、分かりやすく説明してくれるか。
3. コミュニケーションがしやすいか：親身に話を聞き、専門用語を使わずに説明してくれるか。

当事務所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士の資格を持つ専門家が、相続に関するお悩みをワンストップでサポートしています。死亡直後の年金や健康保険の手続きから、遺産分割協議、そして不動産の名義変更（相続登記）まで、一貫してお手伝いが可能です。また、相続税の申告が必要な場合には、相続に強い税理士と連携して対応いたします。

「何から相談していいか分からない」という段階でも全く問題ありません。まずは無料相談をご利用いただき、あなたの状況をお聞かせください。私たちが、あなたの不安を安心に変えるお手伝いをいたします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

弟と連絡が取れない…自分の相続分だけ先に登記できますか？

【相談事例】弟と連絡が取れない…父の持分、私の分だけ相続登記できますか？

先日、ご相談にいらっしゃったAさんの事例です。
お父様が亡くなり、相続登記の手続きを進めたいとのことでした。

お父様は土地の共有持分（2分の1）を所有しており、相続人はAさんと弟のBさんの2人だけ。しかし、Aさんは長年、弟のBさんと連絡が取れていない状況でした。

「弟と連絡が取れないので、父が持っていた土地の持分のうち、私の法定相続分（土地全体の4分の1）だけを先に登記することはできないでしょうか？」

Aさんは、手続きが停滞してしまうことへの焦りから、ご自身の権利だけでも早く確定させたい、という切実な思いでご相談に来られました。
このようにお考えになる方は、決して少なくありません。しかし、司法書士としての私の答えは「残念ながら、Aさんの持分4分の1だけを切り離しての相続登記はできないのです」というものでした。

なぜ、ご自身の分だけの登記は認められないのでしょうか？そして、連絡の取れない相続人がいる場合、一体どうすれば手続きを進められるのでしょうか？
この記事では、同じようなお悩みを抱える方のために、法的なルールと具体的な解決策を分かりやすく解説していきます。

結論：ご自身の持分だけを切り離しての相続登記はできません

まず、読者の皆様が一番知りたい結論からお伝えします。相続人のお一人であるAさんが希望されたように、ご自身の法定相続分（土地全体の4分の1）だけを抜き出して、Aさん単独名義にするような相続登記は、法律上認められていません。

「自分の権利なのに、なぜ？」と疑問に思われるかもしれませんね。これには、不動産登記制度の根本的なルールが関係しています。もしこの登記を認めてしまうと、「亡くなったお父様と、相続人であるAさん・Bさんが不動産を共有している」という、実態とは矛盾した登記状態が生まれてしまうからです。

なぜ「自分の分だけ」の登記は認められないのか？

不動産登記の大きな目的は、その不動産の「権利関係を正しく社会に示す（公示する）」ことです。誰が、どれくらいの権利を持っているのかを、誰が見ても分かるように記録しておくための制度なのです。

もしAさんの持分4分の1だけの登記を認めてしまうと、登記簿はどうなるでしょうか？

• Aさん：持分4分の1
• お父様（被相続人）：持分4分の1（相続されるべき持分が残ってしまう）

このような形になり、登記簿上に亡くなったお父様の名義が残り続けてしまいます。これは「亡くなった人と、生きている人が不動産を共有している」という、あり得ない状態を公示することになり、登記制度の目的と矛盾します。そのため、このような登記申請は受け付けてもらえません。この考え方は古くから確立されており、昭和30年の登記先例（登記実務上のルールのようなもの）でも明確に示されています（昭和30年10月15日民事甲第2216号）。

「自分の分だけ」と「法定相続分」の登記は全くの別物

ここで、多くの方が混同しやすいポイントを整理しましょう。Aさんが希望された「自分の分だけの登記」と、法律上可能な「法定相続分の登記」は、全く異なる手続きです。

Aさんが希望されたのは、「① できないこと」、つまり、お父様の持分2分の1から、ご自身の相続分である4分の1だけを切り離して、Aさん単独の名義にすることです。

一方で、この記事で後述する「② できること」とは、お父様の持分2分の1全体について、相続人であるAさんとBさんが法律で定められた割合（法定相続分）で共同相続した、という内容の登記をすることです。この場合、登記の名義は「Aさん 持分4分の1、Bさん 持分4分の1」となります。

この2つは似ているようで全く意味が違います。「自分の分だけ」という言葉のイメージから誤解が生まれやすい部分ですので、この違いをしっかり理解しておくことが重要です。相続登記に関する全体像については、不動産の名義変更（相続登記）で体系的に解説しています。

代替案：法定相続分で「全員分」の登記なら単独申請が可能です

「自分の分だけの登記はできない」と聞いて、がっかりされたかもしれません。しかし、ご安心ください。連絡が取れない相続人がいても手続きを進める方法はあります。

それが、相続人の一人から、他の相続人の分も含めて「法定相続分どおりの相続登記」を単独で申請する方法です。これは、民法上の「保存行為」として認められており、相続人全員の協力がなくても、申請人一人の意思で手続きが可能です。

今回のAさんのケースで言えば、Aさんが単独で申請して、お父様の持分2分の1を「Aさん 持分4分の1、Bさん 持分4分の1」という内容の登記をすることができます。この方法には、メリットとデメリットの両方があります。

メリット：他の相続人の協力なしで登記義務を果たせる

この方法の最大のメリットは、連絡が取れない、あるいは非協力的な相続人がいても、その人の実印や印鑑証明書なしで手続きを進められる点です。
Aさんがご自身の身分を証明する戸籍謄本など、相続登記に必要な書類を揃えれば、弟Bさんの協力は必要ありません。

これにより、2024年4月1日からスタートした相続登記の義務化にも対応でき、ひとまず義務を履行したことになります。相続手続きが前に進まずお困りの方にとっては、現状を打破する有効な一手と言えるでしょう。

デメリット：権利証が発行されず、根本解決にならない

一方で、この方法には注意すべき重要なデメリットが2つあります。

第一に、登記完了後に発行される登記識別情報通知（いわゆる権利証）は、申請人であるAさんの分しか発行されません。弟Bさんの分は発行されないため、将来Bさんが自分の権利証が必要になった際に、別途手続きが必要になる可能性があります。

第二に、そしてこれが最も重要な点ですが、この登記はあくまで暫定的なものに過ぎず、問題の根本的な解決にはならないということです。登記後の不動産はAさんとBさんの共有状態になります。そのため、この不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりするには、結局のところBさんの協力（実印や印鑑証明書）が不可欠となります。

つまり、この方法は問題を先送りにしているだけであり、最終的に不動産をどうしたいのかという目的を達成するためには、やはりBさんと連絡を取り、話し合いをする必要があるのです。

連絡が取れない弟さん…どう対応すべきか？

では、法定相続分での登記を進めるにしても、最終的な解決を目指すにしても、連絡が取れない弟のBさんに対して、具体的にどのようなアクションを取ればよいのでしょうか。ただ待っているだけでは状況は変わりません。以下のステップで、能動的に動くことが大切です。

ステップ1：戸籍の附票で現在の住所を調査する

まず最初に行うべきは、Bさんの現在の住所を調べることです。最も基本的な方法は「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を取得することです。

戸籍の附票とは、その人の戸籍が作られてから現在までの住所の履歴が記録された書類です。Bさんの本籍地が分かっていれば、その市区町村役場で取得できます。相続手続きのためであっても、BさんとAさんが同一戸籍でない場合などは、委任状が必要になったり、第三者請求として「正当な理由」を示す資料の提出が求められることがあります。これにより、現在の住民登録地を特定できる可能性が高まります。なお、登記簿上の住所が古い場合の調査方法としても使われる手法です。

ステップ2：手紙を送る（内容証明郵便の活用）

住所が判明したら、次は手紙を送ってみましょう。まずは普通の郵便で、お父様が亡くなったこと、不動産の相続手続きを進めるために遺産分割協議が必要であることを丁寧に伝えます。

もし手紙を送っても返信がない、あるいは受け取りを拒否されるといった場合には、「内容証明郵便」を活用することも有効です。内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれるサービスです。法的な強制力はありませんが、「こちらとしては話し合いを試みました」という客観的な証拠を残すことができ、後の法的な手続きで有利に働く場合があります。

ステップ3：不在者財産管理人の選任を申し立てる

調査を尽くしてもBさんの所在が不明な場合、あるいは手紙を送っても全く応答がない場合の最終手段として、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる制度があります。

不在者財産管理人とは、行方不明者（不在者）の財産を本人に代わって管理する人のことです。この管理人を家庭裁判所に選任してもらうことで、管理人がBさんの代理人として遺産分割協議に参加し、手続きを進めることが可能になります。

ただし、この手続きは弁護士などの専門家が管理人に選任されることが多く、その報酬などの費用がかかります。また、管理人はあくまでBさんの利益を守る立場ですので、Bさんの法定相続分を確保する方向で協議に臨むことになります。必ずしもAさんの思い通りに分割できるわけではない点には注意が必要です。
より詳しい手順については、相続人が行方不明…遺産分割と相続登記の対処法を解説をご覧ください。このように、疎遠な兄弟との遺産分割は専門的な手続きが必要になるケースが少なくありません。

相続登記義務化への対応策「相続人申告登記」とは？

相続登記の義務化が始まり、「とりあえず義務だけでも果たしておきたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。そのような場合に、もう一つの選択肢として2024年4月1日に新設されたのが「相続人申告登記」という制度です。

これは、遺産分割協議がまとまらないといった事情がある場合に、相続人が単独で「私がこの不動産の相続人の一人です」と法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務を簡易に履行できる制度です。前述した「法定相続分での登記」が難しい、あるいは費用をかけたくない場合に有効な手段となり得ます。

この制度について、詳しくは法務省のウェブサイトもご参照ください。
参照：相続人申告登記について｜法務省

相続人申告登記のメリットと申請方法

この制度のメリットは、その手軽さにあります。

1. 申請する相続人自身の分だけで義務を履行できる
   他の相続人の分まで申し出る必要はなく、Aさんがご自身の分だけ申し出れば、Aさん自身の義務は果たしたことになります。
2. 必要書類が比較的少ない
   申し出る方が被相続人の相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出すればよく、法定相続人全員の戸籍謄本を集める必要はありません。
3. 登録免許税が非課税
   不動産の価格にかかる登録免許税を納める必要がありません。

手続きが非常に簡便で費用も抑えられるため、時間や費用の面で制約がある方にとっては有効な選択肢です。

注意点：権利関係は確定せず、売却などはできない

しかし、この相続人申告登記にも大きな注意点があります。それは、この手続きは権利関係を確定させるものではない、ということです。

登記簿には「相続人 住所 氏名」と記録されるだけで、Aさんの持分が4分の1である、といった権利の割合までは登記されません。そのため、この登記をしただけでは、不動産を売却したり、融資の担保にしたりすることはできません。

あくまで相続登記の義務を果たすための「仮の措置」と理解しておく必要があります。不動産を処分したり活用したりするためには、最終的にBさんと遺産分割協議を行い、正式な相続登記を申請しなくてはならないのです。
より具体的な手順については、連絡が取れない相続人がいる…相続登記義務化と相続人申告登記を解説で詳しく解説しています。

まとめ：連絡が取れない相続人がいる場合は、まず専門家へご相談を

今回は、連絡が取れない相続人がいる場合の相続登記について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• ご自身の法定相続分だけを切り離しての相続登記はできない。
• 代替案として、相続人の一人から「法定相続分で全員分の登記」を単独申請することは可能。
• 相続登記義務化への簡易な対応策として「相続人申告登記」という選択肢もある。
• しかし、どちらの方法も不動産が共有状態であることに変わりはなく、売却などには他の相続人の協力が必要で、根本的な解決にはならない。

連絡が取れない相続人がいるケースでは、戸籍をたどっての住所調査から、不在者財産管理人選任の申立てといった法的な手続きまで、専門的な知識と経験が不可欠です。ご自身で判断して進めるのは非常に困難ですし、思わぬトラブルに発展するリスクもあります。

「自分の分だけなら簡単にできるはず」と思っていたことが、実際には共有者全員に関わる複雑な問題だった、ということは珍しくありません。手続きが止まってしまい、どうして良いか分からなくなってしまったら、一人で悩まずに、まずは相続問題に精通した司法書士のような専門家にご相談ください。円満な解決を目指すうえでは、できるだけ早期に専門家のサポートを得ることが有効です。どのような司法書士に相談すべきか迷われた際も、お気軽にお声がけいただければと思います。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。