相続の預金手続き、銀行が教えない口座凍結と引出しの裏側

2025/11/21

【相談事例】父が亡くなりました。銀行にはすぐ連絡すべき？

大切なご家族が亡くなられた直後、悲しみに暮れる間もなく、様々な手続きに追われることになります。中でも、故人の預貯金に関する手続きは、多くの方が最初に直面する大きな壁ではないでしょうか。

先日、当事務所にも、お父様を亡くされた奥様が不安な面持ちで相談に来られました。

「主人が亡くなったのですが、銀行口座はすぐに凍結されてしまうのでしょうか？ 葬儀費用やお寺へのお布施、四十九日の費用など、支払わなければならないものがたくさんあるのに、お金の管理は全部主人がしていました。手元に現金があまりなく、口座が凍結されたら支払いができません。どうしたらいいのでしょうか…」

この切実なお悩みに対し、私はまず、こうお伝えしました。

「お気持ちお察しいたします。実は、銀行にすぐ連絡するのは少し待った方が良いかもしれません。銀行は、口座の名義人が亡くなったという事実を知った時点ではじめて口座を凍結します。こちらから連絡しない限り、新聞のお悔やみ欄に載せたりしていなければ、すぐに凍結されることはほとんどないのです。」

このアドバイスには、多くの方が驚かれます。しかし、慌てて行動することで、かえってご自身を追い詰めてしまうケースが後を絶ちません。この記事では、相続を専門とする司法書士が、銀行が教えてくれない口座凍結の裏側と、知らずに行うと後で大きなトラブルになりかねない預金引き出しのリスク、そしてそれらを回避するための正しい知識を分かりやすく解説します。

銀行口座はいつ凍結される？知られざる「裏側」の仕組み

まず、最も重要な「口座はいつ凍結されるのか？」という疑問にお答えします。結論から言うと、口座が凍結されるのは「銀行が口座名義人の死亡の事実を知った時点」です。

多くの方が「役所に死亡届を出したら、自動的に銀行に連絡がいくのでは？」と誤解されていますが、現状、役所から金融機関へ死亡情報が自動連携される仕組みはありません。では、銀行はどのようにして死亡の事実を知るのでしょうか。主なきっかけは以下の通りです。

• 相続人（ご家族）から電話や窓口で連絡があった
• 新聞のお悔やみ欄に掲載されていたのを見た
• 近所の方や会社の関係者など、第三者からの情報提供があった

これらのケースの中でも、圧倒的に多いのが「相続人からの連絡」です。つまり、ご家族が行動を起こさない限り、口座がすぐに凍結されることはほとんどない、というのが実態なのです。

凍結の合図は「相続人からの連絡」がほとんど

最も典型的な失敗例は、相続手続きの進め方を聞こうと銀行に電話した際に、うっかり「父が亡くなったのですが…」と伝えてしまうケースです。この一言で、銀行は口座を不正な出金から守るため、その場で利用停止（凍結）の手続きを取ります。

その結果、電話を切った後にはもうATMでお金をおろすことができなくなり、「葬儀代が払えない！」とパニックに陥ってしまうのです。善意からの行動が、かえって状況を悪化させてしまう。これが、預貯金相続の最初に待ち受けている大きな落とし穴と言えるでしょう。

口座が凍結されると何が起きるのか

口座が凍結されると、具体的にどのような影響があるのでしょうか。単に預金が引き出せなくなるだけではありません。

• 預金の入出金が一切できなくなる
• 公共料金やクレジットカードの引き落としが停止する
• 家賃や住宅ローンの支払いが滞る
• 年金や給付金などが振り込まれても、凍結解除まで引き出し等ができない（または振込が差し戻される）可能性がある

このように、口座凍結は日常生活に直接的な影響を及ぼします。特に、家計のメイン口座だった場合、生活が立ち行かなくなる可能性もあるため、計画的な対応が不可欠です。故人が契約していた公共料金や各種契約の整理も、早めに行動に移す必要があります。

凍結前の引き出しは可能？専門家が警告する3つの重大リスク

「凍結される前なら、キャッシュカードで引き出してしまえばいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。物理的には、ATMで現金を引き出すことは可能です。しかし、その安易な行動には、あなたの将来を左右しかねない、3つの重大なリスクが潜んでいます。

リスク1：借金も相続する「単純承認」とみなされる

故人の預金を引き出して、葬儀費用など明確な目的以外に使う行為は、民法上「相続財産の処分」とみなされる可能性があります。そうなると、プラスの財産もマイナスの財産（借金など）もすべて受け継ぐ「単純承認」が成立してしまいます。

もし後から故人に多額の借金が発見された場合、「預金はもらうが、借金は放棄します」という都合の良い主張は認められません。本来であれば相続放棄の手続きをすれば借金を背負わずに済んだはずが、軽い気持ちで預金を引き出したばかりに、故人の借金まで全て相続しなければならなくなるのです。これは最も避けなければならない最悪のシナリオです。

リスク2：「使い込み」を疑われ、相続が泥沼の争いに発展

他の相続人に無断で預金を引き出す行為は、たとえ葬儀費用などの正当な目的であったとしても、非常に危険です。他の兄弟姉妹などから見れば、それは「財産の使い込み」と疑われても仕方ありません。

「なぜ黙ってお金をおろしたんだ」「本当に葬儀代に使ったのか証拠を見せろ」「自分の懐に入れたんじゃないか」

一度生まれた不信感は、簡単には拭えません。これがきっかけで相続人同士の関係が悪化し、本来スムーズに進むはずだった遺産分割協議が紛糾し、「争続」に発展するケースは数多くあります。特に、疎遠な兄弟がいる場合は、より慎重な対応が求められます。

リスク3：税務署に「財産隠し」を指摘される可能性

税務署は、亡くなる直前の口座の動きを厳しくチェックしています。特に、亡くなる直前に多額の現金が引き出されている場合、「これは相続税を逃れるための財産隠しではないか？」あるいは「生前に贈与されたものではないか？」と疑いの目を向けられる可能性があります。

もし引き出した現金を相続財産として正しく申告しなければ、後日の税務調査で指摘され、本来の相続税に加えて重いペナルティ（過少申告加算税や延滞税）が課されることになりかねません。税務の観点からも、安易な引き出しは絶対に避けるべきです。

【時系列】死亡直後からやるべき事・やってはいけない事リスト

ご家族が亡くなられた直後は、誰もが動揺し、冷静な判断が難しくなります。そこで、いつ、何をすべきか、そして何をしてはいけないのかを時系列で整理しました。このリストを参考に、落ち着いて行動してください。

時期	やるべき事	やってはいけない事
直後～数日	・死亡診断書（死体検案書）の受け取り・近親者への連絡・葬儀社の手配と打ち合わせ・（必要であれば）預金引き出しの相談を相続人全員で行う・役所へ死亡届を提出（7日以内）	・自己判断で銀行に死亡の連絡をする ・他の相続人に無断で預金を引き出す ・故人の財産を勝手に処分する
～1週間	・公共料金等の契約者変更・解約手続きの検討・故人のクレジットカードの解約連絡・未支給年金の請求手続きの確認・世帯主変更届の提出（必要な場合）	・遺言書を勝手に開封する（検認が必要な場合） ・高額な生命保険金をすぐに使い込む
～1ヶ月	・生命保険金の請求・故人が貸金庫を契約していたか調査・相続手続きの専門家（司法書士など）への相談	・相続放棄の期限（3ヶ月）を忘れる ・安易に遺産分割協議書にサインする

【引き出しに関するアドバイス】
どうしても葬儀費用などで現金が必要な場合は、必ず以下の2点を守ってください。

1. 他の相続人全員から事前に「何のためにいくら引き出すか」を伝え、同意を得る。
2. 引き出したお金の使い道を証明できるよう、全ての領収書を必ず保管しておく。

この2つを守ることで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。例えば、ATMの限度額いっぱいまで毎日引き出しているご家庭も少なくありませんが、その場合でも必ず使途を明確にしておくことが重要です。

口座凍結後でも大丈夫！お金を引き出す2つの正式な方法

「すでに銀行に連絡して口座が凍結されてしまった…」という方も、ご安心ください。正しい手順を踏めば、預金の相続手続きを進めることができます。ここからは、凍結された口座からお金を引き出すための、国が認めた正式な方法を2つご紹介します。

緊急時に活用できる「預貯金の仮払い制度」

遺産分割協議がまとまる前でも、葬儀費用の支払いや当面の生活費に充てるため、一定額の預金を引き出せる制度があります。これが2019年の民法改正で創設された「預貯金の仮払い制度」です。

この制度の大きなメリットは、他の相続人全員の同意がなくても、相続人の一人が単独で手続きできる点です。引き出せる金額には上限がありますが（計算式：相続開始時の預金額 × 1/3 × 仮払いを受ける相続人の法定相続分。ただし一つの金融機関からは150万円まで）、緊急時には非常に心強い制度です。

ただし、手続きには戸籍謄本など複数の書類が必要となり、あくまで一時的な措置です。最終的には、次の遺産分割協議による正式な手続きが必要になります。

参照：法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」

基本となる「遺産分割協議後の解約・名義変更」

相続手続きの王道は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い（遺産分割協議）、その合意内容に基づいて預金を解約・名義変更する方法です。

1. 銀行に相続が発生したことを連絡し、手続き書類を入手する。
2. 故人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書などを収集する。
3. 相続人全員で遺産分割協議書を作成し、署名・実印を押印する。
4. すべての書類を銀行に提出する。

この方法が最も確実ですが、戸籍の収集や相続人全員の協力に時間と手間がかかるのが現実です。特に相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合は、手続きが非常に煩雑になります。

預貯金の相続手続きで司法書士に相談するメリット

ここまでお読みになり、「思ったより手続きが大変そうだ…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。故人を亡くした悲しみの中で、不慣れな手続きをご自身で進めるのは、心身ともに大きな負担となります。そんな時こそ、私たち相続の専門家である司法書士にご相談ください。

専門家に依頼することは、単に「楽ができる」以上の大きなメリットがあります。当事務所の遺産承継業務は、ご遺族に寄り添い、円満な相続を実現するためのお手伝いです。

面倒な戸籍収集から銀行とのやり取りまで全て代行

相続手続きで最も時間と手間がかかるのが、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める作業です。本籍地が何度も変わっている場合は、全国の役所に請求しなければならず、大変な労力を要します。司法書士にご依頼いただければ、この膨大な戸籍収集を含め、金融機関ごとの相続手続きの多くを代行し、ご遺族のご負担を軽減できます。

中立な専門家が相続人間の「争続」を防ぐクッションに

相続手続きを特定の相続人が一人で進めると、「本当に正しくやっているのか？」「自分に不利に進められていないか？」といった疑念や不満が他の相続人から出てくることがあります。司法書士が中立な専門家として間に入ることで、全ての手続きを法律に則って公平に進めることができます。財産調査を行い、財産目録を作成し、全員に透明性をもって状況を報告することで、相続人間の無用な対立を防ぎ、円満な相続の実現をサポートします。

当事務所の預貯金解約代行サービスと費用

当事務所では、ご遺族のご負担を少しでも軽くするため、預貯金の解約手続きを代行するサービスをご提供しています。料金体系も分かりやすく設定しており、ご依頼いただく前に必ず詳細なお見積もりを提示いたしますのでご安心ください。事務所の料金一覧も公開しております。

• 預貯金解約代行サービス：1銀行あたり 66,000円（税込）～
  ※上記は基本的な手続きの報酬です。戸籍収集や郵送費等の実費は別途必要となります。詳細は無料相談にてご説明いたします。

不動産の名義変更（相続登記）や相続放棄など、他の相続手続きもまとめてご依頼いただくことが可能です。相続に関するお悩みは、ワンストップで対応できる当事務所にお問い合わせください。

まとめ｜預貯金の相続は専門家への相談で円満・確実に

ご家族が亡くなられた後の預貯金手続きには、口座凍結のタイミングや、安易な引き出しによるトラブルなど、多くの落とし穴が潜んでいます。正しい知識がないまま行動してしまうと、後々、ご家族の関係にまで影響を及ぼしかねません。

大切なのは、慌てて自己判断で動く前に、まずは専門家に相談することです。相続のプロである司法書士に任せることで、法的なリスクを回避し、煩雑な手続きから解放され、何よりもご家族間の円満な関係を守ることができます。

当事務所では、相続に関する無料相談を承っております。あなたの不安を「安心」に変えるお手伝いをさせていただきますので、まずはお気軽にご連絡ください。