成年後見人、誰に頼む？弁護士・司法書士・社会福祉士の違い

2026/01/16

成年後見を検討する前に知っておきたい3つの選択肢

親御さんの判断能力に少しずつ変化が見られ、「そろそろ成年後見を考えないと…」と思ったとき、多くの方が最初に「誰に頼めばいいの？」という壁にぶつかるのではないでしょうか。特に、将来の相続まで見据えたとき、後見人を誰にするかは、ご家族の未来を左右するほど重要な選択になります。

実は、その選択肢は「専門家に頼む」だけではありません。大きく分けて3つの方法があることを、まずは知っておくことが大切です。

1. 親族が後見人になる（親族後見）
2. 専門家が後見人になる（専門職後見）
3. 元気なうちに「家族信託」を活用する

この記事では、それぞれのメリット・デメリットを比較し、あなたのご家族にとって本当に頼りになるパートナーは誰なのか、その答えを見つけるお手伝いをします。このテーマの全体像については、成年後見をご検討中の方へで体系的に解説しています。

選択肢1：親族後見｜親族が後見人になる場合のメリットと注意点

最も身近な選択肢が、ご家族が後見人になる「親族後見」です。親族が後見人になる場合、専門職に依頼する場合と比べて報酬負担を抑えられることがあります。また、ご本人にとって気心の知れた家族が関わることで、心情的な安心感が得られる場合もあります。

一方で、親族が後見人になる場合には大きな負担も伴います。預貯金の管理や日々の収支を記録し、年に一度は家庭裁判所へ財産目録などを提出する義務があり、精神的にも時間的にも決して楽ではありません。また、他の親族から「財産を使い込んでいるのでは？」と疑念を抱かれ、親族間の不信感や対立につながるリスクもあります。より詳しい情報については、親族は成年後見人になれるかという点もあわせてご確認ください。

選択肢2：専門職後見｜第三者だからこその公平性と専門性

弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門家が後見人になる方法です。最大のメリットは、第三者として中立・公平な立場で財産を管理してくれること。法的な手続きもスムーズに進み、何よりご家族が煩雑な管理業務から解放されるのは大きな利点です。

一方で、専門家への報酬が継続的に発生するというデメリットがあります。また、あくまで中立的な立場のため、ご家族の意向が100%反映されるわけではない、という側面も理解しておく必要があります。

選択肢3：家族信託｜元気なうちだからできる柔軟な財産管理

成年後見制度とは全く異なるアプローチが「家族信託」です。これは、ご本人の判断能力がしっかりしているうちに、信頼できる家族（受託者）と契約を結び、財産の管理や活用方法をあらかじめ決めておく制度です。

成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能で、例えば収益不動産の建て替えや積極的な資産活用も設計できます。ただし、身上監護（介護サービスの契約など）は家族信託の範囲外であること、そして受託者となる家族の負担や、他の親族との十分な合意形成が不可欠である点には注意が必要です。

【専門職後見】弁護士・司法書士・社会福祉士の違いを徹底比較

それでは、専門家にお願いする場合、どの資格を持つ人を選ぶべきなのでしょうか。成年後見人の主な役割である「財産管理」と「身上監護（しんじょうかんご）」という2つの軸で、それぞれの強みと注意点を詳しく見ていきましょう。

弁護士：相続トラブル・紛争解決のプロフェッショナル

弁護士が後見人になる最大の強みは、その圧倒的な「紛争解決能力」にあります。

すでに親族間でもめている、あるいは将来「争続」に発展する可能性が高いケースでは、弁護士の存在が非常に心強い味方となります。他の相続人との交渉から、万が一、遺産分割調停や訴訟に発展した場合でも、代理人として一貫して対応できるのは弁護士だけです。

一方で、紛争の可能性が低い穏やかなケースでは、その能力がオーバースペックになることも。また、一般的に報酬は他の専門職に比べて高額になる傾向があります。

司法書士：不動産相続と財産管理実務の専門家

実は、専門職後見人として家庭裁判所から最も多く選任されているのが司法書士です。その理由は、相続手続きとの親和性の高さにあります。

司法書士の最も得意とする分野は、不動産の名義変更（相続登記）です。ご自宅やアパートなど、相続財産に不動産が含まれる場合、相続登記に必要な書類作成や登記申請を中心に、状況に応じて手続きを支援できます。ただし、相続人間で争いがある場合は、弁護士との連携が必要になることがあります。預貯金の解約といった煩雑な手続きにも精通しており、財産管理の実務を的確に進める力に長けています。

ただし、対応できる紛争には制限があり、簡易裁判所での訴額140万円以下の民事事件に限られます。そのため、深刻な対立がある場合は弁護士との連携が必要になることを覚えておきましょう。

社会福祉士：本人の生活を守る「身上監護」の専門家

弁護士や司法書士が「法律」の専門家であるのに対し、社会福祉士は「福祉」の専門家です。

最大の強みは、ご本人の生活に寄り添う「身上監護」にあります。介護サービスの利用契約や施設への入所手続き、医療機関との連携など、ご本人が自分らしく安心して生活を続けるためのサポートを得意とします。財産が預貯金のみなど比較的シンプルで、法律問題よりも生活面でのサポートを重視したい場合には、有力な選択肢となります。

注意点として、相続手続きや不動産登記といった法律実務は専門外です。これらの問題が発生した場合は、別途、司法書士など専門家への依頼が必要になります。例えば、認知症の親が不要な契約を続けている場合など、契約の解約といった身上監護と財産管理が絡む問題もあります。また、専門職後見人への報酬は継続的に発生するため、専門家選びは慎重に行う必要があります。

【比較表】状況別に最適解がわかる！後見人選びの判断基準

ここまでの内容を、親族後見や家族信託も加えた5つの選択肢で比較できるようにまとめました。ご自身の状況と照らし合わせ、どの選択肢が最もフィットするかを考える参考にしてください。

ケース別おすすめ診断

• 親族仲が良く、管理する財産に不動産がある
  → 財産管理実務と不動産登記に強い「司法書士」がおすすめです。
• すでに親族間でもめている、または将来の紛争が強く懸念される
  → 交渉から訴訟まで一貫して対応できる「弁護士」が最も頼りになります。
• 法律問題より、介護や生活面でのサポートを最優先したい
  → 身上監護のプロである「社会福祉士」が適任でしょう。
• とにかく費用を抑えたい。家族の負担は覚悟の上
  → 「親族後見」が選択肢になりますが、負担の大きさを覚悟する必要があります。
• 元気なうちに、将来の財産管理を柔軟に設計しておきたい
  → 成年後見とは別の選択肢として「家族信託」が非常に有効です。

専門家に依頼した場合の具体的な費用案内もご参照ください。

【実例】司法書士が弁護士を推薦？専門家選びで最も大切な視点

「どの資格の専門家に頼むか」も重要ですが、それ以上に大切なのは「ご家族が抱える問題の本質を解決できるのは誰か」という視点です。ここで、私たちがご依頼者様の未来を真剣に考えた結果、あえて司法書士である私ではなく、弁護士を後見人候補者として推薦した事例をご紹介します。

ご相談の背景
Aさんの三男の方から、「認知症が進行した父のために後見制度を利用したい」とご相談がありました。Aさんには3人のお子さんがおり、長男がAさんと同居していましたが、Aさんが施設に入所。その後、三男の方がAさんの預金通帳を確認したところ、残高がほとんどなくなっていることに気づきました。長男を問い詰めても、はっきりとした答えは返ってきません。

司法書士としての判断と提案
当初、三男の方は、何度も打ち合わせを重ねた私を後見人候補者として申立てをしたいと希望されました。しかし、このケースの最大の問題点は「長男による預金の使い込み疑惑」です。もしこれが事実であれば、Aさんの財産を取り戻すために、長男に対して訴訟など法的な手続きが必要になる可能性が非常に高い状況でした。

このような深刻な紛争対応は、司法書士の業務範囲を超えてしまいます。そこで私は三男の方に、こうお伝えしました。
「この状況では、訴訟まで見据えて動ける弁護士の先生が後見人になるのが、お父様とご家族にとって最善です。家庭裁判所も、おそらく同じ判断をする可能性が高いでしょう」

結果
ご説明に納得いただいた三男の方へ、私が信頼する弁護士の先生をご紹介し、その先生を後見人候補者として申立てを行いました。結果、その後の手続きはスムーズに進み、ご家族は安心してAさんの将来を任せることができました。

私たちは、目先の業務をお受けすることだけが仕事とは考えていません。その先にあるご家族の幸せまで見据え、たとえ他の専門家が適任であっても、正直に最善のご提案をすることを信条としています。どの専門家に相談すべきか迷った場合も、まずは一度ご状況をお聞かせください。適切な専門家の選び方についてもアドバイスが可能です。

忘れてはいけない注意点｜最終決定権は家庭裁判所に

ここで一つ、非常に重要な注意点をお伝えします。それは、最終的に誰を後見人に選任するかは、家庭裁判所が決定するということです。

申立ての際に「この先生を後見人候補者に」と希望を伝えることはできますが、必ずしもその通りになるとは限りません。家庭裁判所は、以下のような事情を総合的に考慮して、ご本人にとって最もふさわしいと判断した人物（親族または専門家）を選任します。

• 本人の財産状況：不動産の有無、預貯金の額、負債など
• 親族間の関係性：協力体制が築けるか、対立の有無など
• 本人の心身の状態：必要な医療や介護の内容、生活環境など

例えば、親族間の関係が悪化し紛争の恐れがあれば弁護士が、財産に不動産があり関係が良好であれば司法書士が選ばれやすい、といった傾向はあります。この仕組みを理解しておくことは、後見制度をスムーズに利用する上でとても大切です。なお、近年では成年後見制度の法改正に関する議論も進んでいます。

より詳しい情報については、裁判所の公式サイトも参考にしてください。
参照：後見ポータルサイト

後見制度利用の前に｜元気なうちに検討したい生前対策

ここまで成年後見制度について解説してきましたが、この制度はあくまでご本人の判断能力が不十分になった後の、いわば「最終手段」の一つです。

もし、親御さんにまだ十分な判断能力が残っているのであれば、ご本人の意思をより柔軟に反映できる、他の選択肢を検討することをお勧めします。

• 任意後見契約：将来判断能力が低下したときに備え、あらかじめ自分で後見人を選んでおく契約です。
• 遺言書作成：誰にどの財産を遺すかを明確にし、将来の相続トラブルを防ぎます。
• 家族信託：元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託す契約です。特にアパートオーナーの認知症対策など、事業承継にも有効です。

これらの生前対策は、ご本人の「想い」を未来に繋ぐための有効な手段です。「もっと早く知っていれば…」と後悔しないためにも、ぜひお早めにご検討ください。

まとめ：最適なパートナー選びが円満相続の第一歩です

成年後見人を誰に頼むか。その答えは、ご家族の状況によって全く異なります。

今回のポイントをシンプルにまとめると、以下のようになります。

• 紛争のおそれがあるなら、弁護士
• 不動産があり、円滑な手続きを望むなら、司法書士
• 生活支援を最優先に考えたいなら、社会福祉士

しかし、最も大切なのは、資格の名前だけで選ぶのではなく、ご本人の財産状況、ご家族の関係性、そしてご本人が望む生活、これらを総合的に考えて最適なパートナーを見つけることです。

成年後見人の選任は、単なる財産管理の手続きではありません。それは、ご本人の穏やかな晩年を守り、その先にある「円満な相続」を実現するための、きわめて重要な第一歩なのです。「うちの場合はどうなんだろう…」と一人で悩まず、まずは無料相談をご利用ください。専門家の話を聞いてみることは、後悔を防ぐための有効な方法の一つです。