対応業務一覧 | 神奈川県川崎市、横浜市やその近郊で相続手続き・相続登記なら「いがり円満相続相談室」

当事務所では司法書士、行政書士、社会保険労務士の３資格をフル活用して、個人のお客様、法人のお客様の様々なご相談に対応しています。

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個人向け業務

高齢者が全人口の３割を占めるなど、高齢化社会を迎える日本。「相続」に向き合うことは時に辛いけれども、しかしきちんと対策や手続きをすることが次の世代へのリレーとなります。

遺言書や家族信託を使った生前の相続対策、不動産から預貯金、有価証券など面倒な相続手続きを丸ごとお任せいただくことも可能ですし、相続登記や戸籍謄本の取得など特に面倒な一部分だけの代行もお受けしています。債務が多い場合の相続放棄も多く取り扱っています。

司法書士は登記業務のエキスパートです。不動産という価値の高い財産の権利保護のため、正確かつ迅速な手続きでサポートします。

相続登記や売買による所有権移転登記、ローンを完済した場合の抵当権抹消登記、あるいは不動産を子どもに贈与する場合などの贈与登記など、幅広く対応します。

コロナ禍を受けて、借金問題に困っている方からの相談が増えてきています。また、時効消滅していると分かっている借金について、しれっと請求書を送ってくる業者も出現してきました。

自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求など、法的に借金を解決する方法はさまざまです。

そうした借金問題でお困りの方に寄り添い、生活再建に向けた支援をご提供します。

主に５００万円以上の工事を業として請け負うためには、建設業許可が必要になります。

建設業許可の新規取得、更新、決算変更届ほか変更届など、建設業許可の取得、維持に必要な申請書類の作成、申請手続きを代行します。

宅地建物の売買、賃貸、交換の仲介等を行う場合は、宅建業免許の取得が必要になります。

宅建業免許の新規取得、更新、変更届や保証協会への加入、宅建主任者の登録事務など、宅建業免許の取得、維持に必要な申請書類の作成、申請手続きを代行します。

会社のルールブックともいえる就業規則。就業規則の内容によって労使トラブルが予防できたり、職場規律のとれた職場環境を保てたり、また助成金を受給できるなど、使い方次第で会社経営を支えるツールとなります。

法律上は従業員１０人未満の会社には作成義務がありませんが、１０人未満の会社にも作成をお勧めしています。

就業規則を新しく作成されたい、いまある就業規則の内容を診断、見直ししたい、あるいは社内に浸透するための手法が知りたいといったご要望にお応えします。

社会保険労務士が労務顧問として、日常的に社内で生じるさまざまな労務問題へのご相談にお応えします。また、面倒な労働社会保険手続きや給与計算などもお任せいただけます。

電話メール１本で、あるいはチャットワーク等のＳＮＳですぐ相談できる社長のご相談相手になります。

パートタイマー等を正社員に転換したり、高齢社員が働きやすくしたり、男性社員に育休をとらせたり、一定の要件を満たすと、国から助成金がもらえます。融資と異なり返済不要の助成金収入は営業外収益として、会社の利益に貢献します。

労働関係の助成金は非常にたくさんの種類がありますが、申請のしやすさや支給額などの点でお勧めと言える助成金の種類は割と限られています。受給しやすく、また会社の労働環境の改善につながったり社会的意義のある助成金をピックアップし、申請のお手伝いをいたします。

派遣元となって人材派遣業を営む場合、または有料又は無料の職業紹介事業を営もうとする場合は、それぞれ許可が必要になります。

特に派遣許可については、派遣社員のキャリアアップのための教育訓練が大きなポイントになります。また、一定の現金や純資産を保有するなど財産的要件もあり専門性が高いと言えます。

当事務所では、こうした業種の許可申請に関する豊富な経験に基づき、申請書類の作成や労働局との折衝など、許可取得に向けたさまざまなサポートを行います。

司法書士は登記業務のエキスパートです。会社法人の内容（資本金、役員、本店所在地など）の公示のため、正確かつ迅速な手続きでサポートします。

設立、役員変更、本店移転、増資、合併など、会社の節目節目で登記が必要になります。株式会社はもちろん、一般社団法人、ＮＰＯ法人、医療法人や社会福祉法人、あるいは事業協同組合など、幅広い法人の変更登記に対応しています。　