司法書士 猪狩 佳亮 | いがり円満相続相談室

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遺言の付言事項とは？相続トラブルを防ぐ想いの伝え方【事例付】

遺言の付言事項とは？法的効力はないが最も重要な「最後の言葉」

遺言書と聞くと、財産の分け方など、法律に定められた事柄を書き記すもの、というイメージが強いかもしれません。もちろん、誰にどの財産を相続させるかを決める「法定遺言事項」は遺言書の核となる部分です。しかし、それだけでは、あなたの本当の想いは家族に届かないかもしれません。

そこで重要になるのが「付言事項（ふげんじこう）」です。付言事項とは、法定遺言事項以外の、家族へのメッセージや感謝の気持ち、財産分けの理由などを自由に書き記す部分を指します。

大切なことなので先にお伝えしますが、付言事項は、原則として法的な強制力（法的拘束力）はありません。例えば「兄弟仲良くするように」と書いても、それを法的に強制することはできないのです。しかし、私たち専門家は、この法的効力のない付言事項は、円満な相続を実現する上で重要な要素の一つだと考えています。なぜなら、法律だけでは解決できない「家族の感情」に直接働きかけることができる、唯一の手段だからです。

この記事では、なぜ法的効力のない「最後の言葉」が相続トラブルを防ぐ切り札になるのか、具体的な事例を交えながら、その書き方のコツを詳しく解説していきます。

法的効力はないが「事実上の効力」を持つ理由

「法的効力がないなら、書いても意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、それは違います。付言事項には、法律の条文を超えた「事実上の効力」ともいえる、3つの大きな力があるのです。

1. 遺産分割の理由を伝え、相続人を納得させる力
   なぜこのような財産の分け方にしたのか。その理由がわからなければ、相続人は不信感や不公平感を抱きがちです。付言事項でその背景を丁寧に説明することで、相続人は遺言者の真意を理解し、納得しやすくなります。
2. 相続人間の感情的な対立を和らげる力
   相続トラブルの根源は、財産の金額よりも「親は自分のことをどう思っていたのか」という感情的なしこりであることが少なくありません。感謝の言葉や愛情のこもったメッセージは、相続人の心を和ませ、無用な対立を避ける潤滑油の役割を果たします。
3. 遺留分など権利行使をためらわせる心理的効果
   たとえ法律上の権利（遺留分など）があったとしても、親からの心のこもった「最後の願い」を前にすると、権利の主張をためらう方は少なくありません。付言事項は、相続人の心に直接訴えかけ、権利行使を思いとどまらせる心理的な効果が期待できます。

多くの相続案件を見てきた中で、この付言事項の一文が、法的な主張を上回るケースを何度も目の当たりにしてきました。相続は単なる財産の移転ではなく、家族の感情が交錯する人間ドラマなのです。そのドラマを円満な結末に導くために、付言事項は欠かせない要素といえるでしょう。遺言書がない場合、相続人全員での遺産分割協議が必要になりますが、その話し合いがまとまらないケースも少なくありません。

付言事項が「争族」を防ぐ最後のひと押しになる

相続が「争族」になってしまう原因の多くは、お金の問題だけではありません。「なぜ自分だけ少ないのか」「兄（姉）ばかり優遇されていた」といった、長年にわたる感情的な不満が、相続をきっかけに爆発するのです。

遺言書で財産の分け方を指定しても、その理由がわからなければ、かえって火に油を注ぐことになりかねません。

そこで、付言事項が「最後のひと押し」として機能します。あなたがどのような想いで財産を築き、どのような想いで家族の将来を案じ、そして、なぜその財産配分にしたのか。その真心を伝えることで、相続人は「親は自分のことをきちんと考えてくれていたんだ」と感じることができます。この納得感こそが、相続トラブルを防ぐ最大の防御策なのです。付言事項は、単なる手紙ではなく、家族の絆を守るための、実務的で非常に強力なツールであるとご理解ください。

【事例で学ぶ】相続人が納得した付言事項の書き方

理論だけでは、付言事項の本当の力は伝わりにくいかもしれません。ここでは、私が実際に経験した事例をもとに、付言事項がどのように機能し、相続人の心を動かしたのかをご紹介します。

不公平な相続割合でも長男が納得した「母の想い」

先日、あるお母様が亡くなり、遺言書の執行をお手伝いさせていただきました。相続人は、長男と長女のお二人。遺言書に書かれていた金融資産の相続割合は、「長女に8割、長男に2割」という、一見すると不公平な内容でした。

案の定、遺言書の内容を知った長男は、当初ご不満な様子でした。遺留分を主張することもできたはずです。しかし、彼が最終的にその内容を受け入れたのは、遺言書の最後に添えられていた、次のような付言事項があったからでした。

付言事項の要旨

「長男には、大学卒業までの学費を援助し、結婚式の費用も出してあげることができました。今では素敵な家庭を築き、毎年旅行に出かけるなど、充実した人生を送ってくれていることを、母としてとても嬉しく思っています。

一方で、長女は高校を卒業してからずっと家計を助けてくれました。結婚式も挙げられず、今は一人で子どもを育てながら、必死に頑張っています。あの子がこの先、お金に困らず生きていけるか、心配でなりません。

こうした事情から、このような財産の分け方をすることにしました。どうか私の気持ちを理解してください。二人とも、私にとってかけがえのない、可愛い子どもであることに変わりはありません。これからもどうか、仲良くしてください。」

このメッセージを読み、長男は（おそらく、しぶしぶではあったかもしれませんが）お母様の遺志に納得されたのです。

後日、長女の方からお話を伺うと、実はお母様は生前、「長男の家族がほとんど会いに来てくれない」と寂しさをこぼしていたそうです。もしかしたら、その不満が相続割合に反映されたのかもしれません。しかし、お母様は遺言書にそのネガティブな感情を一切記しませんでした。代わりに、それぞれの人生を思いやり、なぜ差をつけたのかというポジティブな理由を明確に示したのです。

もしここに長男への不満が書かれていたら、彼は感情的になり、遺留分の主張どころか、姉弟の関係に修復不可能な亀裂が入っていたかもしれません。この事例は、付言事項の言葉選びがいかに重要か、そしてそれが持つ力の大きさを物語っています。

遺留分侵害額請求を抑えるために検討したい付言事項の工夫

特定の相続人に多くの財産を遺したい場合、多くの方が心配されるのが「遺留分」の問題です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、最低限の遺産の取り分のこと。たとえ遺言書で「全財産を長男に」と書いても、他の相続人（例えば長女）は、遺留分に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求）を持っています。

ここで大前提としてご理解いただきたいのは、付言事項によって、この遺留分侵害額請求という法的な権利をなくすことはできない、ということです。しかし、権利を行使するかどうかを決めるのは、相続人自身の「心」です。付言事項は、その心に働きかけ、請求を「思いとどまらせる」ための非常に有効なアプローチとなり得ます。

なぜ「お願い」が法的な権利行使を上回るのか

なぜ、法的に保証された強い権利に対して、付言事項という「お願い」が効果を発揮することがあるのでしょうか。それは、人が必ずしも法律や論理だけで動くわけではないからです。

特に親子という深い関係性においては、「親の最後の願い」は非常に重い意味を持ちます。たとえ自分に権利があると頭では分かっていても、「お父さん（お母さん）が、僕たちの将来を案じて、悩み抜いて決めたことなんだ」という想いが伝われば、「その遺志に反してまで権利を主張するのは忍びない」という気持ちが芽生えるのは、ごく自然なことです。

相続が裁判にまで発展するのは、多くの場合、法的な対立の前に感情的な対立があります。付言事項は、その感情の対立が生まれるのを未然に防ぎ、法廷闘争という最悪の事態を回避するための、いわば「お守り」のような役割を果たすのです。相続財産を社会に役立てたいと考える遺贈寄付を検討する場合も、他の相続人の遺留分に配慮し、付言事項でその想いを伝えることがトラブル防止につながります。

心を動かす文例：3つの要素で納得感を醸成する

では、具体的にどのように書けば、遺留分侵害額請求を思いとどまらせるような、心のこもったメッセージになるのでしょうか。ポイントは、以下の3つの要素を盛り込むことです。

1. すべての相続人への感謝の表明
   まず大切なのは、財産を多く渡す相続人だけでなく、少なくなる相続人に対しても、これまでの感謝や愛情を具体的に伝えることです。「〇〇（遺留分を侵害される相続人）がいてくれたから、お父さんは幸せな人生を送ることができた。本当にありがとう」といった言葉は、相手の心を開く第一歩になります。
2. 財産配分の明確な理由
   なぜ、このような分け方にしたのか、その理由を正直に、かつ丁寧に説明します。例えば、「長男には事業の継続のため会社の株式をすべて相続させますが、これは従業員の生活を守るためでもあります」「介護で世話になった長女に多く残すのは、私の感謝の気持ちです」など、具体的で誰もが納得できる理由を示すことが重要です。
3. 他の相続人への配慮と将来への願い
   財産を多く受け取る相続人に対して、「他の兄弟のことも気にかけ、何か困ったときには助けてあげてほしい」といった一文を加え、遺産が少なくなる相続人への配慮を示します。そして最後に、「これからも兄弟仲良く、助け合って生きていってほしい。それが私の最後の願いです」と締めくくることで、遺言書全体が家族の絆を守るためのメッセージとなります。

一方的に理由を押し付けるのではなく、すべての子供を平等に愛しているという姿勢を貫くこと。それが、相続人全員の納得感を得るための鍵となります。

逆効果に？付言事項で絶対に書いてはいけないこと

良かれと思って書いた付言事項が、かえって家族の間に溝を作り、トラブルを深刻化させてしまうケースもあります。ここでは、専門家の立場から、絶対に避けるべきNGな書き方について解説します。

特定の相続人への非難や不満

最も避けるべきは、特定の相続人やその家族に対するネガティブな感情を書き残すことです。

【NG文例】

• 「長男の嫁は、私の気に入らないことばかりしていた」
• 「次男は生前、全く顔を見せに来なかったから、財産は渡さない」
• 「長女は昔から言うことを聞かず、親不孝者だった」

このような一方的な非難は、残された相続人たちの対立感情を激しく煽ります。それだけでなく、「こんなひどいことを父（母）が言うはずがない。誰か（他の相続人）に無理やり書かされたに違いない」と、遺言書そのものの有効性を争う絶好の口実を与えてしまいかねません。「死人に口なし」の状況で、誰かを傷つける言葉を残すことは、百害あって一利なしです。

曖昧な表現や遺言本文と矛盾する内容

相続人を混乱させ、新たな争いの火種となるのが、曖昧な表現や遺言本文との矛盾です。

【NG文例】

• 「財産は、みんなで仲良く、よしなに分けてください」（曖昧な表現）
• 「長男にはできるだけ多く財産をあげてほしい」（曖昧な表現）
• （本文）「A不動産は長男に相続させる」
  （付言事項）「A不動産は、本当は次男に使ってほしかった」（本文との矛盾）

このような記述は、あなたの真意を伝えるどころか、相続人を困惑させるだけです。「よしなに」と言われても基準が分からず、結局争いになります。「本当は次男に」と書かれていれば、長男は罪悪感を抱き、次男は不満を募らせるでしょう。付言事項は、あくまで遺言本文の意図を補強し、明確にするためのものです。本文と矛盾する内容や、解釈の余地がある曖昧な表現は絶対に避けましょう。

まとめ：想いを託す遺言書作成は専門家にご相談ください

この記事では、遺言の付言事項が持つ、法的効力を超えた重要な役割について解説してきました。

付言事項は、法律では縛れない「人の心」に働きかけ、家族間の感情的なトラブルを防ぐための、いわば最後の切り札です。財産分けの理由を伝え、すべての家族への感謝と愛情を記すことで、相続は単なる財産の移転ではなく、あなたの想いを次世代へつなぐ大切な儀式となります。

しかし、想いを正確に、かつ法的に有効な形で遺言書に落とし込むには、法律と感情の両面から緻密に内容を設計する必要があります。特に、付言事項の言葉選び一つで、結果が大きく変わってしまうことも少なくありません。ご自身のケースに合わせた遺言書の作成費用はかかるかもしれませんが、それ以上に円満な相続を実現する価値は大きいはずです。

あなたの最後の言葉が、家族の未来を照らす光となるように。遺言書の作成でお悩みの方は、ぜひ一度、相続実務の経験が豊富な私たち専門家にご相談ください。あなたの想いに寄り添い、最適な形で遺言書を作成するお手伝いをさせていただきます。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続人が認知症の場合どうする？遺産分割の正しい進め方

相続人に認知症の方がいても、諦めないでください

ご家族が亡くなり、悲しみに暮れる間もなく始まる相続手続き。ただでさえ複雑で大変なのに、もし相続人の中に認知症の方がいらっしゃったら…。「遺産分割協議が進められないのではないか」「手続きが完全に止まってしまうのではないか」と、途方に暮れてしまうお気持ちは、痛いほどよく分かります。

しかし、どうか諦めないでください。相続人に認知症の方がいるからといって、相続手続きが不可能になるわけでは決してありません。正しい手順を一つひとつ踏んでいけば、状況に応じた解決策が見えてくる可能性があります。

この記事では、相続案件に日々携わる司法書士として、認知症の相続人がいる場合の具体的な手続きの進め方、注意すべきポイント、そして将来に備えるための対策まで、分かりやすく解説していきます。この記事を読み終える頃には、今抱えている不安が整理され、具体的な「次の一歩」を考える手がかりになるはずです。私たちが最後までしっかりとご案内しますので、どうぞご安心ください。

まず確認すべき3つのステップ｜現状を正しく把握しよう

相続問題で混乱している時こそ、冷静に現状を整理することが大切です。まずは、以下の3つのステップに沿って、ご自身の状況を客観的に把握することから始めましょう。焦って自己判断するのではなく、一つずつ確認していくことが、円満解決への一番の近道です。

ステップ1：誰が相続人で、何が遺産かを正確に把握する

相続手続きの全ての土台となるのが、「相続人の確定」と「相続財産の調査」です。亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法的に誰が相続人になるのかを確定させます。同時に、預貯金、不動産、有価証券など、どのような遺産がどれくらいあるのかを調査し、財産目録を作成しましょう。これらの情報がなければ、そもそも遺産分割の話し合いを始めることすらできません。基本的な作業ですが、最も重要な第一歩です。

ステップ2：認知症の相続人の「意思能力」の程度を確認する

ここが最も重要なポイントです。多くの方が「認知症と診断されたら、もう何も判断できない」と思いがちですが、それは必ずしも正しくありません。
法律の世界で問われるのは、病名ではなく「意思能力」、つまり「遺産分割の内容を正しく理解し、その結果どうなるかを判断できる能力」があるかどうかです。

例えば、症状が比較的軽く、ご自身の財産や相続についてきちんと理解し、自分の意思を伝えられる状態であれば、遺産分割協議に参加できる可能性があります。もちろん、後から「あの時の合意は無効だ」と争いにならないよう、慎重な判断が必要です。

そこで客観的な証拠として重要になるのが「医師の診断書」です。かかりつけ医に相談し、遺産分割協議を行うにあたっての判断能力について診断書を作成してもらいましょう。その際、単なる病状の診断書ではなく、成年後見制度の申立てで使われるような、具体的な判断能力に関する書式でお願いすると、より法的な判断の助けになります。

ステップ3：遺言書の有無を確認する

もし亡くなられた方が遺言書を残していれば、その内容に従って手続きが進められることが多く、遺産分割協議を行わずに済む場合があります。

公正証書遺言であれば、お近くの公証役場で「遺言検索」により遺言の有無や保管公証役場を確認できる場合があります。自筆証書遺言について法務局の保管制度を利用している場合は、相続人等が法務局（遺言書保管所）で閲覧や遺言書情報証明書の交付請求等により内容を確認できます。遺言書が見つかれば、手続きは大きく変わってきます。

【意思能力なしの場合】成年後見制度を利用した遺産分割

医師の診断の結果、残念ながらご本人に遺産分割協議を行うための意思能力がないと判断された場合。その具体的な解決策が「成年後見制度」の利用です。これは、判断能力が不十分な方の財産や権利を守るために、家庭裁判所が援助者（成年後見人）を選任する公的な制度です。

手続きは、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行うことから始まります。必要な書類を準備し、申立てが受理されると、家庭裁判所による調査や審理を経て、成年後見人が選任されます。選任までに要する期間は、事案や鑑定の有無等によって異なり、数か月かかることもあります。

より詳しい手続きについては、成年後見をご検討中の方へのページで解説しています。

参照：後見開始の申立書（裁判所）

成年後見人が本人の代理人として協議に参加する

成年後見人が選任されると、その人がご本人に代わって遺産分割協議に参加する法的な権限を持ちます。後見人には、親族のほか、私たち司法書士などの専門家が選ばれることもあります。

ここで非常に重要なのは、後見人はあくまで「ご本人の利益のため」に行動するため、他の相続人の都合だけで、ご本人に不利益となる内容に安易に同意することはありません。後見人は、ご本人の財産を守るという強い使命と責任を負っているのです。

原則「法定相続分」の確保が必須になる理由

「なぜ、他の相続人が納得していても、柔軟な分割ができないの？」と疑問に思われるかもしれません。その答えは、成年後見人が家庭裁判所の監督下にあるからです。

家庭裁判所は、後見人がご本人の財産を不当に減らすことがないよう、厳しくチェックしています。そのため、遺産分割協議では、ご本人の利益を守る観点から「法定相続分」を基準に検討されることが多くなります。例えば、「長男が家を継ぐから、認知症の母の相続分は少なめで」といった、ご家族間の慣習や暗黙の了解は通用しません。

これは、ご本人の将来の生活や介護費用などを守るための非常に重要なルールです。この点を理解しておかないと、「後見人がつけば、あとはスムーズに進むだろう」という期待が裏切られることになりかねません。

【注意点】後見人との関係は基本的に生涯続く

成年後見制度を利用する上で、最も理解しておくべき注意点があります。それは、この制度は遺産分割のためだけの一時的なものではなく、本人の死亡により後見手続が終了するまで、継続して利用されます。ということです。

後見人は遺産分割協議が終わった後も、ご本人の財産管理（預貯金の入出金、不動産の管理、施設の支払いなど）や身上監護（介護サービスの契約など）を継続して行います。専門家が後見人に選任された場合は、継続的に報酬が発生することも忘れてはなりません。遺産分割という目の前の問題を解決するために安易に制度を利用すると、将来的にご家族にとって大きな負担となる可能性もあるのです。利用を検討する際は、こうした長期的な視点を持つことが不可欠です。

【解決事例】認知症の相続人がいても円満に解決できたケース

理論だけでなく、実際の現場でどのように問題が解決されるのか、私が経験した事例をご紹介します。

ご相談に来られたのは、80代で亡くなられた生涯独身の男性の甥にあたる方でした。相続人は、亡くなった方の兄弟姉妹と、すでに他界した兄弟姉妹の子ども（甥姪）たち。早速、戸籍をたどって相続人調査を進め、皆様にご連絡を取ったところ、二つの課題が浮かび上がりました。

一人は、認知症の初期症状が疑われるご高齢のお姉様。もう一人は、すでに弁護士が成年後見人についている弟様でした。

後見人がついている弟様については、話は比較的スムーズでした。後見人の弁護士からは「ご本人の法定相続分を確保していただけるのであれば、遺産分割協議に同意します」と明確な回答を得られました。

問題はお姉様です。もし意思能力がないと判断されれば、お姉様のためにも成年後見制度の申立てが必要になり、時間も費用もかかってしまいます。私はまず、ご本人と直接お会いし、じっくりお話を伺うことにしました。

お話ししてみると、「弟が亡くなり、その遺産を法律で決まった割合で分けること」「ご自身の相続分が具体的にいくらになるのか」といった計算など、遺産分割の核心部分について、十分にご理解いただけている様子でした。念のため、かかりつけ医に診断書をお願いしたところ、私の所感と同様に「遺産分割協議を行う判断能力は認められる」との見解をいただくことができました。

この客観的な証拠を得たことで、他の相続人の皆様も安心して協議に臨むことができ、最終的に全員が法定相続分で分割することに納得。無事に遺産分割協議を成立させることができたのです。

この事例は、「認知症＝後見制度」と短絡的に考えるのではなく、ご本人の状態を丁寧に見極め、適切な手順を踏むことの重要性を示しています。

手続きが進まずお困りの方へ｜専門家ができること

相続人に認知症の方がいるケースは、法的な判断が難しく、ご家族だけで進めるには多くの困難が伴います。もし、あなたが今、手続きの進め方に迷い、精神的なストレスを感じているのであれば、ぜひ一度、私たち司法書士のような専門家にご相談ください。

私たち専門家は、まず皆様のお話をじっくりお伺いし、現状を正確に分析します。その上で、意思能力の判断に関する法的な整理、必要に応じた成年後見申立てのサポート、遺産分割協議書の作成（※紛争性のある交渉や代理が必要な場合は弁護士等と連携）まで、手続全体を見通した支援が可能です。
特に、相続人間の調整が難しい場合でも、第三者である専門家が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いができるケースは少なくありません。煩雑な手続きの負担を軽減し、円満な解決を目指すお手伝いをすることが、私たちの役割です。
ご自身で相続登記を司法書士に依頼するメリットは、単に手間が省けるだけではないのです。

どうすれば良いか分からずお困りの方は、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

将来に備えるための生前対策という選択肢

ここまで、相続が発生した後の対処法について解説してきましたが、最も望ましいのは、そもそもこうした問題が起きないように「事前に備えておく」ことです。ご家族の誰かが将来認知症になる可能性を考え、元気なうちから対策を講じておくことは、家族全員の安心につながります。

このテーマの全体像については、生前対策は何から始める？専門家が教える全体像と手順で体系的に解説しています。

遺言書：円満な財産承継の道しるべ

最も基本的で効果的な生前対策が、遺言書の作成です。遺言書があれば、相続発生後に本人の意思能力が問われることはなく、遺産分割協議を経ずに、遺言の内容通りに財産を承継させることができます。
例えば、「認知症の妻の将来の生活費として、預貯金を多めに残す」といった、ご家族の実情に合わせた柔軟な財産配分を指定することも可能です。遺言書作成には多くのメリットがあり、特に法的な不備がなく、紛失や改ざんの心配もない「公正証書遺言」を作成しておくことを強くお勧めします。

任意後見契約：元気なうちに信頼できる人へ託す

もう一つの有効な手段が「任意後見契約」です。これは、ご自身が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを任せる人（任意後見人）と、その内容をあらかじめ契約によって決めておく制度です。
法定後見制度が、判断能力が低下した「後」に家庭裁判所が後見人を選ぶのに対し、任意後見はご自身の意思で「前」もって信頼できる家族などを後見人に指定できるのが大きな違いです。判断能力の低下による財産凍結のリスクを避け、ご自身の望む形での財産管理を実現するための、非常に有効な備えと言えるでしょう。不動産経営をされている方などは、家族信託と合わせて検討することも有効です。

まとめ：一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談を

相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割は、法律的な知識と慎重な判断が求められる、非常にデリケートな問題です。ここまで解説してきたように、まずは現状を正確に把握し、意思能力の程度を見極めることが重要になります。

その上で、意思能力が認められる場合は慎重に協議を進め、難しい場合は成年後見制度の利用を検討することになります。しかし、これらの判断をご家族だけで行うことには、大きなリスクが伴います。

一人で、あるいはご家族だけで抱え込んで悩むのは、もう終わりにしませんか。私たち専門家にご相談いただくことが、ご本人にとっても、他のご家族にとっても、最終的に最善の解決策を見つけるための第一歩です。どうぞお気軽にお声がけください。

相続に関するお問い合わせ

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続に必要な「出生から死亡までの戸籍」とは？集め方を解説

「出生から死亡までの戸籍」なぜ相続で必要？

ご家族が亡くなられ、相続手続きを進めようとすると、金融機関や法務局など、あらゆる窓口で「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて揃えてください」と言われます。多くの方が、この最初のステップで戸惑い、大きな負担を感じられるのではないでしょうか。

なぜ、ただ亡くなったことを証明するだけでなく、「出生まで遡った」連続した戸籍が必要なのでしょうか。それは、「誰が法的に正式な相続人なのか」を客観的に、そして完全に証明するためです。相続手続きとは、亡くなった方の財産を次の世代へ引き継ぐ、非常に重要な手続きです。万が一にも、相続人の一人でも見落としがあれば、後から遺産分割協議が無効になるなど、深刻なトラブルに発展しかねません。だからこそ、公的な証明書である戸籍を過去に遡ってすべて確認し、「相続人は、ここに記載されている方々で全員です」と確定させる作業が不可欠なのです。

このテーマの全体像については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説しています。

除籍謄本だけでは不十分な理由

相続に関するご相談の場で、多くの方が最初に持ってこられるのが、亡くなった事実が記載された「除籍謄本」です。確かにそこには被相続人の出生日も書かれているため、「これ一枚で十分ではないか？」と思われるお気持ちはよく分かります。

■ プロの視点：相続相談の現場から

相続の無料相談にいらした方に「お手元に戸籍があればお持ちください」とご案内すると、半数近くの方が、亡くなった日と出生日が記載された最新のコンピューター戸籍（除籍謄本）のみをお持ちになります。「これで全部じゃないの？」という疑問は、相続を初めて経験される方にとってごく自然なものです。しかし、私たちが「いいえ、実は昔の縦書きの戸籍も必要になるんですよ」とお伝えすると、多くの方が驚かれます。この「見えない戸籍」の存在こそが、相続手続きの最初の関門なのです。

なぜ最新の戸籍だけでは足りないのでしょうか。それは、戸籍が法律改正やコンピュータ化などで作り替えられる（改製される）際に、改製の時点ですでに婚姻・死亡などで除籍されている人は、改製後の戸籍に記載されないことがあるからです。そのため、改製前の戸籍（改製原戸籍）を確認して初めて、過去に戸籍に記載されていた子（認知した子を含む）などの存在が分かることがあります。最新の戸籍だけを見て相続人を判断してしまうと、重大な見落としに繋がる恐れがあります。

戸籍から判明する隠れた相続人の存在

「うちの家族に限って、そんなことはない」と思われるかもしれません。しかし、ご自身が知らないだけで、被相続人に前妻との間の子がいたり、認知した子がいたりする可能性はゼロではありません。戸籍を出生まで丹念に遡ることで、こうしたご家族も知らなかった相続関係が判明することがあります。

もし、一人でも相続人を除外して遺産分割協議を進めてしまうと、その協議は法的に無効となります。後から「自分も相続人だ」と主張する方が現れた場合、遺産分割協議をすべてやり直さなければならず、時間も費用も余計にかかってしまいます。最悪の場合、家族間の争いに発展することさえあるのです。

「出生から死亡までの戸籍」を集める作業は、単なる事務手続きではありません。それは、後のトラブルを未然に防ぎ、すべての相続人が納得して円満に手続きを終えるための、最も重要な調査なのです。

「改製原戸籍」とは？戸籍の種類を理解する

相続の戸籍集めで、多くの方がつまずくのが「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」という言葉です。なんだか難しそうに聞こえますが、仕組みはシンプルです。

戸籍のルールを定めた「戸籍法」は、時代に合わせて何度も改正されてきました。そして、法改正によって戸籍の様式が新しく作り替えられることがあります。この「作り替えられる前の、古い様式の戸籍」のことを「改製原戸籍」と呼びます。「原戸籍（はらこせき）」とも呼ばれます。

相続手続きでは、この改製原戸籍を含め、主に3種類の戸籍を読み解いていく必要があります。それぞれの役割を理解することが、戸籍集めの第一歩です。

なお、これらの戸籍謄本には、原則として戸籍謄本等の有効期限はありませんが、手続きによっては「発行後3ヶ月以内」などの指定がある場合もあるため注意が必要です。

（参考：法務省 総務省（情報公開・個人情報保護審査会）答申書）

戸籍謄本（現在戸籍）：今の家族構成を示すもの

一般的に「戸籍謄本」と言われて私たちが取得するのは、この「現在戸籍」のことです。これは文字通り「最新版」の戸籍であり、現在の家族関係（配偶者の有無、未婚の子など）を証明する基本の書類となります。しかし、先述の通り、これだけでは過去に戸籍から抜けた方の情報までは分かりません。相続手続きにおいては、あくまでスタート地点の書類と捉えましょう。

改製原戸籍：法改正前の古い様式の戸籍

相続人調査の鍵を握るのが、この「改製原戸籍」です。特に重要なのが、昭和32年の法改正と、平成6年頃から各市町村で順次進められたコンピュータ化による改製です。

戸籍が作り替えられる際、例えば「改製前に結婚してすでに戸籍を抜けている子の情報」などは、新しい戸籍には書き写されないのが原則です。そのため、最新の戸籍だけではその子の存在が分からなくなってしまうのです。改製原戸籍を取得して初めて、その子の存在が明らかになるケースは少なくありません。

特にコンピュータ化される前のものは手書き・縦書きで、旧字体で書かれていることも多く、慣れていないと読み解くのが非常に難しい場合があります。

除籍謄本：全員が抜けて閉鎖された戸籍

「除籍」とは、結婚、死亡、転籍などによって、その戸籍に記載されていた全員がいなくなり、戸籍が閉鎖されることを指します。その証明書が「除籍謄本」です。

例えば、ご夫婦とお子さん一人の戸籍があったとします。お子さんが結婚して新しい戸籍を作り、ご夫婦が相次いで亡くなられると、元の戸籍には誰もいなくなります。この時点で戸籍は「除籍」となります。被相続人が亡くなった場合、その方が筆頭者であった最終の戸籍は、多くの場合この除籍謄本になります。ここから一つ前の本籍地はどこか、いつ転籍してきたか、といった情報を読み取り、さらに過去の戸籍へと遡っていくのです。

戸籍の集め方：広域交付制度の活用と注意点

「出生から死亡までの戸籍を集めるには、昔の本籍地があった役所すべてに連絡しないといけないの？」
かつては、その通りでした。しかし、2024年3月1日から始まった「戸籍の広域交付制度」により、この手続きは大きく変わりました。

この制度を使えば、本籍地が全国各地に点在していても、最寄りの市区町村役場の窓口でまとめて戸籍を請求できるようになったのです。これは、相続手続きを行う方にとって画期的な変化です。ただし、この便利な制度にはいくつかの重要なルールと「使えないケース」があるため、注意が必要です。

【子が相続人】の場合：広域交付で手続きが格段に楽に

被相続人のお子さん（または孫などの直系卑属）が相続人となる場合、この広域交付制度のメリットを最大限に活用できます。請求者自身（子）の戸籍はもちろん、亡くなった親や祖父母の戸籍も、最寄りの役所の窓口一か所でまとめて取得することが可能です。

従来のように、古い戸籍を解読して次の本籍地を探し出し、その都度、遠方の役所に郵送で請求するという手間が大幅に減ります（ただし、広域交付の対象外となる戸籍・除籍がある場合などは、別途請求が必要になることがあります）。時間も費用も大幅に節約できるため、子が相続人となるケースでは、まずこの制度を利用してご自身で挑戦してみることをお勧めします。

【兄弟姉妹が相続人】の場合：広域交付が使えない壁

ここが最も重要な注意点です。亡くなった方の兄弟姉妹（または甥・姪）が相続人になる場合、この広域交付制度を利用して「被相続人の出生から死亡までの戸籍」を請求することはできません。

広域交付で請求できるのは、請求者本人、配偶者、そして直系の親族（父母、祖父母、子、孫など）の戸籍に限られているためです。兄弟姉妹は「傍系」にあたるため、対象外となります。

この場合、従来通り、一つひとつ本籍地を遡り、各市区町村の役場へ個別に郵送などで請求していく必要があります。さらに、兄弟姉妹相続では、相続人を確定するために「被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍」も必要になるなど、集めるべき戸籍の範囲が格段に広がり、手続きの難易度は一気に上がります。こうした複雑なケースでは、専門家への依頼が有力な選択肢となるでしょう。

より具体的な手順については、戸籍謄本の広域交付制度の使い方をご覧ください。

共通の注意点：郵送・代理人請求は不可

広域交付制度には、もう一つ重要な制限があります。それは、郵送での請求や、委任状を持った代理人による請求は認められていないという点です。

必ず、請求できる本人（子など直系親族）が、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き身分証明書を持参して、開庁日・開庁時間に役所の窓口へ出向く必要があります。

「平日は仕事で役所に行く時間がない」「役所が遠い」といった方にとっては、この制度を利用すること自体が難しいかもしれません。このような場合も、専門家に依頼することを検討する一つのきっかけになるでしょう。

戸籍集め、自分でやる？専門家に任せる？判断のポイント

ここまで解説してきた内容を踏まえ、ご自身の状況に合わせて、戸籍集めを自分で行うか、私たちのような専門家に任せるかを判断するためのポイントを整理します。

■ プロの視点：実務での使い分け

実務の現場では、相続人の状況によって対応を分けています。被相続人のお子さんが相続人となるケースでは、広域交付制度を使えばご自身でスムーズに集められることが多いため、まずはご自身での取得をお勧めしています。一方で、兄弟姉妹が相続人になるケースは手続きが非常に煩雑になるため、多くの方が戸籍の取得代行をご依頼になります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。

まずは自分で挑戦をおすすめするケース

以下の条件に当てはまる方は、まずは広域交付制度を利用して、ご自身で戸籍集めに挑戦してみることをお勧めします。

• 被相続人の子（または孫）が相続人である
• 被相続人があまり転籍を繰り返していない
• 平日の日中に、役所の窓口へ行く時間が確保できる

最大のメリットは、専門家への依頼費用を抑えられる点です。もし途中で「思ったより複雑で難しい」「これで全部揃っているか不安だ」と感じた場合は、その時点から専門家に相談することも可能ですので、安心してチャレンジしてみてください。

専門家への依頼を検討すべき困難事例

一方で、以下のようなケースでは、ご自身で進めると多大な時間と労力がかかるだけでなく、戸籍の収集漏れのリスクも高まります。初めから専門家へ依頼することを強くお勧めします。

• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人である
  （広域交付が使えず、集める戸籍の範囲も広いため）
• 代襲相続や数次相続が発生している
  （亡くなった相続人の、さらに出生から死亡までの戸籍が必要になるなど、関係が複雑化するため）
• 相続人が多い、または面識のない相続人がいる
• 手書きの古い戸籍が読めず、内容を正確に把握できない
• 戸籍が戦争や災害で焼失している可能性がある
  （「除籍等が滅失した旨の証明書」を取り付けるなど、特別な対応が必要なため）

特に、代襲相続などが絡むと、誰が相続人になるのかを判断するだけでも専門的な知識が求められます。正確性とスピード、そして何よりご自身の精神的な負担を軽減するためにも、ぜひ専門家の力を頼ってください。

まとめ：戸籍集めは相続手続きの第一歩

「出生から死亡までの戸籍」の収集は、預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告など、その後に続くすべての相続手続きの土台となる、非常に重要な第一歩です。

2024年から始まった広域交付制度により、多くの方にとって戸籍集めのハードルは下がりました。しかし、相続人の構成によっては、依然として時間と知識を要する複雑な作業であることに変わりはありません。

集めた戸籍を元に、法定相続情報一覧図を作成すれば、その後の手続きがスムーズに進みます。

もし、戸籍集めの途中でつまずいてしまった場合や、「これで本当に全部なのだろうか」と不安になった場合、そして相続手続き全体に漠然とした不安をお持ちの場合は、決して一人で抱え込まないでください。私たち専門家は、その不安を解消し、円満な相続を実現するためのお手伝いをします。どうぞお気軽にご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

公証人は出張可能！入院中でも公正証書遺言を作る方法

外出できなくても大丈夫。公正証書遺言は作成できます

「残される家族のために、きちんと公正証書遺言を作っておきたい。でも、身体が思うように動かず、公証役場まで行けない…」

ご高齢の方や、病院に入院中、あるいは介護施設に入所中の方から、このような切実なご相談を数多くお受けしてきました。寝たきりの状態であったり、車椅子での生活を余儀なくされていたり。ご自身の最期が近づいていることを悟り、最後の責任を果たそうとされている方々です。

多くの方が、「外出できないのだから、もう公正証書遺言は諦めるしかない」と誤解されています。しかし、それは違います。たとえ寝たきりの状態であっても、ご自身の意思をはっきりと伝えることができるのであれば、公証人に病院や施設へ出張してもらい、公正証書遺言を作成することは可能です。

この事実をお伝えすると、ほとんどの方が安堵の表情を浮かべられます。

ただし、知っておいていただきたい点もございます。公証人も多忙なため、ご依頼から出張まで1〜2ヶ月ほど時間がかかるケースも少なくありません。また、出張してもらう場合は、通常の遺言書の作成費用に加えて、病床執務加算が適用される場合は手数料が1.5倍となることがあり、さらに公証人の日当・旅費（交通費）が別途必要になります。

私たち専門家は、こうした現実的な情報もしっかりご説明し、ご納得いただいた上で、遺言者様との事前の打ち合わせ、遺言内容の調整、公証役場との折衝、必要書類の収集代行など、万全の体制でサポートいたします。あなたの最後の想いを、確かな形で未来へつなぐお手伝いをさせてください。

遺言書作成の全体像については、遺言書作成業務についてで体系的に解説しています。

公証人に出張してもらうための3つのステップ

「自分にもできるだろうか…」と不安に思うかもしれません。ご安心ください。入院中や施設にいながら公正証書遺言を作成する流れは、大きく分けて3つのステップです。一つひとつ見ていきましょう。

ステップ1：遺言の内容を整理し、必要書類を集める

まず、遺言作成の土台となる準備から始めます。いきなり完璧なものを目指す必要はありません。まずは、ご自身の想いを整理するために、簡単なメモを作成することから始めましょう。

• 誰に：相続人となる方の名前（妻、長男、長女など）
• どの財産を：主な財産（自宅の土地・建物、〇〇銀行の預貯金など）
• どれくらい：どの財産を誰に渡したいか（妻に自宅不動産と預金の半分、など）

このメモがあるだけで、後の手続きが格段にスムーズになります。同時に、以下の書類を準備しておくと、公証人との打ち合わせが効率的に進みます。

• ご本人の本人確認書類：印鑑登録証明書と実印、または運転免許証、マイナンバーカードなど
• 相続人との関係がわかる戸籍謄本：遺言者と、財産を渡す相手との関係がわかるもの
• 財産に関する資料：不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税の納税通知書、預貯金通帳のコピー、有価証券の残高証明書など

特に、相続関係を証明するための戸籍謄本の収集は、本籍地が遠方にある場合など、ご本人やご家族にとって大きな負担となることがあります。

ステップ2：公証役場に連絡し、出張を依頼する

遺言内容のメモと必要書類がある程度そろったら、いよいよ公証役場に連絡します。連絡先は、まずはお近くの公証役場で構いません。どの公証役場でも相談できます。

電話で「公正証書遺言の作成のため、病院（または施設）まで出張をお願いしたい」と伝えてください。その際、公証人から遺言の内容やご本人の状況について質問されますので、ステップ1で作成したメモが大変役立ちます。

公証人はその道のプロフェッショナルです。緊張なさらず、現状をありのままお話しください。丁寧に対応してくれますので、安心して相談しましょう。

ステップ3：病院・施設と調整し、作成当日を迎える

公証人への依頼と並行して、非常に重要なのが病院や施設との事前調整です。これは、入院中や施設入所中という特殊な状況だからこそ発生する、見落としがちなハードルです。

まずは、担当の医師やケアマネージャー、施設長などに「公正証書遺言を作成するため、公証人と証人に来てもらう」ということを必ず事前に伝えて、許可を得ておきましょう。感染症対策などの理由で、外部の人の立ち入りに制限がある場合も考えられます。

また、遺言の作成にはプライバシーの確保が不可欠です。相部屋の場合は、個室や空いている面談室などを一時的に使わせてもらえるよう交渉する必要があります。当日は、公証人、証人2名、そしてご本人が落ち着いて話せる静かな環境を準備することが、スムーズな遺言作成の鍵となります。

出張による公正証書遺言作成の費用はどのくらい？

多くの方が心配されるのが費用面でしょう。公証人に出張してもらう場合、通常の作成費用に加えて、いくつかの加算料金が発生します。費用の内訳は、主に以下の3つで構成されます。

1. 基本手数料：遺言によって相続させる財産の価額に応じて決まる、法律で定められた基本料金です。
2. 出張による加算料金：公証人が役場の外で業務を行うための加산です。原則として、上記①の基本手数料が50%増しになります。
3. 公証人の日当・交通費：公証人が移動や業務のために拘束される時間に対する日当（4時間まで1万円、それを超えると2万円）と、役場から現地までの往復の交通費（実費）がかかります。

例えば、目的価額が5,000万円の場合、目的価額による手数料は33,000円です（相続人・受遺者ごとに計算し合算します）。また、遺言公正証書では目的価額の合計が1億円までの場合に遺言加算（1万3,000円）が加算されます。さらに出張（病床執務）では、病床執務加算が適用される場合、遺言加算を除いた目的価額による手数料が1.5倍となり、別途、日当（4時間まで1万円、1日2万円）と旅費（実費）が必要になります。

正確な費用は財産の内容や場所によって変動しますので、事前に公証役場へ確認することをおすすめします。

より詳しい手数料の計算方法については、日本公証人連合会のウェブサイトも参考になります。

• 参照：Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？｜日本公証人連合会

入院・入所中の遺言作成でよくある3つの疑問と解決策

特殊な状況下での遺言作成には、特有の疑問や不安がつきものです。ここでは、特にご相談の多い3つの質問について、専門家として明確な解決策をお答えします。

Q1. 証人が2人必要と聞いたが見つからない場合は？

公正証書遺言の作成には、必ず2名以上の証人の立ち会いが必要です。しかし、ご友人や知人に頼むのは気が引ける、そもそも頼める人がいない、という方は少なくありません。

まず、法律上、以下の人は証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人（将来相続人になる予定の人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）およびその配偶者、直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族など

では、適切な証人が見つからない場合はどうすればよいのでしょうか。解決策は2つあります。

1. 公証役場で紹介してもらう：公証役場に相談すれば、有料で証人を紹介してもらえます。費用は1人あたり1万円前後が相場です。
2. 司法書士などの専門家に依頼する：遺言作成のサポートを依頼している司法書士やその事務所の職員が証人になることができます。守秘義務も徹底されているため、最も安心できる方法の一つです。私たちにご依頼いただければ、証人の手配もまとめてお引き受けします。

証人の役割は、遺言が本人の真意に基づいて作成されたことを証明する重要なものです。将来、遺言の内容を実現する遺言執行者をスムーズに指定するためにも、信頼できる人に依頼することが大切です。

Q2. 本人の判断能力が衰えているが作成できる？

遺言が法的に有効と認められるためには、作成時にご本人に「意思能力（遺言能力）」、つまり自分の行う遺言の内容やその結果を理解できるだけの判断能力が必要です。

公証人は作成当日、ご本人と直接会話し、「今日は何月何日ですか？」「ご自身の財産についてどうしたいですか？」といった質問を通じて、この意思能力の有無を慎重に確認します。受け答えがしっかりしていれば、たとえ身体が不自由でも問題なく作成できます。

もし、認知症の症状が見られるなど、判断能力に少しでも不安がある場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、事前に主治医に相談し、「遺言作成に支障なし」という内容の診断書を取得しておくことを強くお勧めします。この診断書が、遺言の有効性を裏付ける客観的な証拠となります。

もし判断能力が著しく低下している場合は、成年後見制度の利用も検討する必要があります。

Q3. 家族に知られずに作成することは可能？

「遺言の内容を、相続人になる家族には知られたくない」というご相談もよくあります。ご安心ください。公正証書遺言の作成に、相続人となるご家族の同席は一切不要です。

作成当日に立ち会うのは、ご本人、公証人、そして証人2名のみです。公証人や証人には守秘義務があり、遺言の内容が外部に漏れるリスクを低減できます。

私たち司法書士のような専門家にご依頼いただければ、ご家族とのやり取りも含め、プライバシーに最大限配慮しながら、すべての手続きを円滑に進めることが可能です。相続が開始された後、遺言の内容を他の相続人に知らせる際も、遺言執行者として適切に対応いたします。

手続きが不安な方は専門家への相談が近道です

ここまでご自身で手続きを進める方法を解説してきましたが、体調がすぐれない中で、あるいはご家族が遠方にお住まいの場合など、これらの手続きをご自身たちだけで行うのは、心身ともに大きな負担となるかもしれません。そんな時は、決して無理をせず、私たちのような専門家を頼ってください。

司法書士が代行できること一覧

司法書士にご依頼いただければ、面倒で複雑な手続きの大部分を代行することが可能です。いわば、遺言作成の「総監督」として、あらゆる場面であなたをサポートします。

• 遺言内容の法的な整理・助言：ご希望が法的に実現可能か、将来トラブルにならないかを専門家の視点でチェックし、最適な条文案を作成します。
• 必要書類の収集代行：戸籍謄本や不動産の登記事項証明書など、手間のかかる書類の取得をすべて代行します。
• 公証役場とのすべての調整：公証人との事前打ち合わせ、日程調整、遺言案のすり合わせなど、すべての連絡・交渉を代行します。
• 証人の手配：信頼できる証人を2名手配いたします。ご自身で探す必要はありません。
• 病院・施設との調整サポート：場所の確保など、デリケートな交渉についてもサポートします。

特にお忙しいご家族に代わって、相続手続きを丸ごと代行してきた豊富な経験を活かし、万全のサポートをお約束します。

残された家族の負担まで考えた遺言作成を

遺言書を作成することは、単なる財産の分配を決める手続きではありません。それは、残される大切なご家族への「最後のメッセージ」であり、「思いやり」の表れです。

専門家が関与することで、法的に有効なのはもちろんのこと、将来の相続トラブル、いわゆる「争続」の火種を未然に防ぎ、ご家族が円満に相続を乗り越えられるよう、道筋を整えることができます。これこそが、遺言書を作成しなくてはいけない本当の理由だと私たちは考えています。

残された時間が限られている中で、不安や焦りを感じていらっしゃるかもしれません。その貴重な時間を、煩雑な手続きに費やすのではなく、どうかご家族と穏やかに過ごすためにお使いください。手続きは、私たち専門家にお任せいただけませんか。

あなたの最後の想いを、最も確実で、最も優しい形で残すために、私たちが全力でサポートいたします。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

初回無料相談

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続人が行方不明…遺産分割と相続登記の対処法を解説

相続人が行方不明…まず知るべき大原則

「相続人の一人とどうしても連絡が取れない…。このままでは遺産分割も相続登記も進まない…。」
相続手続きを進める中で、このような壁に突き当たってしまう方は少なくありません。先の見えない状況に、不安や焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

多くの方が最初に考えるのが、「行方不明の相続人を除外して、残りのメンバーだけで手続きを進められないか？」ということかもしれません。しかし、残念ながら、それは法的に認められていません。行方不明の相続人を無視して行った遺産分割協議は、原則として「無効」となってしまいます。

厳しい現実かもしれませんが、ご安心ください。法律は、このような困難な状況を乗り越えるための解決策をきちんと用意しています。この記事では、司法書士として数多くの相続案件に携わってきた経験から、行方不明の相続人がいる場合の具体的な対処法を、順を追って分かりやすく解説していきます。このテーマの全体像については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説しています。

なぜ行方不明の相続人を除外できないのか？

そもそも、なぜ一人でも欠けてはならないのでしょうか。それは、遺産分割協議が「相続人全員の合意」によってはじめて成立する、という大原則があるからです。

相続権は、法律によって強く保障された個人の大切な権利です。たとえ長年音信不通であったとしても、その人の相続権が自動的に消滅することはありません。そのため、相続人のうち一人でも協議に参加していなければ、その決定は法的に効力を持たないのです。

もし、行方不明者を無視して手続きを進めてしまうと、後からその相続人が現れて権利を主張した場合、すべての手続きをやり直さなければならなくなる可能性があります。不動産の相続登記を済ませていたとしても、後から登記の抹消や更正などが必要になる可能性があり、大変なトラブルに発展しかねません。だからこそ、正しい手順を踏むことが、最終的にご家族全員を守ることにつながるのです。

最初に試すべきこと：行方不明の相続人の探し方

法的な手続きを検討する前に、まずはご自身でできる範囲で相続人を探してみましょう。意外なところから手がかりが見つかることもあります。

1. 戸籍の附票（こせきのふひょう）を取得する
   戸籍の附票とは、その人の住所の履歴が記録された書類です。本籍地の市区町村役場で取得できます。現在の住民票上の住所が判明すれば、手紙を送るなどして連絡が取れる可能性があります。相続手続きのためであれば、他の相続人の戸籍の附票も取得することが可能です。
2. 親族や共通の知人に聞いてみる
   ご自身の知らない連絡先を、他の親族や共通の知人が知っているケースはよくあります。昔の年賀状や手紙が残っていないかも確認してみましょう。

ただし、ご自身での相続人調査には限界があります。住民票の住所に住んでいない、手紙を送っても返事がない、という場合は、次のステップである法的な手続きを検討する必要があります。

【事例】音信不通の相続人がいても相続登記を完了できたケース

法的な手続きと聞くと、難しくて大変なイメージがあるかもしれません。しかし、実際に専門家が介入し、無事に解決できた事例は数多くあります。ここで、当事務所が関わったあるケースをご紹介しましょう。

ご相談に来られたのは、長野県にお住まいだった叔父様を亡くされた方でした。叔父様は生涯独身でお子さんもおらず、ご両親もすでに他界されていました。法定相続人は、ご相談者様とそのご兄弟、そして叔父様の妹（ご相談者様から見ると叔母様）の合計4名でした。

ご兄弟とはすぐに連絡がつき、相続手続きへの協力も得られましたが、叔母様とはまったく連絡が取れない状態でした。遺産には預金2,000万円とご自宅の不動産があり、遺言書もなかったため、遺産分割協議が必須です。

私たちは職権で叔母様の住民票を取得し、お手紙をお送りしましたが、何の反応もありません。ご相談者様が直接ご自宅を訪ねても、不在の様子…。まさに八方ふさがりの状況でした。

そこで、私たちは信頼できる弁護士と連携し、法的な手続きに移行することを決断しました。弁護士による調査を尽くしても叔母様の所在は不明だったため、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てたのです。

やがて家庭裁判所によって不在者財産管理人が選任され、その管理人が叔母様の代理人として遺産分割協議に参加。ついに協議が成立し、滞っていた預金の解約と不動産の相続登記を無事に完了させることができました。

この事例のように、一見すると解決不可能に思える状況でも、専門家が法的な手続きを適切に進めることで、大切な財産をきちんと承継させることができるのです。

行方不明の相続人がいる場合の2つの解決策

それでは、具体的にどのような法的手続きがあるのでしょうか。行方不明の相続人がいる場合、代表的な制度として「不在者財産管理人制度」や「失踪宣告制度」があります。どちらも家庭裁判所を利用する手続きですが、その性質は大きく異なります。

解決策①：不在者財産管理人を選任する

不在者財産管理人制度は、行方不明の相続人が「生存している」ことを前提とした手続きです。家庭裁判所が、行方不明者の財産を管理する代理人（不在者財産管理人）を選任します。この管理人が、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することで、手続きを進めることが可能になります。

【不在者財産管理人の役割】

• 行方不明者の財産の調査・管理・保存
• 家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に参加する

選任された管理人は、あくまで行方不明者の利益を守るための存在です。そのため、遺産分割協議に参加する際には、行方不明者の法定相続分を確保する内容でなければ、家庭裁判所の許可は得られません。

【手続きの流れ】

1. 申立て：利害関係人（他の相続人など）が、行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に選任を申し立てます。
2. 審理・選任：家庭裁判所が調査を行い、管理人を選任します。弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが一般的です。
3. 財産管理・権限外行為許可：管理人は財産を管理し、遺産分割協議に参加するためには別途「権限外行為許可」を家庭裁判所に申し立てます。
4. 遺産分割協議：許可を得た管理人が協議に参加し、遺産分割協議書を作成します。

【費用について】
申立て自体の費用は数千円程度ですが、最も大きな負担となる可能性があるのが、裁判所に納める「予納金」です。これは管理人の報酬や経費に充てられるもので、事案によりますが数十万円から100万円以上になることもあります。なお、不在者財産管理人と似た制度に成年後見制度がありますが、目的や対象者が異なります。

より詳しい情報については、裁判所のウェブサイトもご参照ください。
参照：不在者財産管理人選任 | 裁判所

解決策②：失踪宣告を申し立てる

失踪宣告制度は、長期間にわたって生死が不明な人について、法律上「死亡した」とみなす制度です。これにより、その人は相続関係から外れることになり、残りの相続人で遺産分割協議を進めることができます。

失踪宣告には2つの種類があります。

• 普通失踪：生死が7年間明らかでない場合。7年の期間が満了した時に死亡したとみなされます。
• 特別失踪（危難失踪）：戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭い、その危難が去った後、1年間生死が明らかでない場合。危難が去った時に死亡したとみなされます。

【手続きの流れ】

1. 申立て：利害関係人が、行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
2. 調査・公示催告：家庭裁判所が調査を行い、官報などで一定期間、行方不明者やその生存を知る人からの届出を促します。
3. 審判：届出がない場合、家庭裁判所が失踪宣告の審判を下します。
4. 届出：審判が確定した後、10日以内に市区町村役場に失踪の届出をします。

この制度は、行方不明者を死亡したものとして扱う非常に強力な効果を持ちます。そのため、単に連絡が取れないというだけでは認められず、長期間にわたり生死不明であることが客観的に証明できなければなりません。

手続きに関する書式などは、裁判所のウェブサイトで確認できます。
参照：失踪宣告の申立書 | 裁判所

不在者財産管理人と失踪宣告、どちらを選ぶべき？

「自分の場合は、どちらの制度を使えばいいのだろう？」と悩まれる方も多いでしょう。どちらを選ぶべきかは、状況によって異なります。以下の3つのポイントを参考に、ご自身のケースを整理してみてください。

判断のポイント①：行方不明からの期間と状況

最も重要な判断基準は、行方不明になってから7年が経過しているかどうかです。7年というのが、普通失踪の要件だからです。

• 7年未満の場合：原則として「不在者財産管理人」制度を利用します。
• 7年以上経過している場合：「失踪宣告」が選択肢に入ります。

ただし、単に期間だけでなく、「なぜ連絡が取れなくなったのか」「生きている可能性はどのくらいか」といった状況も考慮すべきです。例えば、7年以上経過していても、どこかで元気に暮らしているという噂があるような場合は、失踪宣告ではなく不在者財産管理人制度の利用を検討する方が適切かもしれません。

判断のポイント②：費用と手続きにかかる時間

現実的な問題として、費用と時間も重要な判断材料です。

• 不在者財産管理人：予納金が高額になる可能性がありますが、手続き自体は失踪宣告より早く進む傾向があります。
• 失踪宣告：申立て費用は比較的安いですが、公示催告などの期間が必要なため、解決までに1年近くかそれ以上かかることもあります。

「費用がかかっても早く解決したい」のか、「時間はかかっても費用を抑えたい」のか、ご自身の希望や他の相続人の意向も踏まえて検討する必要があります。

判断のポイント③：将来的なリスクの違い

万が一行方不明だった本人が戻ってきた場合のリスクも考えておかなければなりません。

• 不在者財産管理人：管理人が本人のために確保していた財産を返還すれば済みます。遺産分割協議自体が無効になることはありません。
• 失踪宣告：本人が生存していた場合、失踪宣告の取消しを申し立てることができます。宣告が取り消されると、その人が死亡したことを前提に行った遺産分割は根本から覆ってしまう可能性があります。すでに分割した財産を返還しなければならなくなり、非常に複雑な事態に陥るリスクがあります。

このリスクの大きさから、失踪宣告は、生存の可能性が極めて低い場合に用いられる、より慎重な判断が必要な手続きといえるでしょう。

行方不明者がいる相続、専門家への相談が解決の近道です

ここまで解説してきたように、行方不明の相続人がいる場合の手続きは、法律的な知識と複雑な手順を要します。ご自身で戸籍を読み解き、家庭裁判所への申立書類を作成し、適切な制度を選択するのは、精神的にも時間的にも大きな負担となるでしょう。

このような状況に陥ってしまったときこそ、私たち司法書士のような専門家の力を頼ってください。一人で抱え込まずに相談することが、解決への一番の近道です。

司法書士ができること、弁護士との連携

私たち司法書士は、まず相続の専門家として、複雑な戸籍を収集・解読し、正確な相続関係を確定させるお手伝いができます。その上で、不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てなど、家庭裁判所に提出する書類の作成支援を行うことができます。

そして、最終的なゴールである不動産の相続登記まで、責任を持って担当いたします。また、事案が複雑で弁護士の代理行為が必要になった場合でも、当事務所では信頼できる弁護士と緊密に連携しておりますので、改めて探す手間なく、ワンストップでスムーズに対応を進めることが可能です。

「相続登記を司法書士に依頼する」ことは、このような複雑な状況において、有力な選択肢の一つとなるでしょう。

手続きが止まってお困りなら、まずはご相談ください

「何から手をつけていいか分からない」「自分の場合はどの手続きが合っているんだろう」
今、あなたが抱えているそのお悩みや不安を、まずは私たちに話してみませんか。専門家に相談するだけで、頭の中が整理され、解決への道筋が見えてくることも少なくありません。それだけでも、心の負担は大きく軽くなるはずです。

当事務所では、相続に関する無料相談を承っております。どんな些細なことでも構いません。あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。どうぞ、一人で悩まずにお気軽にご連絡ください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

成年後見人、誰に頼む？弁護士・司法書士・社会福祉士の違い

「誰が後見人になるか」で相続手続きは大きく変わる

親御さんの判断能力に少しずつ変化が見られ、「そろそろ成年後見制度を考えないと…」と思ったとき、多くの方が最初にぶつかるのが「誰に頼めばいいの？」という壁ではないでしょうか。

近年、ご家族の負担軽減や財産管理の透明性を確保するため、家庭裁判所が弁護士や司法書士といった専門家を「専門職後見人」として選任するケースが増えています。

しかし、いざ専門家を探そうとすると、

• 「やっぱり弁護士さんじゃないとダメなのかな？」
• 「司法書士や社会福祉士では何が違うんだろう？」
• 「うちの状況に一番合っている専門家は誰？」

といった素朴な疑問が次々と浮かんでくるはずです。

特に、将来の相続を見据えた場合、後見人に就任する専門家の得意分野によって、手続きの進め方や、ひいてはご家族の未来が大きく変わることも少なくありません。

この記事では、相続の専門家である司法書士の視点から、弁護士・司法書士・社会福祉士それぞれの特徴と違いを徹底的に比較解説します。最後までお読みいただければ、あなたのご家族にとって「本当に頼りになるパートナー」は誰なのか、その答えがきっと見つかるはずです。

成年後見人に求められる2つの役割と相続時の課題

専門家の違いを理解する前に、まずは成年後見人の基本的な役割を整理しておきましょう。後見人の仕事は、大きく分けて2つあります。

• 財産管理：ご本人の預貯金や不動産などを適切に管理し、生活費や医療費の支払いなどを行います。
• 身上監護（しんじょうかんご）：ご本人が安心して生活できるよう、住環境の整備や介護・医療サービスの手続きなどを支援します。

後見人はこれらの業務について、定期的に家庭裁判所へ報告する義務を負います。しかし、ここに「相続」が絡んでくると、業務の難易度は格段に上がります。

例えば、ご本人が相続人の一人となった場合、後見人は本人に代わって他の相続人と遺産分割協議に参加しなければなりません。協議がまとまれば、不動産や預貯金の名義変更手続きも必要です。特に「居住用不動産」の売却など、ご本人の生活に大きな影響を与える処分行為には、事前に家庭裁判所の許可が必要です。

このように、相続が発生すると、後見人には日常的な管理業務に加え、高度な法律知識と実務経験が求められるのです。だからこそ、「どの専門家に任せるか」が極めて重要になります。成年後見制度の全体像については、成年後見をご検討中の方へで体系的に解説しています。

【専門職別】成年後見人の違いを徹底比較

それでは、具体的に弁護士、司法書士、社会福祉士の違いを見ていきましょう。それぞれの専門家がどのようなケースで強みを発揮するのか、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

弁護士：相続トラブル・紛争解決のプロフェッショナル

弁護士が後見人になる最大の強みは、なんといってもその「紛争解決能力」です。

強み

相続人同士の仲が良くない、あるいは過去に金銭トラブルがあったなど、将来的に「争続」へ発展する可能性が高いケースでは、弁護士の存在が非常に心強くなります。代理人として他の相続人と交渉したり、万が一、遺産分割調停や訴訟に発展した場合でも、そのまま手続きを進めることができます。

注意点

紛争の可能性が低いケースでは、日常的な財産管理業務に対して、ややオーバースペックと感じられるかもしれません。

向いているケース

• すでに相続人同士が揉めている、または対立が予想される
• 遺産の使い込みが疑われるなど、法的な調査や請求が必要になる可能性がある
• 相続不動産の評価額などで意見がまとまらない可能性が高い

司法書士：不動産相続と財産管理実務の専門家

実は、専門職後見人として最も多く選任されているのが司法書士です。その背景には、相続手続きとの親和性の高さがあります。

強み

司法書士の最も得意とする分野は、不動産の名義変更（相続登記）です。相続財産に不動産が含まれる場合、遺産分割協議から登記申請までをワンストップで、かつスムーズに進めることができます。また、預貯金や株式の名義変更といった煩雑な手続きにも精通しており、財産管理の実務を「止めずに着実に進める」という視点を持っています。

注意点

司法書士が依頼者の代理人として対応できる紛争手続には制限があり、法務大臣の認定を受けた司法書士であっても、簡易裁判所で取り扱う訴額140万円以下の民事事件等に限って代理できるのが原則です。そのため、相続人間で深刻な対立が生じ、調停や訴訟に発展した場合には、弁護士との連携が必要になります。

向いているケース

• 相続財産に不動産（ご自宅やアパートなど）が含まれている
• 相続人間の関係は比較的良好で、手続きを円滑に進めたい
• 紛争予防を重視し、実務的な手続きを確実に行ってほしい

社会福祉士：本人の生活を守る「身上監護」の専門家

社会福祉士は、法律の専門家である弁護士や司法書士とは異なり、「福祉」の専門家です。

強み

最大の強みは、ご本人の生活に寄り添う「身上監護」です。介護サービスの利用契約や施設への入所手続き、医療機関との連携など、ご本人が尊厳ある生活を続けるためのサポートを得意とします。ご本人の心身の状態を深く理解し、きめ細やかな配慮ができるのが特徴です。

注意点

相続手続きや不動産登記といった法律・登記実務は専門外です。そのため、相続が発生した場合には、別途、司法書士や弁護士に依頼する必要があります。財産状況が複雑な場合、後見人としての業務範囲に限界が生じることがあります。もし財産状況が不明瞭な場合でも、後見制度の利用自体は可能ですが、専門家との連携は不可欠です。

向いているケース

• 財産が預貯金のみなど、比較的シンプルである
• 介護や医療の必要性が高く、生活面でのサポートを重視したい
• 相続人がいない、または相続手続きが単純明快である

【比較表】弁護士・司法書士・社会福祉士の違いが一目でわかる

ここまでの内容を一覧表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせ、どの専門家が最もフィットするかを考える参考にしてください。

家庭裁判所はどのように専門職後見人を選ぶのか？

ここで一つ、重要な点をお伝えしなければなりません。それは、「最終的に誰を後見人に選任するかは、家庭裁判所が決定する」ということです。

申立ての際に「〇〇先生を後見人候補者とします」と希望を伝えることはできますが、その通りになるとは限りません。

家庭裁判所は、以下のような事情を総合的に考慮して、ご本人にとって最もふさわしいと判断した専門家を選任します。

• 本人の財産状況：不動産の有無、預貯金の額、負債の状況など
• 親族間の関係性：相続人間の対立の有無、協力体制が築けるかなど
• 本人の心身の状態：必要な医療や介護の内容、生活環境など

例えば、相続財産に不動産があり、相続人間の関係も良好であれば司法書士が、逆に関係が悪化し紛争の恐れがあれば弁護士が選ばれやすい、といった傾向はあります。また、ご家族が後見人になることを希望しても、財産が多い場合や親族間に対立がある場合は、監督役として専門職後見人が選ばれることもあります。親族後見人（なれる条件と手続き）については別の記事で詳しく解説しています。

参照：裁判所｜成年後見人（保佐人、補助人）、未成年後見人の選任

【司法書士の実例】後見人の選任が相続の行方を左右したケース

後見人選びがいかに重要か、私が実際に経験した事例をご紹介します。これは、ご依頼者様の未来を真剣に考えた結果、あえて私（司法書士）ではなく、弁護士を後見人候補者として推薦したお話です。

ご相談の背景
Aさんの三男の方から、「認知症が進行した父のために後見制度を利用したい」とご相談がありました。Aさんには長男、二男、三男の3人のお子さんがおり、長男がAさんと同居していましたが、Aさんが施設に入所。その後、三男の方がAさんの預金通帳を確認したところ、残高がほとんどなくなっていることに気づきました。長男を問い詰めても、はっきりとした答えは返ってきません。

司法書士としての判断
当初、三男の方は、相談を通じて信頼関係を築けた私を後見人候補者として申立てをしたいと希望されました。しかし、私は状況を冷静に分析し、ご家族の未来にとって最善の選択肢は何かを考えました。

このケースの最大の問題点は、「長男による預金の使い込み疑惑」です。もし使い込みが事実であれば、Aさんの財産を取り戻すために、長男に対して不当利得返還請求訴訟など、法的な手続きが必要になる可能性が非常に高い状況でした。

このような紛争対応は、司法書士の業務範囲を超えてしまいます。そこで私は三男の方に、「このケースでは、訴訟まで見据えて動ける弁護士の先生が後見人になるのが最も適切です。家庭裁判所も、おそらく同じ判断をするでしょう」と正直にお伝えしました。

結果
ご説明に納得いただいた三男の方へ、私が信頼する弁護士の先生をご紹介し、その先生を後見人候補者として申立てを行いました。結果的に、その後の手続きはスムーズに進み、ご家族は安心してAさんの将来を任せることができました。

この事例からわかるように、大切なのは「どの資格か」という形式ではなく、「ご家族が抱える問題の”本質”を解決できるのは誰か」という視点です。私たちは、目先の業務だけでなく、その先にあるご家族の幸せまで見据えて、最適なご提案をすることを信条としています。

後見制度の前に検討したい生前対策

ここまで成年後見制度について解説してきましたが、この制度はあくまでご本人の判断能力が不十分になった後の「最終手段」の一つです。

もし、親御さんにまだ十分な判断能力が残っているのであれば、よりご本人の意思を反映させやすい、他の選択肢を検討することもできます。

• 遺言書の作成：誰にどの財産を遺すかを明確にし、将来の相続トラブルを防ぎます。
• 任意後見契約：将来判断能力が低下したときに備え、あらかじめ自分で後見人を選んでおく契約です。
• 家族信託：元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託す契約です。

これらの生前対策は、ご本人の「想い」を未来に繋ぐための有効な手段です。特に遺言書の作成は、円満相続の第一歩として非常に重要です。どの方法が最適かはご家庭の状況によって異なりますので、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

まとめ：最適な後見人選びは、円満相続への第一歩です

今回は、成年後見人として選ばれる3つの専門職、弁護士・司法書士・社会福祉士の違いについて解説しました。

結論として、どの専門職が一番優れている、ということはありません。大切なのは、ご本人の財産状況、ご家族の関係性、そしてご本人がどのような生活を送りたいか、といった様々な要素を総合的に考えて、最適なパートナーを選ぶことです。

• 紛争の火種があるなら、弁護士
• 不動産があり、円滑な手続きを望むなら、司法書士
• 生活支援を最優先に考えたいなら、社会福祉士

これが一つの目安になるでしょう。

成年後見人の選任は、単なる財産管理の手続きではありません。それは、ご本人の穏やかな晩年を守り、そしてその先にある「円満な相続」を実現するための、極めて重要な第一歩です。

「うちの場合はどうなんだろう…」と一人で悩まず、まずは専門家の話を聞いてみてください。それが、後悔しないための最も確実な方法です。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

遺言書の作成費用はいくら？専門家が費用を抑える方法を解説

遺言書作成の費用、総額はいくら？2つの方式を徹底比較

「家族のために遺言書を準備しておきたいけれど、費用がどれくらいかかるのか分からなくて…」と、一歩を踏み出せずにいませんか？大切な想いを形にする遺言書ですが、作成方法によって費用は大きく異なります。

遺言書には、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。ご自身で手軽に作成できるものから、専門家である公証人が関与して確実性の高いものまで、それぞれの特徴と費用を正しく理解することが、あなたにとって最適な選択への第一歩です。

この記事では、司法書士として数多くの遺言書作成をサポートしてきた専門家の視点から、それぞれの費用相場、メリット・デメリット、そして費用を抑えつつも確実な遺言書を作成するためのポイントを分かりやすく解説します。この記事を読めば、費用への不安が解消され、ご自身の状況に合った遺言書の作成方法がきっと見つかるはずです。生前対策の全体像については、生前対策は何から始める？専門家が教える全体像と手順で体系的に解説しています。

【早見表】自筆証書と公正証書の費用・特徴比較

まずは、2つの遺言書作成方法の違いを一目でご理解いただけるよう、比較表にまとめました。

このように、作成時の費用だけを見れば自筆証書遺言が圧倒的に安価ですが、法的な確実性や相続開始後のご家族の負担まで考慮すると、公正証書遺言に大きなメリットがあることが分かります。

専門家（司法書士）に依頼した場合の費用相場

ご自身で手続きを進めるのが不安な場合、司法書士などの専門家に作成サポートを依頼することもできます。費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 自筆証書遺言の作成サポート：10万円〜20万円程度
• 公正証書遺言の作成サポート：8万円〜15万円程度

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、明確な料金体系をご用意しています。

• 自筆証書遺言サポート：110,000円（税込）
• 公正証書遺言作成サポート：88,000円（税込）
  ※公証役場の手数料、証人の日当は別途かかります。

弁護士や信託銀行に依頼すると報酬が数十万円から百万円以上になるケースも少なくありません。司法書士は、相続手続き全般の専門家として、比較的リーズナブルな費用で質の高いサポートを提供できるのが強みです。

費用を抑えたいなら「自筆証書遺言」｜ただし注意点が…

「とにかく費用をかけずに遺言書を作りたい」という方にとって、自筆証書遺言は魅力的な選択肢に見えるでしょう。しかし、その手軽さの裏には、残されたご家族に思わぬ負担をかけてしまう可能性が潜んでいます。

メリット：費用はほぼゼロ、いつでも自分で作成できる

自筆証書遺言の最大のメリットは、何と言ってもその手軽さと費用の安さです。紙とペン、印鑑さえあれば、費用は一切かかりません。思い立った時に、誰にも内容を知られることなく、ご自身のペースで作成できるプライバシー性の高さも特徴です。

デメリット：無効リスクと死後の「検認手続き」という負担

費用がかからない一方で、自筆証書遺言には看過できないデメリットが存在します。

第一に、法律で定められた形式を守らないと無効になってしまうリスクです。例えば、日付の記載がない、本文が自筆でない（代筆や本文のパソコン作成は不可）、署名・押印がないといったミスで遺言書全体が無効となることがあります。なお、財産目録はパソコンで作成したものや通帳コピー等を添付することもできますが、その場合は各頁に署名・押印が必要です。こうした自筆証書遺言の注意点は数多く存在します。

そして、もう一つの大きな負担が、相続開始後に家庭裁判所で行う「検認（けんにん）」という手続きです。検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぎ、その状態を保全するための手続きで、相続人全員に通知され、裁判所で遺言書を開封します。

この検認手続きには、以下のような手間と費用がかかります。

• 申立て費用：遺言書1通につき収入印紙800円分、連絡用の郵便切手代
• 必要書類の収集費用：亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など、数千円〜1万円以上かかることもあります。
• 時間と手間：必要書類の収集から申立て、裁判所への出頭まで、数ヶ月かかることも珍しくありません。

作成時の費用はゼロでも、亡くなった後にご家族が時間とお金をかけてこの手続きを行わなければ、預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きを進めることができないのです。より具体的な手順については、遺言書の検認で何を聞かれる？家庭裁判所での質問と当日の流れをご覧ください。

リスク回避策「法務局保管制度」とは？費用は3,900円

自筆証書遺言のデメリットである「紛失・改ざん」のリスクや、死後の「検認手続き」を回避する方法として、2020年7月10日から「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

これは、作成した自筆証書遺言を法務局に預ける制度で、申請手数料は1通あたり3,900円です。この制度を利用すれば、遺言書が安全に保管され、相続開始後の検認手続きが不要になるという大きなメリットがあります。

ただし、注意点もあります。法務局はあくまで遺言書を「保管」するだけで、遺言の内容が法的に有効かどうかまで審査してくれるわけではありません。形式の不備によって遺言が無効になるリスクは依然として残るため、根本的な解決策とは言えない点に留意が必要です。

この制度に関するより詳しい情報は、法務省のウェブサイトで確認できます。
参照：自筆証書遺言書保管制度について

確実性を求めるなら「公正証書遺言」｜費用の内訳と計算例

自筆証書遺言のリスクを避け、ご自身の想いを確実に実現したいと考えるなら、「公正証書遺言」が最も信頼できる方法です。「費用が高い」というイメージを持たれがちですが、その内訳を知れば、決して法外な金額ではないことがお分かりいただけるはずです。

メリット：形式不備による無効リスクが極めて低く、死後の手続きもスムーズ

公正証書遺言には、費用を上回るほどの大きなメリットがあります。

• 極めて高い法的確実性：法律の専門家である公証人が、ご本人の意思を確認しながら作成するため、少なくとも形式不備で無効になるリスクは極めて低いと言えます。
• 紛失・改ざんのリスクなし：作成された遺言書の原本は、公証役場で厳重に保管されます。自宅で保管する必要がなく、紛失したり、誰かに書き換えられたりする心配がありません。
• 検認手続きが不要：公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。そのため、ご家族は速やかに預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きに着手できます。

残されたご家族の負担を最大限に減らすことができる公正証書遺言は、まさに「究極の思いやり」と言えるかもしれません。近年では、公正証書遺言のデジタル化も進み、より利便性が高まっています。

公証役場の手数料はいくら？財産額ごとの計算例

公正証書遺言の作成にかかる公証役場の手数料は、法律（公証人手数料令）で定められており、相続させる財産の価額に応じて変動します。決して公証人が自由に決めているわけではありません。

計算は少し複雑ですが、「誰に」「いくらの財産を」相続させるかによって、それぞれの手数料を算出し、それらを合計します。具体的な計算例を見てみましょう。

【計算例1】財産総額5,000万円を、妻に3,000万円、長男に2,000万円相続させる場合

• 妻の分：3,000万円 → 手数料 26,000円
• 長男の分：2,000万円 → 手数料 26,000円
• 合計手数料：26,000円 + 26,000円 = 52,000円

【計算例2】財産総額8,000万円を、妻に4,000万円、長男に2,000万円、長女に2,000万円相続させる場合

• 妻の分：4,000万円 → 手数料 33,000円
• 長男の分：2,000万円 → 手数料 26,000円
• 長女の分：2,000万円 → 手数料 26,000円
• 合計手数料：33,000円 + 26,000円 + 26,000円 = 85,000円

この基本手数料に加えて、1通の遺言公正証書における目的価額の合計が1億円までの場合は遺言加算として13,000円が加算され、さらに証書の枚数に応じた加算や、証人2名の日当（専門家に依頼せず友人等に頼む場合）、公証人に出張してもらう場合の日当などが別途かかります。

多くの場合、手数料の総額は数万円から十数万円程度に収まることがほとんどです。「数十万円、百万円もかかるのでは…」というイメージとは異なり、思ったよりも高額ではないと感じられたのではないでしょうか。

手数料の計算方法については、以下の参考サイトも役立ちます。
参照：公正証書遺言とは？ 作成手順やメリット、手数料について解説

当事務所の作成サポート費用（公正証書：88,000円）

当事務所にご依頼いただいた場合、公正証書遺言の作成サポートを88,000円（税込）で承っております。

この費用には、以下のサービスがすべて含まれています。

• お客様のご希望を伺い、最適な遺言内容をご提案
• 法的に不備のない遺言書の文案作成
• 公証役場との事前打ち合わせ・調整
• 必要書類（戸籍謄本、不動産登記事項証明書など）の収集代行（実費別途）

面倒な手続きはすべて専門家にお任せいただけます。公証役場の手数料と合わせても、信託銀行などに依頼するより費用を抑えつつ、確実な遺言書を作成することが可能です。

結局どっちがお得？費用と確実性のバランスで考える

「公正証書遺言は高いですよね？」というご質問をよくいただきます。確かに、作成時にかかる費用だけを見ればその通りです。しかし、私はいつも「トータルコストで考えることが大切ですよ」とお答えしています。

自筆証書遺言は作成時の費用は安いですが、亡くなった後にご家族が検認手続きを行う手間と費用がかかります。何より、形式不備で無効になってしまえば、作成した意味がなくなってしまいます。一方、公正証書遺言は作成時に一定の費用がかかりますが、法的な確実性が高く、検認も不要なため、ご家族はスムーズに相続手続きを進めることができます。

目先の数万円を節約した結果、将来ご家族が何十万円もの価値がある時間や労力を費やしたり、相続を巡るトラブルに発展してしまったりする可能性を考えると、どちらが本当の意味で「お得」と言えるでしょうか。遺言書は、ご自身の想いを実現するためだけでなく、残される大切なご家族への最後の贈り物でもあります。その贈り物が、負担になってしまわないように、費用と確実性のバランスを慎重に考えることが重要です。

こんな方は公正証書遺言がおすすめ

特に、以下のようなケースに当てはまる方は、公正証書遺言の作成を強くおすすめします。

• 相続財産に不動産（自宅やアパートなど）が含まれる方
• 相続人同士の関係があまり良好でなく、将来トラブルになる可能性がある方
• 相続人以外の人（お世話になった人など）や団体（NPO法人など）に財産を遺したい（遺贈したい）方
• 特定の相続人に事業を承継させたいと考えている経営者の方
• ご自身の字を書くことに不安がある方、または病気などで自筆が難しい方
• 確実に法的に有効な遺言書を作成し、家族に負担をかけたくない方

遺言書は、遺言書と生命保険を組み合わせた生前対策など、他の制度と組み合わせることで、より強力な効果を発揮することもあります。

「自分で書いた遺言のチェック」は割高になることも

費用を抑えたいという思いから、「とりあえず自分で遺言書を書いてみたので、専門家にチェックだけしてもらえませんか？」というご相談をいただくことがあります。お気持ちは非常によく分かるのですが、実はこの方法はかえって手間や費用がかかってしまう可能性があるのです。

正直なところ、他の方が作成された文章を法的な観点から精査し、問題点を洗い出して修正案をご提案する作業は、ゼロから作成するのと同じくらい、あるいはそれ以上に神経と時間を使います。ご本人の本当の希望が何なのかを改めてヒアリングし、財産状況を把握し、法的な問題点を整理していくと、結局は「一から作り直した方が早い」という結論に至るケースが少なくありません。

そのため、当事務所では「遺言書のチェック」というご依頼であっても、お客様の真のご希望を叶えるためには、新規作成と同じ費用をいただいております。遠回りをせず、最初から専門家にご相談いただくことが、結果的に最も確実で効率的な方法なのです。

遺言書作成の費用に関するご相談事例

先日、70代の男性から「遺言書は書かなければいけないとずっと思っているのですが、費用が気になって…」というお電話をいただきました。

詳しくお話を伺うと、以前、信託銀行のセミナーで遺言信託の話を聞いた際に、手数料が100万円以上かかると説明され、「遺言書を作るのはそんなにお金がかかるのか」と驚いてしまったそうです。

私は、当事務所の公正証書遺言作成サポートの料金（88,000円）と、公証役場の手数料の概算をお示ししました。すると、その方は「え、そんなものなんですか！信託銀行で聞いていた金額よりずっと安いですね！」と大変安心されたご様子で、その場でご依頼いただくことになりました。

この事例のように、「費用が高い」という思い込みが、大切な準備を先延ばしにしてしまう原因になっていることは少なくありません。まずは専門家に相談し、ご自身のケースでは具体的にどれくらいの費用がかかるのかを正確に把握することが大切です。

まとめ｜遺言書の費用相談は専門家へ

遺言書の作成費用について、自筆証書遺言と公正証書遺言を中心に解説してきました。

• 自筆証書遺言は作成費用がほぼゼロですが、無効リスクや死後の検認手続きという家族の負担があります。
• 公正証書遺言は作成時に数万円〜の費用がかかりますが、法的確実性が非常に高く、家族の負担を大きく軽減できます。

どちらが良い・悪いということではなく、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、ご自身の状況や価値観に合った方法を選ぶことが重要です。大切なのは、目先の作成費用だけで判断するのではなく、将来の家族の負担まで含めた「トータルコスト」で考える視点です。

「自分にはどちらの方法が合っているのだろう？」「具体的な費用を知りたい」と感じたら、ぜひ一度、専門家にご相談ください。当事務所では、遺言書作成に関する無料相談を承っております。ご自身の財産状況やご希望をお伺いし、最適なプランと明確な費用をご提案させていただきます。遺言書作成に関する無料相談はこちらからお気軽にお問い合わせください。相続手続きでは、遺言書のほかにも相続登記の費用など様々な費用が発生する可能性がありますので、全体像を把握するためにも専門家への相談をおすすめします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記の必要書類リスト｜ケース別に専門家が徹底解説

相続登記の必要書類は大きく分けて3種類

ご家族が亡くなられ、不動産の名義変更（相続登記）を考えたとき、多くの方がまず直面するのが「必要書類の多さと複雑さ」ではないでしょうか。役所のホームページや解説サイトを見ると、聞き慣れない書類の名前がずらりと並び、途方に暮れてしまうかもしれません。

でも、ご安心ください。一見すると複雑に見える相続登記の必要書類も、その役割で整理すると、実はたった3つのグループに分けられます。まずはこの全体像をつかむことで、頭の中がスッキリ整理され、落ち着いて準備を進められるはずです。

相続登記は、いわば「宝の地図」を完成させるようなもの。これからご紹介する3つのグループは、その地図を完成させるための大切なピースです。

① 相続関係を証明する書類

これは「誰が亡くなって（被相続人）、誰が財産を受け継ぐ権利があるのか（相続人）」を公的に証明するための書類群です。主に戸籍謄本などがこれにあたります。法務局は、この書類を見て「この人たち以外に相続人はいない」ということを確認します。

② 不動産に関する書類

名義変更の対象となる不動産が「どこにあって、どのようなものか」を特定するための書類です。固定資産評価証明書や登記事項証明書（登記簿謄本）などが含まれます。税金の計算や、正確な不動産情報を申請書に記載するために不可欠です。

③ 登記申請のための書類

法務局に「このような内容で名義変更をお願いします」と意思表示をするための書類です。具体的には、相続人全員の合意内容を示す遺産分割協議書や、法務局所定の登記申請書などがこれにあたります。

いかがでしょうか。このように分類するだけで、それぞれの書類が持つ意味が見えてきませんか？次の章からは、最も一般的なケースを例に、具体的な書類を一つひとつ見ていきましょう。

【基本】遺産分割協議で相続登記する場合の必要書類リスト

ここからは、相続のケースで最も多い「遺言書がなく、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で不動産の取得者を決める」場合を例に、必要書類を具体的に解説します。まずは、この基本パターンをしっかり押さえることが大切です。

必ず必要になる基本書類

どの相続登記でも、いわば土台となる書類です。これらがなければ、手続きは始まりません。

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本等
なぜ「死亡時」だけでなく「出生まで」遡る必要があるのでしょうか。それは、法務局が「他に相続人がいないか」を厳密に確認するためです。例えば、過去の結婚での子どもや、認知している子どもの存在などをすべて洗い出すには、亡くなった方の人生すべての戸籍をたどる必要があるのです。転籍や結婚などで戸籍は新しく作られるため、多くの場合、複数の役所から何通も取り寄せることになります。

被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
これは、登記簿に記載されている住所と、亡くなった時の最後の住所が同じであることを証明するために必要です。もし住所が異なると、登記簿上の人物と亡くなった方が同一人物であると確認できず、手続きが進められません。（詳しくは後の「落とし穴」で解説します）

相続人全員の現在の戸籍謄本
相続手続きの時点で、相続人の方々がご存命であることを証明するために必要です。

不動産を相続する人の住民票
新しく不動産の名義人になる方の氏名・住所を正確に登記するために提出します。

不動産の固定資産評価証明書
相続登記では、登録免許税の計算に必要となる「固定資産の価格（課税価格）」を確認し、登記申請書に記載します。そのため、固定資産評価証明書を取得して評価額を確認するのが一般的です（申請内容によっては、提出先で別の資料で足りる場合もあります）。市区町村役場（東京23区の場合は都税事務所）で取得できます。

これらの書類を一つひとつ集めるのは、時間も手間もかかります。特に戸籍の収集は専門的な知識がないと難航しがちです。もしご自身で戸籍を集めるのが大変な場合は、集めた戸籍をもとに法定相続情報一覧図を作成しておくと、その後の銀行手続きなどで戸籍一式の提出が不要になり便利です。

参照：総務省「本籍地の戸籍証明書取得方法」

遺産分割協議にもとづく追加書類

相続人全員で話し合い、合意した内容を証明するための書類です。

遺産分割協議書
「どの不動産を、誰が相続するのか」を明確に記載し、相続人全員が署名・押印した書類です。遺産分割協議書は、後のトラブルを防ぐためにも非常に重要な書類であり、法務局はこの内容に基づいて登記を行います。

相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書に押された印鑑が、間違いなく本人の実印であることを証明するために添付します。これにより、協議書が相続人全員の正式な意思に基づいて作成されたことの証明力が高まります。

【ケース別】遺言書がある場合に必要な書類

被相続人が遺言書を遺していた場合、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。そのため、遺産分割協議書は不要となり、代わりに遺言書そのものが重要な書類となります。ただし、遺言書の種類によって少し手続きが異なります。

公正証書遺言の場合

公証役場で作成された公正証書遺言は、公証人が内容を確認して作成するため、信頼性が非常に高いのが特徴です。そのため、家庭裁判所での「検認」という手続きが不要で、比較的スムーズに相続登記を進めることができます。

【追加で必要になる書類】

• 公正証書遺言の正本または謄本

自筆証書遺言の場合（検認・法務局保管制度）

故人が自筆で作成した遺言書は、偽造や変造を防ぐため、原則として家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。検認とは、相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の状態を保全するための手続きです。この検認が終わると、「検認済証明書」が発行され、これを遺言書とセットで法務局に提出します。自筆証書遺言は、形式の不備で無効になるケースもあるため注意が必要です。

【追加で必要になる書類】

• 自筆証書遺言書
• 検認済証明書

ただし、2020年からはじまった「法務局における自筆証書遺言書保管制度」を利用している場合は、法務局が遺言書を保管し、検認が不要となります。その場合は「遺言書情報証明書」という書類が検認済証明書の代わりとなります。

参照：法務省「自筆証書遺言書保管制度について」

こんなときはどうする？特殊ケースで必要になる書類

相続は、必ずしも単純なケースばかりではありません。ここでは、少し複雑な状況で必要となる追加書類について解説します。

相続放棄をした相続人がいる場合

相続人の中に借金などの理由で相続放棄をした方がいる場合、その人は初めから相続人ではなかったことになります。その事実を法務局に証明するため、「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所で取得し、提出する必要があります。

代襲相続や数次相続が発生している場合

本来相続人となるはずの子が親より先に亡くなっていて、その子（孫）が代わりに相続する「代襲相続」。あるいは、遺産分割協議が終わらないうちに相続人の一人が亡くなってしまい、次の相続が始まってしまう「数次相続」。

こうしたケースでは、相続関係が複雑になり、証明するために必要な戸籍謄本の量が格段に増えます。例えば、亡くなった方に子どもがおらず、ご両親もすでに他界している場合、相続人は兄弟姉妹や甥・姪になります。この場合、亡くなった方の親の「出生から死亡まで」の戸籍謄本も必要となり、戸籍集めの難易度は一気に跳ね上がります。

実際に、ご兄弟が亡くなり、ご自身で銀行や法務局の手続きを進めようとした方から、こんなご相談がありました。

「自分で戸籍は全部そろえたつもりだったのに、銀行からも法務局からも『まだ足りません』と言われてしまって…。何度も役所に足を運んだのに、一体何が足りないのかも分からず、本当に困り果てていました」

この方の場合、まさに兄弟姉妹が相続人となるケースで、通常では気付きにくい親御様の古い戸籍が不足していました。私たちが戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成まで代行したことで、「何ヶ月も止まっていた手続きが一気に動き出して、本当に安心しました」と、安堵の表情でおっしゃっていたのが印象的です。

このように、代襲相続などが絡むと、手続きは専門家でも慎重に進めるほど複雑になります。

要注意！自分で書類集めをするときの4つの落とし穴

「必要書類のリストもわかったし、自分で挑戦してみよう」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、相続登記の書類集めには、専門家だからこそ知っている、一般の方が陥りがちな「落とし穴」がいくつも存在します。ここでは代表的な4つのケースをご紹介します。

落とし穴①：戸籍謄本が途中で抜けている

「出生から死亡まで」の戸籍を集めるのは、想像以上に大変な作業です。昔の戸籍は手書きで読みにくかったり、戦争で焼失していたりすることもあります。また、法律の改正で戸籍が作り替えられる「改製」や、本籍地を移す「転籍」があると、その前後で戸籍が分断されます。このつながりを正確に読み解けないと、途中の戸籍が抜け落ちてしまい、法務局から「戸籍が不足しています」と書類を突き返されてしまうのです。

落とし穴②：登記簿の住所と最後の住所が違う

これは非常によくあるケースです。不動産を購入してから何十年も経っていると、引っ越しなどで登記簿上の住所が古いままになっていることがあります。この場合、登記簿の住所から亡くなった時の最後の住所までのつながりを証明しなければなりません。住民票の除票や戸籍の附票で証明しますが、それでもつながらない場合は、権利証（登記識別情報）の提出や、相続人全員からの「間違いなく同一人物です」という内容の上申書（実印を押印）が必要になるなど、手続きが格段に複雑になります。より詳しい対処法は「故人の登記簿上の住所が古い場合の相続登記対処法」で解説しています。

落とし穴③：固定資産評価証明書の年度が違う

登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は、一般に「登記申請日が属する年度」に対応するものが求められます。例えば、2025年12月に亡くなった方の相続登記を2026年5月に申請する場合は、2026年度の証明書が必要になることが多いです。証明書の年度は毎年4月1日に切り替わるため、申請時期によって必要年度が変わります。提出先の案内に従い、必要な年度を事前に確認しておくと安心です。相続登記の登録免許税の計算は、こうした細かなルールに基づいて行われます。

落とし穴④：相続した建物が未登記だった

古い家屋などでは、建物が登記されていない「未登記建物」であるケースが稀にあります。この場合、いきなり相続登記はできません。まず、土地家屋調査士という別の専門家に依頼して、建物の物理的な状況を登録する「建物表題登記」を行い、その後に司法書士が所有権を登録する「所有権保存登記」を行うという、二段階の手続きが必要になります。詳しくは「未登記建物の相続登記」で解説していますが、相続手続きを始めてから発覚すると、時間も費用も想定以上にかかってしまう可能性があります。

書類集めは専門家へ。司法書士に依頼するメリット

ここまで読んで、「自分で全部やるのは、思ったより大変そうだ…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。相続登記は、人生で何度も経験する手続きではありません。だからこそ、専門家である司法書士に任せることには大きなメリットがあります。

面倒な戸籍収集から登記申請まで一括代行

司法書士にご依頼いただく最大のメリットは、やはり「手間と時間からの解放」です。特に大変な戸籍謄本の収集は、相続関係を正確に把握した上で、全国各地の役所に郵送で請求をかけるなど、専門的な知識と経験がなければスムーズに進みません。平日の昼間に何度も役所や法務局に電話をしたり、足を運んだりする負担を、すべて私たち専門家が代行します。

初めてのご相談に来られる方の多くは、「何から手をつけていいか、どんな書類が必要なのか、全く分からない」という状態です。それは当然のことです。私たちは、最初の無料相談の段階で、お客様の状況に合わせた必要書類をリストにしてお渡しし、一つひとつ丁寧にご説明することから始めます。お客様の不安な気持ちに寄り添い、ゴールまで伴走するのが私たちの役目です。

正確な書類作成でミスなくスムーズに手続き完了

専門家に依頼するもう一つの大きなメリットは、手続きの「正確性」と「迅速性」です。ご自身で申請した場合、書類の不備や申請書の記載ミスで、法務局から何度も「補正（修正）」の指示を受けることがあります。そのたびに法務局へ出向いたり、書類を取り直したりしていては、時間も精神的な負担もかさんでしまいます。

私たち司法書士は、日々、登記の専門家として業務を行っています。正確な書類作成と法務局との円滑なやり取りにより、申請上のミスや手戻りのリスクを減らし、できるだけスムーズに手続きを進めやすくなります。2024年4月から相続登記が義務化され、期限内に手続きを終えることの重要性も増しています。結果的に専門家に依頼することが、時間もコストも最も効率的な選択となるケースは少なくありません。

もし手続きでお困りでしたら、お気軽に相続登記に関する無料相談をご利用ください。

まとめ｜相続登記は「書類集め」が8割！迷ったら専門家へ

相続登記の手続き全体を見渡すと、その成功の8割は「正確な書類を、漏れなく集めること」にかかっていると言っても過言ではありません。登記申請書自体は法務局のウェブサイトにも雛形がありますが、前提となる戸籍や遺産分割協議書などの準備に不備があると、補正対応が必要になるなど手続きが進みにくくなることがあります。

この記事では、必要書類のリストから、一般の方が陥りやすい落とし穴まで、詳しく解説してきました。もし、少しでも「自分のケースは複雑かもしれない」「書類を集める時間がない」「手続きに確実を期したい」と感じられたなら、一人で抱え込まずに、ぜひ私たち相続の専門家にご相談ください。

早めに専門家のサポートを受けることが、結果的に最もスムーズで、安心できる解決への近道です。私たちは、あなたの不安な気持ちに寄り添い、円満な相続手続きの実現を全力でサポートします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

単元未満株式の相続手続き｜見落とされやすい株式の行方と調査法

「2010株のはずが10株？」単元未満株の相続で起こる“神隠し”

「父が遺した株式は、たしか2010株あったはずなんです。でも、信託銀行に問い合わせたら『当行でお預かりしているのは10株だけです』と言われてしまって…。残りの2000株は、一体どこに消えてしまったんでしょうか？」

これは、実際に当事務所にご相談に来られた方のお話です。お父様が亡くなり、毎年配当金の通知などを送ってくるA信託銀行に連絡すれば、すべての株式の相続手続きができると考えていらっしゃいました。しかし、返ってきたのは予想外の回答。残りの株式の行方が分からず、途方に暮れていらっしゃいました。

まるで“神隠し”にでもあったかのように、存在するはずの株式が見つからない。実はこれ、株式の相続、特に「単元未満株式」が絡むケースで非常によく起こる典型的な落とし穴なのです。

多くの方が、「通知が届く金融機関が、すべての株式を管理しているはずだ」と思い込んでしまいがちです。しかし、その思い込みが手続きを複雑にし、ときには財産の発見を遅らせてしまう原因になります。

この記事では、司法書士として数多くの株式相続に携わってきた経験から、見落とされがちな単元未満株式の相続について、その調査方法から具体的な手続き、そして相続後の選択肢まで、分かりやすく解説していきます。もしあなたが今、同じような状況で不安を感じているなら、この記事がきっと解決の糸口になるはずです。

まず理解したい「単元未満株」と2つの保管場所

なぜ、あるはずの株式が見つからなくなってしまうのでしょうか。その謎を解くカギは、「単元未満株」という言葉と、株式が保管されている「2種類の口座」にあります。

単元株と単元未満株（端株）の基本的な違い

日本の多くの上場企業の株式は、「単元株制度」というルールを採用しています。これは、株式を売買する際の最低単位を決めるもので、多くは「100株＝1単元」と定められています。

単元株（100株、200株など100株単位の株）は、証券取引所で自由に売買でき、株主総会で議決権を行使する権利があります。

一方で、単元未満株（1株〜99株の株。端株とも呼ばれます）は、取引所では原則として単元（100株など）単位での売買となるため、単元未満のままでは取引しにくく、議決権もありません。しかし、だからといって価値がないわけではありません。配当金を受け取る権利はありますし、立派な相続財産です。そのため、会社は単元未満株の株主に対しても、配当金の通知や事業報告書などを送付します。

単元未満株は、株式分割（1株が2株、1株が3株になるなど）や合併など、株主の意思とは関係ないところで自然に発生することがあります。

なぜ株式はバラバラに？証券口座と特別口座の役割分担

ここからが最も重要なポイントです。株式の保管場所は、大きく分けて2種類あります。

• 証券口座： 証券会社で開設する、株式などを売買・管理するための一般的な口座です。
• 特別口座： 証券会社に預託されていない株式を管理するために、発行会社が信託銀行などに開設した特殊な口座です。

なぜ、このような分かりにくい仕組みになっているのでしょうか。それは、2009年に行われた「株券電子化」という制度変更に深く関係しています。

かつて株券は紙で発行されていましたが、電子化によってすべてデータで管理されることになりました。その際、証券会社の口座に預けられていた株券は、そのまま電子データとしてその証券口座で管理されることになりました。

しかし、タンス預金のように自宅で保管されていた株券や、証券会社に預けていなかった株券は、行き場を失ってしまいます。そこで、これらの株券の受け皿として、株主名簿を管理している信託銀行などに「特別口座」が自動的に開設され、そこで管理されることになったのです。

このとき、株券電子化の時点で証券会社に預託されていた株式は証券口座で管理され、預託されていなかった株式（手元保管の株券等）は発行会社が開設する特別口座に移行します。そのため、同じ銘柄でも保管先が証券口座と特別口座に分かれてしまうことがあります。

冒頭の事例で言えば、2000株（単元株）は証券会社の「証券口座」に、残りの10株（単元未満株）は信託銀行の「特別口座」に、という形で別々に管理されていたのです。これが、“神隠し”の正体です。

隠れた株式を見つけ出す「ほふり」での調査方法

では、故人がどの証券会社に口座を持っていたのか分からない場合、どうすればよいのでしょうか。一つひとつ心当たりのある証券会社に問い合わせるのは大変です。そこで頼りになるのが、「ほふり」という機関です。

相続財産の全体像を把握する方法については、自分で財産調査する具体的な方法で体系的に解説しています。

ほふり（証券保管振替機構）とは？

「ほふり」は、株式会社証券保管振替機構（JASDEC）の愛称で、株式等振替制度のもとで振替の仕組みを運営している機関です。相続等の手続で行う「登録済加入者情報の開示請求」では、振替株式等に係る口座が開設されている証券会社・信託銀行等（口座管理機関）の一覧を確認できる、と理解するとよいでしょう（銘柄名や保有残高までは分かりません）。

相続人は、この「ほふり」に対して所定の手続きで開示請求（登録済加入者情報の開示請求）を行うことで、振替株式等に係る口座が開設されている証券会社・信託銀行等（口座管理機関）の一覧を確認できます。

開示請求で判明することと、その後のアクション

ほふりに開示請求をすると、「登録済加入者情報」という書類が届きます。これには、故人が口座を開設していた金融機関（証券会社や信託銀行など）の名称が一覧で記載されています。

ただし、注意点があります。この開示結果で分かるのは、「どの金融機関に口座があるか」までです。「どの銘柄を何株保有しているか」といった具体的な内容までは分かりません。

したがって、次のアクションは以下のようになります。

1. ほふりから開示結果を受け取る。
2. そこに記載されている金融機関（証券会社、信託銀行など）のすべてに、個別に連絡を取る。
3. 各金融機関で、相続手続きと残高証明書の取得を依頼する。

この手順を踏むことで、故人が保有していたすべての株式を正確に把握し、相続手続きのスタートラインに立つことができるのです。

単元未満株の相続手続き｜2つの窓口と具体的な流れ

財産の全体像が判明したら、いよいよ具体的な相続手続きに移ります。単元未満株がある場合、多くは「信託銀行」と「証券会社」という2つの窓口で、それぞれ手続きを進める必要があります。

ステップ1：信託銀行で「特別口座」の手続き

まずは、単元未満株が管理されている信託銀行（株主名簿管理人）での手続きです。配当金の通知などを送ってきているのがこの信託銀行です。

手続きの主な流れは以下の通りです。

1. 相続が発生した旨を連絡し、手続きに必要な書類を取り寄せる。
2. 戸籍謄本や遺産分割協議書など、指定された書類を提出する。
3. 単元未満株をどうするか（後述する買取請求や移管など）を伝え、手続きを依頼する。

ステップ2：証券会社で「証券口座」の手続き

次に、ほふり調査などで判明した証券会社での手続きです。故人の口座を相続人の口座に移す（名義変更する）手続きがメインとなります。一般的な銀行・証券口座の手続きと同様の流れで進めます。

こちらも、相続発生の連絡、必要書類の提出という流れは信託銀行と同じです。信託銀行での手続きと並行して進めることで、全体の時間を短縮することができます。

要注意！手続きの二度手間と長期化を防ぐポイント

私が実務で見てきた中で、相続人の方が陥りがちな失敗は「手続きの二度手間」です。

例えば、まず信託銀行の手続きのために戸籍謄本一式を集め、提出したとします。その後、証券会社の口座の存在に気づき、また同じように戸籍謄本を集め直す…というケースです。金融機関によっては原本の提出を求められることもあり、時間も費用も余計にかかってしまいます。

最初に「ほふり」で全体像を把握し、必要な書類をまとめて取得した上で、各金融機関に同時にアプローチすることが、手続きをスムーズに進める最大のコツです。

相続した単元未満株はどうする？3つの選択肢と選び方

無事に相続手続きが終わった後、相続した単元未満株をどう扱うか、主に3つの選択肢があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

① 相続人の証券口座にそのまま移管する

故人の口座から、ご自身の証券口座へ株式をそのまま移す方法です。今後、株価が上がることを期待して保有し続けたい場合や、配当金を受け取り続けたい場合に適しています。特別口座にある単元未満株も、ご自身の証券口座に移管することで、同じ口座でまとめて管理できるようになります。

② 発行会社に時価で買い取ってもらう（買取請求）

単元未満株は市場で売買できませんが、「買取請求制度」を利用して、その株式を発行している会社自身に時価で買い取ってもらうことができます。これは最もシンプルに現金化できる方法で、手続きも比較的簡単なため、株式の管理をしたくない方や、すぐに現金化したい方に選ばれることが多い選択肢です。

③ 不足分を買い足して単元株にしてから売却する

「買増請求制度（買い増し制度）」を利用して、1単元（100株）に足りない分を発行会社から買い足し、単元株にしてから市場で売却する方法です。例えば80株を相続した場合、20株を買い足して100株にします。市場価格で売却できるため、買取請求よりも有利な価格で売れる可能性がありますが、追加の資金が必要になる点や、証券会社によっては対応していない場合もあるため、やや上級者向けの方法と言えます。

相続人が複数いる場合の注意点とよくある失敗例

相続人が一人ではなく複数いる場合、単元未満株の存在はさらに注意が必要です。株式、特に単元未満株は不動産のように物理的に分けることが難しいため、遺産分割でトラブルの種になりやすい財産です。

「分けにくい財産」をどう分ける？遺産分割の工夫

株式を公平に分けるには、遺産分割協議書の作成段階で工夫が必要です。実務上よく用いられるのは、以下の2つの方法です。

• 換価分割：代表相続人の一人がすべての株式を相続して売却し、得られた現金を他の相続人と分割する方法。最も公平で分かりやすい方法です。
• 代償分割：相続人の一人が株式をすべて相続する代わりに、他の相続人に対してその価値に見合う現金（代償金）を支払う方法。株式を保有し続けたい相続人がいる場合に有効です。特定の相続人が財産を取得する代わりに他の相続人へお金を払う代償分割は、分けにくい財産がある場合に便利な制度です。

実務で見た！単元未満株をめぐる失敗談

専門家として、単元未満株が原因で起こったトラブルをいくつも見てきました。特に多いのが、以下のようなケースです。

• 信託銀行の手続きだけで満足してしまう： 配当金通知を送ってきた信託銀行での手続きを終え、すべて完了したと思い込んでしまう。その後、ほふり調査をしなかったため証券口座の存在に気づかず、数年後に相続税の申告漏れを指摘される。
• 配当金だけが放置される： 証券口座の株式は名義変更したが、特別口座の単元未満株の存在に気づかない。その結果、配当金だけが故人名義の口座に振り込まれ続け、数年後に信託銀行からの通知で問題が発覚する。

こうした失敗を防ぐためにも、最初の段階で正確な財産調査を行うことが何よりも重要です。

複雑な株式相続は専門家へ｜司法書士ができること

ここまでお読みいただき、「思ったより手続きが複雑で大変そうだ」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。特に、複数の金融機関に口座が分かれている場合、それぞれと個別にやり取りをするのは大きな負担です。

私たち司法書士は、相続手続きの専門家として、こうした複雑な株式相続をトータルでサポートすることができます。

• 正確な財産調査：戸籍謄本の収集から「ほふり」への開示請求まで、相続財産の全体像を正確に把握します。
• 煩雑な手続きの代行：複数の信託銀行や証券会社とのやり取りを、すべて代理人として行います。
• 遺産分割協議書の作成：相続人全員が納得できるような、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。
• ワンストップ対応：不動産の名義変更（相続登記）はもちろん、必要に応じて税理士と連携し、相続税の申告までスムーズに繋ぎます。

当事務所では、こうした相続手続き全般を代行する遺産承継業務も承っております。もし手続きにご不安があれば、ぜひ一度ご相談ください。

単元未満株式の相続手続きについて無料相談する

まとめ｜「通知が届く＝全部そこ」という思い込みに注意

単元未満株式の相続は、故人が株式投資にどれだけ詳しかったかに関わらず、誰にでも起こりうる問題です。そして、その手続きでつまずく最大の原因は、「配当金の通知が届く金融機関に、すべての株式があるはずだ」という思い込みです。

この記事でお伝えしたかった最も重要なポイントは以下の3つです。

1. 株式の保管場所は「証券口座」と「特別口座」の2種類がある。
2. 「ほふり」で開示請求すれば、故人が口座を持つすべての金融機関がわかる。
3. 最初に関係金融機関をすべて特定し、同時に手続きを進めるのが効率的。

見えない株式の存在は、相続手続き全体を遅らせ、相続人間のトラブルの原因にもなりかねません。少しでも心当たりがあれば、まずは専門家による正確な財産調査から始めることをお勧めします。それが、円満な相続を実現するための最も確実な一歩となるはずです。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続関係説明図の書き方｜法務局の補正指示を防ぐ作成術【図解】

相続関係説明図とは？相続登記で求められる理由

相続関係説明図とは、亡くなられた方（被相続人）と、その財産を受け継ぐ相続人が誰であるかを一覧で分かりやすくまとめた家系図のような書類です。相続登記（不動産の名義変更）を法務局に申請する際に、戸籍謄本一式とあわせて提出します。

この書類を提出する最大の目的は、山のような戸籍謄本の束を提出しなくても、その「原本」を返してもらえる（原本還付）点にあります。相続手続きでは、不動産の名義変更だけでなく、銀行預金の解約など他の手続きでも戸籍謄本が必要になるため、原本が手元に戻ってくるメリットは非常に大きいのです。

この記事では、法務局からの補正指示を受けにくくし、相続登記をよりスムーズに進めるための相続関係説明図の書き方を、図解を交えながら専門家が分かりやすく解説します。

なお、相続登記の全体像については、「不動産の名義変更（相続登記）」で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

相続登記をスムーズに進めるための「翻訳図」

相続人を確定させるためには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本など、膨大な量の書類が必要になります。

法務局の登記官は、これらの戸籍を一枚一枚読み解き、誰が正当な相続人なのかを判断します。しかし、戸籍は何度も作り直されていたり（改製）、本籍地が転々と変わっていたりして、読み解くには専門的な知識と時間が必要です。

そこで役立つのが相続関係説明図です。これは、いわば「大量の戸籍から読み取れる複雑な相続関係を、登記官のために分かりやすく翻訳した要約図」と言えます。登記官はこの図と戸籍謄本を照らし合わせることで、相続関係を迅速かつ正確に把握でき、登記手続きがスムーズに進むのです。

「法定相続情報一覧図」との違いと使い分け

相続関係説明図とよく似た書類に「法定相続情報一覧図」があります。どちらも相続関係を証明する書類ですが、目的や効力に違いがあります。

どちらを作成すべきか迷ったときは、以下のように判断するとよいでしょう。

• 相続関係説明図がおすすめな人：手続き先が相続登記のみ、または数カ所程度で、遺産分割の内容などを図に書き込みたい方
• 法定相続情報一覧図がおすすめな人：不動産以外に銀行や証券会社など、手続き先が多数ある方

法定相続情報一覧図を自分で作る方法については、別の記事で詳しく解説しています。

【相談事例】法務局の補正指示で登記が止まった…

ここで、相続関係説明図の重要性がよくわかる、当事務所に実際に寄せられたご相談を紹介します。

「父の相続登記を自分で進めていたのですが、法務局から電話があって…」

お父様を亡くされたご長男のAさんは、ご自身で戸籍謄本一式をそろえ、法務局に相続登記を申請しました。これで一安心、と思っていた矢先、法務局の担当者から一本の電話が入ります。

「提出された戸籍だけでは相続関係が分かりにくいため、相続関係説明図を追加で提出してください」

これは「補正指示」と呼ばれるもので、書類に不備があるため手続きがストップしてしまった状態です。Aさんは、慣れない書類をまた一から作らなければならないことに途方に暮れ、「もう自分では無理かもしれない」と不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

お話を伺い、私たちが戸籍を精査して正確な相続関係説明図を作成し、法務局に提出したところ、止まっていた登記手続きは無事に完了しました。Aさんからは「最初から専門家にお願いすればよかった」と安堵の言葉をいただきました。

この事例のように、相続関係が少しでも複雑な場合、戸籍謄本をただ提出するだけでは登記官が判断に迷い、補正指示の対象となることがあります。そうならないためにも、正確な相続関係説明図の作成が不可欠なのです。

法務局の補正指示を防ぐ！相続関係説明図の基本の書き方

それでは、具体的に相続関係説明図の書き方を見ていきましょう。登記官が一目で理解できる、分かりやすい図を作成することが目標です。

【準備】まずは戸籍謄本など必要書類を集める

相続関係説明図は、戸籍謄本などの公的な書類に基づいて作成する必要があります。まずは、以下の書類を正確に集めましょう。

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票（不動産を取得する人は必須）
• （遺産分割協議をした場合）遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書

特に、被相続人の出生まで遡る戸籍の収集は、本籍地の役所を転々と辿っていく必要があり、非常に手間のかかる作業です。2024年3月から始まった戸籍謄本の広域交付制度により以前よりは集めやすくなりましたが、それでも読み解きには専門知識が求められます。

【図解】基本構成と記載すべき8つの項目

書類がそろったら、いよいよ作成です。以下のサンプル図と解説を参考に、必要な情報を漏れなく記載していきましょう。

1. タイトル：「被相続人　〇〇〇〇　相続関係説明図」と、誰の相続に関する書類か明確に記載します。
2. 被相続人の情報：最後の住所、最後の本籍、登記上の住所（不動産登記簿の情報）、生年月日、死亡年月日を戸籍や住民票の通りに正確に記載します。
3. 相続人の情報：相続人全員の住所、氏名、生年月日を記載します。氏名の横に続柄（妻、長男など）も書きましょう。
4. 続柄：被相続人との関係性が分かるように記載します。（例：妻、長男、長女）
5. 関係線：夫婦は二重線、親子は単線で結びます。離婚した元配偶者や、すでに亡くなっている相続人との関係も線で示します。
6. 不動産の取得関係：遺産分割協議などの結果、不動産を取得する人の氏名の横に「（相続）」や「（分割）」と記載します。不動産を取得しない人には何も記載しません。
7. 作成日：この図を作成した年月日を記載します。
8. 作成者：作成者の住所と氏名を記載し、押印します（認印で可）。

Word・Excelテンプレートの無料ダウンロード（法務局ウエブサイト）

　法務局のウェブサイトでは、法定相続情報一覧図の様式として様々なケースの記載例が公開されており、相続関係説明図を作成する上でも参考になります。
参照：主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 – 法務局

【ケース別】複雑な相続関係の書き方と記載例

相続は、必ずしも基本的なケースばかりではありません。ここでは、ご自身で作成する際につまずきやすい、複雑なケースの書き方を解説します。

数次相続が発生しているケース

数次相続とは、遺産分割協議が終わらないうちに相続人の一人が亡くなり、次の相続が開始してしまう状況です。例えば、祖父が亡くなり（一次相続）、その遺産分割をしないうちに父が亡くなる（二次相続）といったケースです。

この場合、亡くなった相続人（父）の相続人（母や子）が、その地位を引き継ぎます。図には、一次相続と二次相続の両方の関係者が登場するため、誰がどの立場で相続人なのかが分かるように記載する必要があります。

ポイントは、亡くなった相続人（二次相続の被相続人）の情報（死亡年月日など）をしっかり記載し、その人の相続人が誰であるかを明確に示すことです。このような状況では、相次ぐ相続に備えた遺言書の重要性も高まります。

代襲相続が発生しているケース

代襲相続とは、本来相続人となるはずの子どもが、被相続人より先に亡くなっている場合に、その子（被相続人から見て孫）が代わりに相続人になる制度です。

図には、先に亡くなった子（被代襲者）と、その代わりに相続する孫（代襲者）の両方を記載します。誰がどの立場で相続するのかが一目で分かるように、「（被代襲者）」と「（代襲者）」と明記するのがポイントです。

被代襲者の死亡年月日を正確に記載し、被相続人より前に亡くなっていることを証明する必要があります。なお、相続放棄した人の子は代襲相続できないなど、混同しやすいルールもあるため注意が必要です。

相続放棄した人がいるケース

相続人の中に財産も借金も一切引き継がない「相続放棄」をした人がいる場合でも、その人を省略せずに図に記載します。そして、氏名の横に「（相続放棄）」と明記します。

なぜなら、その人が存在したことを示した上で放棄したことを証明しないと、「他に相続人がいるのではないか？」と登記官が疑問に思う可能性があるからです。例えば、子ども全員が相続放棄をすると、次の順位である親や兄弟姉妹が相続人になります。相続関係を正確に示すために、放棄した人も必ず記載しましょう。

離婚歴や養子縁組があるケース

被相続人に離婚歴があり、前の配偶者との間に子がいる場合、その子も相続人になります。離婚した元配偶者は相続人にはなりませんが、関係性を示すために図に記載することがあります。その際は、離婚した年月日を記載し、相続人ではないことが分かるようにしておきましょう。

また、養子縁組をしている場合、養子は実子と全く同じ相続権を持ちます。図には実子と同じように記載し、続柄を「養子（養女）」とします。誰が相続人になるのかを正確に反映させることが重要です。

失敗しないための最終チェックリストと注意点

完成した書類を法務局に提出する前に、ご自身で最終確認を行いましょう。以下の点をチェックするだけで、補正指示のリスクを大幅に減らすことができます。

戸籍謄本の情報と一字一句合っているか

最も基本的で、最も補正指示を受けやすいのが、戸籍情報との不一致です。氏名の漢字（旧字体・異体字）、生年月日、住所、本籍地など、すべての情報が戸籍謄本や住民票の記載と「一字一句違わず」同じであるか、何度も確認してください。

• 「渡邉」と「渡辺」、「齋藤」と「斎藤」などの異体字
• 「一丁目2番3号」と「一丁目二番地三」といった住所表記の揺れ

こうしたわずかな違いでも、登記官は本人であると断定できず、補正の対象となります。提出する相続登記の書類は、すべて公的書類と完全に一致させるのが鉄則です。

手書き？パソコン？作成方法と押印の要否

相続関係説明図は、手書きでもパソコン（WordやExcel）で作成しても、どちらでも構いません。ただし、誰が読んでも分かりやすく、修正も簡単なため、パソコンでの作成をおすすめします。

また、相続関係説明図自体に実印を押す必要はありません。作成者として記名すれば足り、押印は必須ではありません。（ただし、一緒に提出する遺産分割協議書には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。）

誰が不動産を取得するかが明記されているか

相続登記のために提出するのですから、「この登記によって、誰が不動産を取得するのか」を明確に示す必要があります。遺産分割協議の結果、不動産を相続する人の名前の横に「（相続）」や「（分割）」など、取得関係が分かる記載を漏れなく入れましょう。

この記載がないと、登記官が誰の名義にすべきか判断しづらくなり、補正指示の対象となる可能性があります。もし遺産分割協議書を作成している場合は、その内容と一致しているかどうかも必ず確認しましょう。

自力作成は危険？専門家への依頼を検討すべきケース

ここまで相続関係説明図の書き方を解説してきましたが、中にはご自身で作成するのが難しい、あるいはリスクが伴うケースもあります。以下のような状況に当てはまる方は、無理せず専門家への相談をご検討ください。

相続関係が複雑で、どう書いていいか分からない

この記事で紹介した以外にも、相続人の一人が行方不明、認知した子がいる、前妻の子と後妻の子がいるなど、相続関係は千差万別です。数次相続や代襲相続が何重にも発生しているようなケースでは、戸籍を正確に読み解き、図に落とし込むのは至難の業です。

万が一、誤った相続関係説明図を作成してしまうと、相続人ではない人に財産を渡してしまったり、本来もらえるはずの人がもらえなかったりといった、深刻なトラブルに発展しかねません。

戸籍の収集や読み解きに時間がかかっている

そもそも、相続関係説明図を作成する前段階である「戸籍の収集」でつまずいてしまう方も少なくありません。古い戸籍は手書きで達筆なため、文字が判読できなかったり、法律の知識がないと関係性が読み取れなかったりします。

相続人の中には、財産調査に非協力的な方がいるケースもあり、手続きが思うように進まないこともあります。戸籍収集の段階から専門家にご依頼いただければ、時間と労力を大幅に節約でき、その後の手続きもすべてスムーズに進みます。

平日に法務局へ行く時間がない・手続きが面倒

法務局や市役所の窓口は、平日の日中しか開いていません。お仕事をされている方にとって、手続きのために時間を確保するのは大きな負担です。万が一、補正指示を受ければ、何度も法務局に足を運んだり、電話でやり取りしたりする必要が出てきます。

こうした時間的なコストや精神的なストレスを考えれば、最初から専門家に任せてしまう方が、結果的に効率的で安心な場合も多いのです。当事務所では、忙しい方の相続手続きを丸ごと代行するサービスも提供しております。

相続関係説明図の作成や相続登記でお困りの際は、一人で悩まず、まずは一度、当事務所の無料相談をご利用ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。