「2010株のはずが10株？」相続で“消えた”株式の謎
「父が遺した株式は、たしか2010株あったはずなんです。でも、信託銀行に問い合わせたら『当行でお預かりしているのは10株だけです』と言われてしまって…。残りの2000株は、一体どこに消えてしまったんでしょうか？」
これは、実際に当事務所にご相談に来られた方の、切実な声です。お父様が亡くなり、毎年配当金の通知などを送ってくるA信託銀行に連絡すれば、すべての株式の相続手続きができると考えていらっしゃいました。しかし、返ってきたのは予想外の回答。残りの株式の行方が分からず、途方に暮れていらっしゃったのです。
存在するはずの株式が、どの金融機関で管理されているのか分からなくなることがあります。実はこれ、株式の相続、特に「単元未満株式」が絡むケースで非常によく起こる典型的な落とし穴なのです。
多くの方が、「通知が届く金融機関が、すべての株式を管理しているはずだ」と思い込んでしまいがちですが、その思い込みが手続きを複雑にし、財産の発見を遅らせる原因になります。故人が遺した財産は、株式だけでなく、通帳記録を手がかりに死亡保険金を確認するケースのように、思わぬ場所に隠れていることも少なくありません。
この記事では、司法書士として数多くの株式相続に携わってきた経験から、見落とされがちな単元未満株式の相続について、その調査方法から具体的な手続き、そして相続後の選択肢まで分かりやすく解説していきます。もしあなたが今、同じような状況で不安を感じているなら、この記事では、状況を整理し、次に取るべき対応を検討するための基本的な考え方を解説します。
まず理解したい「単元未満株」と2つの保管場所の仕組み
なぜ、あるはずの株式が見つからなくなってしまうのでしょうか。その理由を理解するには、「単元未満株」という言葉と、株式が保管されている「2種類の口座」を押さえる必要があります。そもそも株式・株券の名義変更（相続手続き）の全体像を把握することも大切ですが、ここでは単元未満株に特有の仕組みを紐解いていきましょう。
100株単位の「単元株」と1〜99株の「単元未満株」
日本の多くの上場企業の株式は、「単元株制度」というルールを採用しています。これは、株式を売買する際の最低単位を決めるもので、多くは「100株＝1単元」と定められています。
- 単元株（100株、200株など）：証券取引所で自由に売買でき、株主総会で議決権を行使する権利があります。
- 単元未満株（1〜99株）：「端株（はかぶ）」とも呼ばれます。単独では市場で売買できず、議決権もありません。しかし、配当金を受け取る権利はあり、立派な相続財産です。
単元未満株は、株式分割（1株が1.5株になるなど）や会社の合併など、株主本人の意思とは関係なく発生することがあります。
なぜ株式はバラバラに？「証券口座」と「特別口座」の役割
ここからが最も重要なポイントです。株式の保管場所は、大きく分けて2種類あります。
- 証券口座：証券会社で開設する、株式などを売買・管理するための一般的な口座です。
- 特別口座：証券会社に預けられていない株式を管理するために、発行会社が信託銀行などに開設した特殊な口座です。
この分かりにくい仕組みが生まれた背景には、2009年の「株券電子化」があります。
かつて紙の株券だったものが、すべてデータで管理されることになりました。その際、証券会社の口座に預けられていた株券は、そのまま電子データとしてその「証券口座」で管理されることになりました。
しかし、「タンス株」のように自宅で保管されていた株券などは行き場を失います。そこで、これらの株券の受け皿として、株主名簿を管理している信託銀行などに「特別口座」が自動的に開設され、そこで管理されることになったのです。
この結果、同じ銘柄でも保管先が証券口座と特別口座に分かれてしまう事態が起こり得ます。冒頭の事例では、2000株（単元株）は証券会社の「証券口座」に、残りの10株（単元未満株）は信託銀行の「特別口座」に、という形で別々に管理されていたのです。これが、株式が見つからなかった主な理由でした。この仕組みを理解することが、銀行・証券口座の相続手続きをスムーズに進める第一歩となります。
失敗しないための調査フロー｜まず「ほふり」で全体像を把握する
では、故人がどの証券会社に口座を持っていたのか分からない場合、どうすればよいのでしょうか。心当たりのある金融機関に一つひとつ問い合わせるのは大変な手間です。こうした状況で時間と費用の無駄を防ぐ最善策が、「ほふり」で網羅的に調査することです。正確な財産調査は、相続手続きの土台となります。
ほふり（証券保管振替機構）への開示請求が最適な理由
「ほふり」は、株式会社証券保管振替機構（JASDEC）の愛称で、日本国内の株式などをデータで一元管理している機関です。
相続人が「ほふり」に開示請求を行うと、故人が口座を持っていたすべての金融機関（証券会社、信託銀行など）を一覧で把握できます。これにより、個別の金融機関に手当たり次第問い合わせる非効率を防ぎ、財産の申告漏れリスクをなくせるという大きなメリットがあるのです。冒頭の事例のように、信託銀行から通知が来ていても、他に証券口座がある可能性は十分に考えられます。最初に全体像を掴むことが、手続きの二度手間を防ぐ鍵となります。
【3ステップ】ほふり開示請求の具体的な手順と必要書類
ほふりへの開示請求は、以下の3ステップで進めます。
- 書類の準備：ほふりのウェブサイトから「登録済加入者情報の開示請求書」をダウンロードして記入します。併せて、以下の書類を準備します。
- 被相続人（故人）の死亡の事実が記載されている戸籍謄本（または除籍謄本）
- 請求者（相続人）が被相続人の相続人であることがわかる戸籍謄本
- 請求者（相続人）の本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
※戸籍謄本一式は、後の金融機関での手続きでも必ず必要になります。法定相続情報一覧図を取得しておくと、その後の手続きがスムーズになる場合があります。
- 郵送と手数料の支払い：準備した書類一式を、ほふりへ郵送します。開示費用は、開示結果である「登録済加入者情報通知書」を郵便局の代金引換サービスで受け取る際に支払います。
- 結果の受領：書類に不備がなければ、ほふりが提出書類を受け付けてから1か月ほどで、開示結果である「登録済加入者情報通知書」が郵送で届きます。混雑状況によっては、さらに日数を要する場合があります。
【重要】この開示結果で分かるのは「どの金融機関に口座があるか」までです。「どの銘柄を何株保有しているか」までは分かりません。したがって、次のアクションは「判明したすべての金融機関への個別連絡」となります。
補足：配当金計算書から「特別口座」の有無を推測する方法
手元に「配当金計算書」があれば、簡易的なチェックが可能です。書類の中にある「配当金のお支払いについて」といった項目を確認してみてください。
- 税額が「***」と表示されている場合：源泉徴収がされていません。これは「特別口座」で管理されている可能性が高いことを示します。
- 税額が具体的に記載されている場合：源泉徴収されています。これは「証券口座」で管理されている可能性が高いです。
ただし、これはあくまで推測の手がかりです。網羅的な調査のためには、やはり「ほふり」への開示請求が不可欠です。
単元未満株の相続手続き｜2つの窓口と具体的な流れ
調査が完了し、財産の全体像が判明したら、いよいよ具体的な相続手続きに移ります。単元未満株がある場合、多くは「信託銀行」と「証券会社」という2つの窓口で、それぞれ手続きを進める必要があります。ここでも「各金融機関に同時にアプローチすること」が効率化の鍵です。
ステップ1：信託銀行での「特別口座」手続き
配当金の通知などを送ってくる信託銀行（株主名簿管理人）での手続きです。単元未満株が管理されているケースが多いです。
- 相続が発生した旨を連絡し、手続きに必要な書類を取り寄せます。
- 戸籍謄本や遺産分割協議書など、指定された書類を提出します。
- 単元未満株をどうするか（後述する買取請求など）を伝え、手続きを依頼します。
ステップ2：証券会社での「証券口座」手続き
ほふり調査で判明した証券会社での手続きです。こちらは故人の口座から相続人の口座へ株式を移管（名義変更）する手続きが中心となります。
- 相続が発生した旨を連絡し、必要書類を取り寄せます。
- 戸籍謄本や遺産分割協議書などを提出し、故人の口座から相続人の口座へ株式を移管します。
信託銀行の手続きと並行して進めることで、全体の時間を短縮できます。
共通して必要になる書類一覧
手続きの二度手間を防ぐため、以下の書類は早めに、そして複数部取得しておくと安心です。金融機関によって必要部数が異なる場合があるためです。
- 被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印を押印）または遺言書
戸籍謄本の収集は、慣れていないと非常に時間がかかる作業です。2024年からは戸籍謄本の広域交付制度も始まりましたが、利用にはいくつかの条件があります。
相続した単元未満株はどうする？3つの選択肢と選び方
無事に名義変更が終わった後、相続した単元未満株をどう扱うか、主に3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。これらの財産をどう分けるかは、財産目録を作成し、相続人全員で話し合うことが重要です。
① 相続人の証券口座へ移管｜保有を続けたい方向け
株式をそのまま保有し続ける選択肢です。今後の値上がり益や配当を期待する人に向いています。特別口座にある単元未満株も、ご自身の証券口座に移管すればまとめて管理できるメリットがあります。相続人が証券口座を持っていない場合は、新たに開設する必要があります。
② 発行会社に買い取ってもらう（買取請求）｜現金化したい方向け
最もシンプルで、多くの方に選ばれる選択肢です。単元未満株は市場で売買できませんが、「買取請求制度」を利用して、その株式を発行している会社自身に時価で買い取ってもらえます。手続きが比較的簡単で、すぐに現金化できるのが大きなメリットです。「株式の管理はしたくない」「少額なので早く整理したい」というニーズに応える方法です。
③ 不足分を買い増して単元株にする（買増請求）｜市場で売りたい方向け
「買増請求（かいましせいきゅう）制度」を利用して、1単元（通常100株）に足りない分を買い足し、単元株にしてから市場で売却する方法です。例えば80株を相続した場合、20株を買い増して100株にします。買取請求よりも有利な価格で売却できる可能性がありますが、以下の注意点があります。
- 追加で資金が必要になる
- この制度を導入していない会社もある
- 買増価格は時価となるため、変動リスクがある
利用可能かどうかは、信託銀行などへの事前確認が必要です。
【重要】手続きを放置した場合の3つのデメリット
「少額だし、面倒だから…」と単元未満株の相続手続きを放置すると、思わぬ不利益を被る可能性があります。なぜ放置してはいけないのか、具体的な3つのデメリットを解説します。
デメリット1：配当金が受け取れない・売却できない
最も直接的なデメリットです。株式の名義が故人のままでは、配当金の受け取り手続きができません。金融機関によっては配当金の支払いを保留したり、供託したりする場合があります。もちろん、買取請求や売却も一切できず、いざ現金が必要になった時に動かせない「塩漬け」状態になってしまいます。
デメリット2：相続税の申告漏れを指摘されるリスク
単元未満株は少額でも立派な相続財産であり、相続税の課税対象となります。その存在に気づかずに相続税申告をしてしまうと、後日税務署から申告漏れを指摘され、本来納めるべき税金に加えて延滞税や過少申告加算税といった追徴課税が発生するリスクがあります。財産調査の漏れは、後から遺産分割協議のやり直しが必要になるなど、さらなる手間を生む可能性もあります。
デメリット3：「所在不明株主」として財産権を失う可能性
これが最も深刻なリスクです。長期間にわたり配当金を受け取らず、会社からの通知も届かない状態が5年以上続くと、「所在不明株主」とみなされる可能性があります。この場合、会社は裁判所の許可を得て、その株式を強制的に売却・処分できてしまうのです。売却代金は会社が供託しますが、供託金の払渡請求権にも消滅時効があるため、一定期間が経過すると受け取れなくなることがあります。最終的に、株主としての権利そのものを失う危険性があることを、強く認識しておく必要があります。
参照：所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ＆A｜裁判所
複雑な株式相続は専門家へ｜司法書士のサポートで安心
ここまでお読みいただき、「思ったより手続きが複雑で大変そうだ」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。特に、複数の金融機関に口座が分かれている場合、それぞれと個別にやり取りをするのは大きな負担となります。
私たち司法書士は、相続手続きの専門家として、こうした複雑な株式相続をトータルでサポートすることができます。
- 正確な財産調査：戸籍謄本の収集から「ほふり」への開示請求まで、相続財産の全体像を正確に把握します。
- 煩雑な手続きの代行：複数の信託銀行や証券会社とのやり取りについて、司法書士が対応できる範囲で書類作成や手続きのサポートを行います。
- 遺産分割協議書の作成：相続人全員が納得できるような、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。
- ワンストップ対応：不動産の名義変更（相続登記）はもちろん、必要に応じて税理士と連携し、相続税の申告までスムーズに繋ぎます。
どの専門家に相談すればよいか迷うこともあるかもしれませんが、相続手続きに詳しい司法書士の選び方を知ることで、安心して手続きを任せることができます。もし手続きにご不安があれば、ぜひ一度ご相談ください。
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
