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登記簿謄本（登記事項証明書）とは？相続で必要な理由
ご家族が亡くなり、相続の手続きを進める中で「登記簿謄本（とうきぼとうほん）を取ってください」と言われ、戸惑っていませんか？普段聞き慣れない言葉かもしれませんが、ご安心ください。これは決して難しいものではありません。
登記簿謄本とは、一言でいえば「不動産のプロフィールが書かれた公的な証明書」のことです。その土地や建物が「どこにあって」「どれくらいの広さで」「誰が持っているのか」といった、不動産に関する重要な情報がすべて記録されています。
この公的な証明書があるからこそ、私たちは不動産を安心して売買したり、相続したりできるのです。特に相続手続きにおいては、この登記簿謄本の取得が、亡くなった方から不動産の名義を引き継ぐ相続登記の第一歩となります。
「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は同じもの？
手続きについて調べていると、「登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）」という言葉も目にするかもしれません。「どちらが正しいの？」と混乱されるかもしれませんが、現在では「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は実質的に同じものと考えて大丈夫です。
その理由は、情報の管理方法の歴史にあります。
- 登記簿謄本：昔、不動産の情報は法務局で紙の帳簿（登記簿）で管理されていました。この原本をコピーしたものが「登記簿謄本」です。
- 登記事項証明書：現在、これらの情報はすべてコンピュータで管理されています。そのコンピュータデータを印刷し、証明書として発行したものが「登記事項証明書」です。
つまり、コンピュータ化によって呼び方が変わっただけで、証明される内容は同じなのです。今でも昔ながらの「登記簿謄本」という呼び方が広く使われているため、この記事でも「登記簿謄本」という言葉を使いながら解説していきますね。
なぜ相続手続きで登記簿謄本が必要になるの？
相続手続き、特に不動産の名義変更（相続登記）において、登記簿謄本は欠かすことのできない重要な書類です。その理由は、主に3つあります。
- 相続財産である不動産を正確に特定するため
亡くなった方が所有していた不動産がどれなのかを、公的な情報に基づいて正確に確定させるために必要です。 - 現在の権利関係（所有者、抵当権の有無など）を確認するため
現在の所有者が本当に亡くなった方本人か、住宅ローンなどの担保（抵当権）が設定されていないかなどを確認し、相続手続きを進める上での問題がないかをチェックします。 - 遺産分割協議書や登記申請書に正確な情報を記載するため
相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」の書類や、法務局に提出する登記申請書には、登記簿謄本に記載されている通りに不動産の情報を記載しなければなりません。
このように、登記簿謄本は相続手続きを正確かつスムーズに進めるための、いわば「地図」のような役割を果たすのです。相続登記の全体像については、「相続登記の必要書類リスト｜ケース別に専門家が徹底解説」で体系的に解説しています。
【状況別】あなたに最適な登記簿謄本の取得方法は？
登記簿謄本の取得方法は一つではありません。あなたの状況によって、最適な方法は異なります。ここでは、よくあるお悩みのケースごとに、どの取得方法がベストなのかをQ&A形式で解説します。
Q1. とにかく急ぎで必要です。一番早い方法は？
A. 法務局の窓口で直接申請するのが最も早く、確実です。
父が他界し、実家を相続することになりました。相続税の申告やその他の手続きのために、至急、実家の不動産情報（登記事項証明書）が必要だと言われています。法務局・オンライン・郵送のうち、一番早く手に入るのはどの方法でしょうか？
このようなお悩みをお持ちの場合、法務局の窓口での請求を検討するとよいでしょう。窓口請求は当日交付となることが多い一方、混雑状況などによって待ち時間は前後します。
もし、事前にオンラインで申請手続きだけ済ませておき、受け取りだけ法務局の窓口で行う方法もスピーディーですが、即日性を求めるなら直接窓口に行くのが最も確実です。郵送での申請は時間がかかるため、急いでいる場合には向いていません。
Q2. 住所しかわからない…地番不明でも取得できますか？
A. はい、大丈夫です。地番が分からなくても調べる方法があります。
遠方にある親の土地を相続しました。手元にあるのは郵便物が届く「住所（住居表示）」だけで、登記簿上の「地番」が分かりません。地番が分からない状態から、どのように不動産の情報を取得すればいいのでしょうか？
これは、多くの方がつまずくポイントです。登記簿謄本を取得するには、私たちが普段使っている「住所」ではなく、不動産を特定するための番号である「地番」や「家屋番号」が必要になります。しかし、ご安心ください。地番が分からなくても、調べる方法はいくつかあります。
- 固定資産税の納税通知書を確認する
- 法務局に電話して問い合わせる
- インターネットの「地番検索サービス」を利用する
これらの具体的な調べ方については、後ほど「【つまずきポイント解消】地番・家屋番号の調べ方」で詳しく解説しますので、ご安心ください。
Q3. 平日は仕事で法務局に行けません。どうすれば？
A. 「オンライン申請」か「郵送申請」が便利です。
平日は仕事が忙しくて、法務局の窓口が開いている時間に行くことが難しい方も多いでしょう。その場合は、法務局に行かずに手続きができる「オンライン申請」または「郵送申請」が最適な選択肢となります。
- オンライン申請：手数料が最も安く、平日の夜21時まで申請できます。ご自宅のパソコンから手続きできるので、日中忙しい方におすすめです。
- 郵送申請：パソコン操作が苦手な方でも、申請書を郵送するだけで手続きできます。
どちらの方法もご自身のライフスタイルに合わせて選ぶことができます。忙しいからといって手続きを諦める必要はありません。より具体的なオンライン申請の手順については、こちらの記事もご覧ください。
登記簿謄本の取得方法3つを徹底比較｜費用・時間・手順
それでは、3つの取得方法「法務局の窓口」「オンライン」「郵送」について、それぞれの費用や所要時間、具体的な手順を詳しく見ていきましょう。ご自身の状況に合った方法を見つけるために、まずは比較表で全体像を掴んでみてください。
① 法務局の窓口で即日取得する方法（確実・最速）
こんな方におすすめ：とにかく急いでいる、不明点を直接職員に質問しながら進めたい
最も確実でスピーディーな方法です。特に初めてで不安な方は、職員の方に直接質問できるので安心感があります。ただし、法務局の業務時間は平日8:30～17:15と限られている点に注意が必要です。なお、法務局での相談は予約が取りにくい場合もあるため、あくまで書類取得が目的と割り切るのが良いでしょう。
【取得手順】
- 最寄りの法務局へ行く
登記簿謄本は、対象不動産の所在地に関わらず、全国どこの法務局でも取得できます。お近くの法務局・支局・出張所へ行きましょう。 - 申請書を記入する
法務局に備え付けの「登記事項証明書交付申請書」に、あなたの氏名・住所と、取得したい不動産の「地番」「家屋番号」などを記入します。書き方が分からなければ、窓口で尋ねると教えてもらえます。 - 手数料（600円）分の収入印紙を購入・貼付する
法務局内にある印紙販売窓口で、手数料600円分の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。 - 窓口に提出し、受け取る
申請書を証明書発行窓口に提出します。混雑していなければ、10分～15分ほどで名前が呼ばれ、登記簿謄本を受け取ることができます。
② オンラインで請求する方法（安くて便利）
こんな方におすすめ：少しでも費用を抑えたい、日中忙しくて法務局に行けない
手数料が最も安く、平日は21時まで申請できるのが大きな魅力です。ただし、初めて利用する際は利用者登録が必要で、手数料の支払いはインターネットバンキングなどによる電子納付となります。
【取得手順】
- 「登記・供託オンライン申請システム」へアクセス・利用者登録
法務省が運営するシステムを利用します。初めての方は、まず「申請者情報登録」を行い、IDとパスワードを取得しましょう。 - ログインして請求情報を作成
システムにログインし、画面の案内に従って取得したい不動産の地番・家屋番号などを入力します。 - 受取方法を選択し、電子納付する
受け取り方法は「郵送」または「指定の法務局の窓口」から選べます。その後、インターネットバンキングやPay-easy（ペイジー）を利用して手数料を納付します。 - 証明書を受け取る
郵送を選んだ場合は数日後に自宅に届きます。窓口受け取りを選んだ場合は、指定した法務局へ本人確認書類を持参して受け取りに行きます。
③ 郵送で請求する方法（ネットが苦手でもOK）
こんな方におすすめ：法務局に行くのは難しいが、パソコン操作も苦手
一度も法務局へ行かずに、自宅ですべての手続きを完結できる方法です。ただし、申請書を送ってから証明書が返送されるまで1週間～10日程度かかるため、時間に余裕がある方向けです。
【取得手順】
- 申請書をダウンロード・記入する
法務局のウェブサイトから「登記事項証明書交付申請書」の様式をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。 - 手数料（600円）分の収入印紙と返信用封筒を準備する
郵便局などで600円分の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。また、ご自身の住所・氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒も用意します。 - 管轄法務局へ郵送する
記入済みの申請書と返信用封筒を、不動産の所在地を管轄する法務局へ郵送します。 - 証明書を受け取る
申請書が法務局に到着してから数日後、返信用封筒で登記簿謄本が郵送されてきます。
どの方法を選ぶかによって、相続登記にかかる費用も少し変わってきますので、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選んでください。
【つまずきポイント解消】地番・家屋番号の調べ方
登記簿謄本の取得で、多くの方が最初に「壁」と感じるのが「地番」「家屋番号」の確認です。これは普段使っている「住所（住居表示）」とは異なる、不動産固有の管理番号です。でも、ご安心ください。調べる方法はいくつかあります。
一番確実な方法：権利証や固定資産税の納税通知書で確認
まずはお手元に以下の書類がないか確認してみてください。これが最も簡単で確実な方法です。
- 権利証（登記識別情報通知）：不動産を取得した際に法務局から発行される重要書類です。表紙や書類の中に「不動産番号」「所在」「地番」「家屋番号」といった記載があります。
- 固定資産税の納税通知書：毎年春頃に市区町村から送られてくる書類です。同封されている「課税明細書」の「所在・地番」や「家屋番号」の欄に記載されています。
もし相続手続き中に権利証が見つからない場合でも、納税通知書があれば確認できる可能性が高いです。
書類がない場合：法務局に電話で問い合わせる
上記の書類が見当たらない場合でも、諦める必要はありません。不動産の所在地を管轄する法務局に電話で問い合わせることで、地番や家屋番号を教えてもらうことができます。
電話をかける際は、手元に郵便物などが届く「住所（住居表示）」と、不動産の所有者名が分かるものを準備しておくとスムーズです。無料で確認できる手軽な方法なので、書類が見つからない場合は試してみましょう。
便利なツール：登記情報提供サービスの「地番検索サービス」
インターネットが使える環境であれば、「登記情報提供サービス」の地番検索機能が便利です。これは利用登録のうえで使うサービスで、住宅地図上から住所を検索し、おおよその地番を特定することができます。
特に遠方にある不動産の地番を調べる際に非常に役立ちます。ただし、あくまで目安となるため、最終的には法務局への電話などで正確な情報を確認することをおすすめします。
なお、相続財産に私道が含まれていないかなど、専門的な調査が必要な場合もあります。
【司法書士が解説】相続で登記簿謄本を取得した後の注意点
無事に登記簿謄本を取得できても、それで終わりではありません。特に相続手続きで利用する際には、私たち司法書士が実務で必ずチェックする、見落としがちな注意点が3つあります。これを知っておくだけで、後の手続きで手戻りが発生するのを防げます。
注意点1：必ず「最新」の情報を取得する
ご自宅に、以前何かの手続きで取得した古い登記簿謄本が保管されているかもしれません。しかし、相続登記を申請する際は、必ず手続きの直前に最新のものを取得し直してください。
なぜなら、あなたが知らない間に権利関係に変動が生じている可能性がゼロではないからです。例えば、税金の滞納によって差押えの登記が入っているかもしれません。最新の情報で不動産の現在の状況を正確に把握することが、スムーズな相続手続きの大前提です。
注意点2：一戸建ては「土地」と「建物」の両方が必要
相続する不動産が一戸建ての場合、見落としがちなのが「土地」と「建物」は別々の不動産として登記されているという点です。そのため、登記簿謄本も「土地」で1通、「建物」で1通、合計2通取得する必要があります。
申請の際は、土地の「地番」と建物の「家屋番号」の両方を調べて、それぞれ請求することを忘れないようにしましょう。一方で、マンション（敷地権付き区分建物）の場合は、通常、建物の登記簿謄本に土地の情報も含まれているため、建物分だけで問題ありません。ただし、団地など特殊なケースでは手続きが複雑になることもあります。
注意点3：登記簿の住所が古いままになっていないか確認
これは実務上、本当によくあるケースです。亡くなった方が生前に引っ越しをしていても、登記簿に記録されている住所を変更していないことが多々あります。
この場合、登記簿上の住所と、亡くなった方の最後の住所（住民票の除票などで証明します）が一致しません。そのままでは、法務局は「登記簿に載っている人と亡くなった人が同一人物だ」と判断できず、相続登記の申請を受け付けてもらえないのです。
この問題を解決するには、住所の変遷を証明する「戸籍の附票」などの追加書類が必要になります。これは手続きが少し複雑になるサインですので、登記簿謄本を取得したら、まずは所有者欄の住所を確認することをおすすめします。詳しい対処法については、「故人の登記簿上の住所が古い場合の対処法」で解説しています。
まとめ｜手続きが不安なら司法書士への相談も検討しよう
今回は、登記簿謄本の取得方法について、状況別の最適な選び方から具体的な手順、注意点まで詳しく解説しました。
登記簿謄本の取得は、ご自身で行うことも十分に可能です。しかし、これは相続手続き全体のスタートラインに立ったに過ぎません。この後には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式の収集、相続人全員での遺産分割協議、そして法務局への登記申請といった、より専門的で時間のかかる手続きが待っています。
もし、「自分で全部やるのは大変そうだ」「手続きの途中でつまずいてしまわないか不安」と感じられたなら、私たち相続の専門家である司法書士に相談するという選択肢もぜひご検討ください。
司法書士に依頼すれば、必要な書類の調査・取得から法的な内容のチェック、そして最終的な相続登記申請までをワンストップで任せることができます。司法書士に依頼するメリットは、何より煩雑な手続きから解放され、時間的・精神的な負担を大幅に軽減できる点にあります。
当事務所では、相続に関する初回のご相談は無料で承っております。少しでもご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。あなたのお悩みに親身に寄り添い、円満な相続の実現を全力でサポートいたします。
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
