このページの目次
【司法書士の解決事例】父の遺品から自筆証書遺言が…相続人は疎遠な兄弟
「父が亡くなり、実家の遺品を整理していたら、便箋に書かれた遺言書らしきものが出てきたんです。どうすれば…」
先日、お父様を亡くされたご長男が、少し強張った表情でご相談にいらっしゃいました。
お母様はすでにお亡くなりになっており、相続人はご長男を含めた3人兄弟。お父様は実家で一人暮らしをされていました。ご相談者である長男と、同じ神奈川県内にお住まいの二男とは普段から交流があるものの、三男は九州で働いており、もう何年もほとんど連絡を取っていないとのこと。
発見された遺言書は封筒には入っておらず、誰にも知らされていなかったそうです。
「この遺言書を使って、実家の不動産の名義変更（相続登記）をしたいのですが、何から手をつければいいのか全く分かりません。特に、ほとんど付き合いのない弟に、どうやってこの話を切り出せばいいのか…」
突然見つかった遺言書と、疎遠なご兄弟の存在。手続きを進めたい気持ちと、どう動けばいいか分からない不安が入り混じっているご様子でした。
このようなケースは、決して珍しいことではありません。自筆証書遺言が見つかった場合、たとえご家族であっても、すぐに開封したり、手続きを進めたりすることはできません。法律で定められた正しい手順を踏む必要があります。
この記事では、このご相談事例のように、自宅で発見された自筆証書遺言を使って相続登記を進める手順と、多くの方がつまずきがちな「連絡が取れない相続人がいる」「遺言執行者がいない」といった壁の乗り越え方を、相続専門の司法書士が分かりやすく解説します。
まず落ち着いて！自筆証書遺言を発見したらやるべき最初の一歩
ご自宅などで自筆証書遺言を見つけたら、驚きや戸惑いから、すぐに中身を確認したくなるかもしれません。しかし、まず深呼吸をして、落ち着いて行動することが大切です。間違った対応をしてしまうと、後の手続きが複雑になったり、思わぬトラブルを招いたりする可能性があるからです。
注意：封筒入りの遺言書は、その場で開封しない
もし遺言書が封筒に入っていて、封がされている場合、絶対にその場で開封してはいけません。
法律（民法第1004条3項）では、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人らの立会いのもとでなければ開封できないと定められています。これは、誰かが遺言書を偽造したり、書き換えたりすることを防ぎ、遺言書の状態をそのまま保全するための大切なルールです。
もし、家庭裁判所以外で開封してしまうと、5万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。ただし、万が一開封してしまったとしても、それだけで遺言書が無効になるわけではありませんので、過度に心配せず、正直に専門家へご相談ください。
封筒に入っていない遺言書の場合も、発見時の状態を保つことが重要です。スマートフォンなどで写真を撮っておくと、後々の手続きで役立つことがあります。
最初の手続きは家庭裁判所での「検認」申立て
自筆証書遺言（法務局で保管されていなかったもの）を発見した場合、最初に行うべき法的な手続きが、家庭裁判所での「検認（けんにん）」です。
検認とは、相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、日付、署名など、その時点での遺言書の状態を明確にして、偽造・変造を防ぐための手続きです。よく誤解されがちですが、検認は遺言の内容が有効か無効かを判断するものではありません。
この遺言書の検認手続きを経て、「検認済証明書」が付いた遺言書がなければ、不動産の相続登記や、預貯金の解約・名義変更など、ほとんどの相続手続きを進めることができません。つまり、検認は自筆証書遺言を使った相続手続きのスタートラインなのです。
申立ては、亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
【3ステップ】遺言書検認から相続登記までの全手順
ここからは、実際に家庭裁判所での検認申立てから、不動産の名義変更（相続登記）が完了するまでの流れを、3つのステップに分けて具体的に解説します。
ステップ1：家庭裁判所へ検認の申立て【約1〜2ヶ月】
検認手続きは、必要書類を揃えて家庭裁判所に申し立てることから始まります。
【主な必要書類】
- 申立書
- 当事者目録（相続人全員のリスト）
- 遺言書のコピー（または原本）
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 収入印紙、郵便切手 など
特に大変なのが、被相続人の出生まで遡る戸籍謄本の収集です。本籍地を何度も変えている方の場合、複数の役所から取り寄せなければならず、非常に手間と時間がかかります。
申立てが受理されると、家庭裁判所から相続人全員に対して、検認を行う日時（検認期日）が記載された通知書が郵送されます。申立てから検認期日までは、おおよそ1ヶ月〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
検認期日当日、申立人は遺言書の原本を持参して家庭裁判所へ行きます。他の相続人は出席してもしなくても構いません。裁判官と書記官の立会いのもと、遺言書が開封され、状態が確認されます。手続き自体は15〜30分程度で終了します。
ステップ2：検認済みの遺言書で相続手続きを開始
検認が終わると、遺言書の原本に「検認済証明書」を付けて返却してもらえます。この証明書付きの遺言書が、相続手続きにおける公的な証明書となります。
しかし、ここで安心してはいけません。前述の通り、検認はあくまで遺言書の「状態」を確認したに過ぎず、その「内容」の有効性を保証するものではありません。
例えば、
- 財産の記載が曖昧で、どの不動産を指しているか特定できない
- 日付や署名、押印がないなど、法律上の要件を満たしていない
- 複数の解釈ができてしまうような表現が使われている
このような場合、せっかく検認を終えても、法務局での登記申請が通らなかったり、金融機関での手続きがストップしてしまったりする可能性があります。この段階で一度、相続の専門家である司法書士に遺言書の内容をチェックしてもらうことをお勧めします。
ステップ3：法務局へ相続登記を申請【約2〜3週間】
いよいよ最終目的である相続登記の申請です。不動産の所在地を管轄する法務局に、登記申請書と必要書類を提出します。
【主な必要書類（遺言書がある場合）】
- 登記申請書
- 検認済証明書付きの遺言書
- 被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、住民票の除票
- 不動産を取得する相続人の戸籍謄本、住民票
- 固定資産評価証明書
- （場合によって）遺言執行者の印鑑証明書や、相続人全員の戸籍謄本など
ここで重要なのが、遺言執行者が指定されているかどうか、そして遺言書の文言です。
遺言書に「長男に〇〇の土地建物を相続させる」と書かれている場合、不動産を取得する相続人が単独で登記申請できます。しかし、「第三者に〇〇の土地建物を遺贈する」と書かれている場合は、原則として他の相続人全員（または遺言執行者）の協力が必要となり、手続きが複雑になります。
なお、2024年4月1日から相続登記の義務化が始まっていますので、遺言書で不動産を取得した方は、原則として3年以内に登記申請を行う必要があります。
参考：相続登記の義務化とは？罰則（過料）や期限を専門家が解説
よくある2つの壁と司法書士による解決策
自筆証書遺言による相続手続きでは、多くの方が2つの大きな壁に直面します。それは「連絡が取れない相続人の存在」と「遺言執行者がいない」ことです。しかし、ご安心ください。どちらの壁も、専門家のサポートがあれば乗り越えることができます。
壁①：疎遠な相続人・連絡が取れない相続人がいる
冒頭の事例のように、相続人の中に疎遠な方や連絡先が分からない方がいると、「どうやって連絡すれば…」「協力してもらえなかったらどうしよう…」と大きな不安を感じると思います。
まず、検認手続きについては心配いりません。申立てに必要な戸籍謄本を収集する過程で、相続人全員の戸籍上の住所が判明します。そして、家庭裁判所がその住所宛に検認期日の通知書を発送してくれるため、申立人が直接連絡を取る必要はありません。相手が出席するかどうかにかかわらず、検認手続きは進められます。
問題は、検認後の手続きです。司法書士にご依頼いただければ、司法書士が専門家として、今後の手続きについて説明するお手紙を作成し、送付するサポートも行っています。
ご自身でいきなり連絡するよりも、専門家が間に入ることで、相手方も状況を冷静に理解し、スムーズに協力してくれるケースがほとんどです。連絡が取れない相続人がいてお悩みの方も、まずはご相談ください。
参考：連絡が取れない相続人がいる…相続登記義務化と相続人申告登記を解説
壁②：遺言書に遺言執行者の指定がない
自筆証書遺言では、遺言の内容を実現する「遺言執行者」が指定されていないことがよくあります。
「遺言執行者がいないと、手続きは進められないの？」と心配になるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
前述の通り、不動産について「相続させる」という内容の遺言であれば、財産を受け取る相続人が単独で登記申請できるため、遺言執行者は不要です。
一方で、「遺贈する」という内容の場合や、預貯金・株式などの手続きで金融機関から遺言執行者を立てるよう求められた場合は、対応が必要になります。この場合、選択肢は2つです。
- ①相続人全員で協力して手続きを行う
- ②家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立て」を行う
相続人同士の関係が良好で、協力が得られるのであれば①の方法で進められます。しかし、疎遠な方がいる場合や、手続きが複雑な場合は、家庭裁判所に申立てを行い、司法書士などの専門家を遺言執行者の候補者として選任してもらう②の方法がスムーズです。
どちらの方法がご自身の状況にとって最適か、専門家が客観的な視点からアドバイスいたします。
【重要】遺言内容の通知は忘れずに！
手続きを進める上で、実務上とても大切でありながら、見落とされがちなことがあります。それは、遺言の内容を、財産をもらわない他の相続人にもきちんと知らせることです。
遺言執行者がいれば、その執行者が全相続人に通知する義務を負いますが、いない場合は、主に財産を取得する相続人がその役割を担うことになります。
「どうせ財産はもらえないのだから、知らせなくてもいいだろう」と考えて連絡を怠ると、後になってから「遺言書の存在を知らなかった」「自分の遺留分（最低限の相続分）が侵害されている」といった主張をされ、損害賠償請求などの思わぬトラブルに発展するリスクがあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、遺言の内容や今後の手続きについて、誠意をもって通知しておくことが極めて重要です。どのような文面で、どのタイミングで通知すればよいかについても、専門家がしっかりとサポートしますのでご安心ください。
自筆証書遺言の相続登記、手続きは専門家に任せるべき？
ここまで読んで、「思ったより手続きが大変そうだ…」と感じた方も多いのではないでしょうか。「費用を抑えるために自分でできないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そこにはいくつかのリスクが伴います。
ご自身で手続きする際のリスクとは
ご自身で手続きを進めようとすると、以下のような壁にぶつかる可能性があります。
- 複雑な戸籍収集：出生まで遡る戸籍の取得は、慣れていないと非常に時間がかかり、途中で挫折してしまう方も少なくありません。
- 遺言書の有効性判断：法的な要件を満たしているかどうかの判断は難しく、不備に気づかないまま進めてしまい、後で手続きがやり直しになることも。
- 相続人とのやり取り：疎遠な相続人との連絡や交渉は、精神的に大きなストレスがかかります。
- 専門的な折衝：法務局や金融機関の担当者とのやり取りでは、専門用語が多く、話がスムーズに進まないことがあります。
- 手続きの長期化：書類の不備や確認作業で何度も役所や法務局に足を運ぶことになり、結果的に時間と労力を大きく消耗してしまいます。
司法書士に依頼するメリットと費用の目安
相続を専門とする司法書士に依頼することで、これらのリスクを回避し、多くのメリットを得ることができます。
- ワンストップで代行：面倒な戸籍収集から、検認申立書類の作成、法務局への登記申請まで、全ての手続きをまとめてお任せいただけます。
- 法的なチェック機能：遺言書の内容を事前に精査し、スムーズに登記が完了するよう、万全の準備を整えます。
- 精神的な負担の軽減：他の相続人への連絡なども、ご意向を伺いながらサポートしますので、精神的な負担が大幅に軽くなります。
- 時間の節約：専門家が正確かつ迅速に手続きを進めるため、ご自身の貴重な時間を本業やお気持ちの整理に充てることができます。
当事務所の遺言書を使った相続登記サポートは、45,000円（税込）～より承っております。もちろん、事案の複雑さによって費用は変動しますが、無料相談の際に、必ず明確なお見積りを提示いたしますのでご安心ください。
—
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所
代表司法書士 猪狩 佳亮
所属：神奈川県司法書士会
住所：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号
—
まとめ：複雑な相続手続きは、まず専門家にご相談ください
今回は、ご自宅で発見された自筆証書遺言をもとに、相続登記を完了させるまでの道のりについて解説しました。
遺言書が見つかった場合、まずは慌てずに家庭裁判所の「検認」を受けることが第一歩です。そして、「連絡が取れない相続人がいる」「遺言執行者がいない」といった一見すると高いハードルも、司法書士のような専門家が介入することで、一つひとつ着実にクリアしていくことが可能です。
何より大切なのは、一人で抱え込まないことです。慣れない手続きや疎遠なご親族とのやり取りは、想像以上に心身に負担がかかるものです。
いがり綜合事務所では、代表である司法書士の猪狩が、あなたのお話をじっくりと伺い、不安な心に「安心」を届けられるよう、最適な解決策を一緒に考えます。平日夜間や土日祝のご相談にも対応しておりますので、お仕事でお忙しい方も、まずはお気軽にご連絡ください。
煩雑な手続きは私たち専門家にお任せいただき、あなたは故人を偲ぶ大切な時間をお過ごしください。円満な相続の実現に向けて、私たちが全力でサポートいたします。
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
