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相続登記の義務化とは？罰則（過料）や期限を専門家が解説

相続登記の義務化、司法書士への相談が急増しています

2024年4月に相続登記を義務化する法律が施行されてから、私たちの事務所には相続に関するご相談が明らかに増えました。特に、これまで不動産の名義変更をされていなかった方からのお問い合わせが目立ちます。

ご相談にいらっしゃる皆さまは、様々な不安や疑問を抱えていらっしゃいます。

＜実際に寄せられるご相談例＞

• 「相続登記をしないと罰金はいくらですか？」
• 「実家の名義が10年以上前に亡くなった父のままなのですが、今からでも大丈夫でしょうか？」
• 「相続人が多くて話し合いがまとまりません。このままだと罰金を払うことになるのでしょうか？」
• 「昔、親が原野商法で買ってしまった北海道の山林があります。価値もないのに、これも登記しないといけないのですか？」

こうした声をお聞きするたび、法改正によって多くの方がご自身の状況を心配されていることを実感します。もし、あなたも「うちも同じ状況かも…」と不安に感じていらっしゃいましたら、まずは少し落ち着いてください。この記事では、相続登記の義務化について、皆さまが抱える疑問や不安に一つひとつ、専門家の視点から分かりやすくお答えしていきます。

例えば、「罰金」と聞いて焦ってしまうかもしれませんが、正しくは「過料」といい、すぐに科されるわけではありません。また、話し合いがまとまらない場合でも、ひとまず義務を果たすための簡単な手続きも用意されています。

この記事を読み終える頃には、ご自身の状況で「いつまでに」「何をすべきか」が明確になり、漠然とした不安が解消されているはずです。必要なポイントを順番に確認していきましょう。このテーマの全体像については、不動産の名義変更（相続登記）で体系的に解説しています。

相続登記義務化の3つの重要ポイント

「何から手をつければいいのか分からない」という方のために、まずは相続登記の義務化で最低限知っておくべき3つの重要ポイントに絞って解説します。難しい法律用語は使いませんので、ご安心ください。

ポイント1：期限は「相続を知った日から3年以内」

相続登記の申請期限は、原則として「ご自身のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」と定められています。

少し難しい表現ですが、多くの場合、「亡くなった事実を知り、自分がその不動産を相続することを知った日から3年」と考えていただくと分かりやすいでしょう。

ただし、相続人が複数いて遺産分割協議を行う場合は、ルールが少し変わります。協議の結果、特定の誰かが不動産を相続することになった場合、その人は遺産分割協議が成立した日から3年以内に登記を申請する義務を負います。このように、状況によって2段階の義務が発生する可能性がある点に注意が必要です。なお、相続登記で使う書類の有効期限と、この申請期限は別の話なので混同しないようにしましょう。

ポイント2：過去の相続もすべて対象【2027年3月31日までに】

「うちは何十年も前に祖父が亡くなったきり、実家の名義はそのまま…」というご相談は非常に多いです。ご安心ください、あなただけではありません。そして、結論からお伝えすると、法律が施行された2024年4月1日より前に発生した相続も、すべて義務化の対象となります。

「え、じゃあもう期限切れなの？」と心配になるかもしれませんが、そうではありません。過去の相続については、2024年4月1日から3年間の猶予期間が設けられています。つまり、2027年3月31日までに手続きを行えば、義務を果たしたことになります。

長年放置してしまった祖父名義の不動産など、心当たりがある方は、この日付を一つの目安として準備を始めましょう。より具体的な手順については、祖父名義のまま放置された不動産の相続登記をご覧ください。

ポイント3：罰則は10万円以下の「過料」

「罰金」という言葉に、ドキッとする方も多いかもしれません。しかし、正しくは10万円以下の「過料（かりょう）」であり、これは刑事罰である「罰金」とは異なります。過料は行政上のルール違反に対するもので、いわゆる前科にはなりません。

そして何より重要なのは、「期限を1日でも過ぎたら、即10万円の通知が来る！」というわけではない、ということです。過料が科されるまでには、一般的に次のようなプロセスがあります。

1. 法務局が登記されていない不動産を把握し、相続人に登記をするよう「催告」の通知を送ります。
2. この催告を受けたにもかかわらず、正当な理由なく放置し続けた場合、法務局が裁判所に通知します。
3. 通知を受けた裁判所が、事情を考慮して過料を科すかどうか、またその金額を決定します。

つまり、まずは法務局からのお知らせ（催告）が届くのが第一歩です。このサインを無視し続けない限り、いきなり過料を科される心配は少ないと言えます。冷静に対応することが大切です。連絡が取れない相続人がいる場合でも、対応策はあります。より詳しい手順については、連絡が取れない相続人がいる場合の相続人申告登記をご覧ください。

より詳しい情報は、法務省の公式サイトでも確認できます。

参照：法務省：相続登記の申請義務化特設ページ

なぜ今？相続登記が義務になった社会的な背景

「なぜ、今までしなくても良かった相続登記が、急に義務になったの？」多くの方がそう思われるのも当然です。この法改正の背景には、日本社会が抱える深刻な「所有者不明土地問題」があります。

所有者不明土地とは、登記簿を見ても現在の所有者が誰なのか、すぐに分からない土地のことです。相続が発生しても登記がされないまま放置されると、次の世代、また次の世代へと相続人がネズミ算式に増えていきます。

例えば、Aさんが亡くなり、相続人がBさん、Cさん、Dさんだったとします。誰も登記をしないままBさんたちも亡くなると、今度はその子どもたち、孫たちへと権利が移り、会ったこともない親戚を含め、相続人が数十人、場合によっては百人以上に膨れ上がってしまうのです。

こうなると、公共事業や災害復興を進めようにも用地買収の交渉相手が分からず計画が滞ったり、周辺の土地取引が阻害されたり、管理されずに放置され治安の悪化につながるなど、社会全体に大きな悪影響を及ぼします。こうした問題を解消するため、国は相続登記を義務化しました。将来的には、所有不動産記録証明制度といった新たな仕組みも導入され、不動産情報の透明化が進められます。

この問題の深刻さについては、国土交通省の資料も参考にしてください。

参照：国土交通省：所有者不明土地を取り巻く 状況と課題について

期限内に登記が難しい…過料を回避する2つの実践的対策

「過料は避けたいけれど、具体的にどうすればいいの？」という疑問にお答えします。対策は大きく分けて2つあります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

対策①【原則】期限内に正式な相続登記を完了させる

最も確実で、根本的な解決策は、期限内に遺産分割協議をまとめて、正式な相続登記を完了させることです。これにより、登記義務を果たせるだけでなく、将来不動産を売却したり、担保に入れたりする際の前提を整えやすくなります。後々のトラブルを防ぐためにも、これが最善の方法です。

しかし、相続登記には亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を集めたり、遺産分割協議書を作成したりと、専門的な知識と多くの手間がかかります。「何から手をつけていいか分からない」「相続人が多くて大変」といった場合は、私たち司法書士にご相談ください。専門家が間に入ることで、煩雑な手続きを正確かつスムーズに進めることができます。司法書士に依頼した場合の費用についても、お気軽にお尋ねください。より詳しい手順については、相続登記を司法書士に依頼する場合の費用をご覧ください。

対策②【救済策】相続人申告登記でひとまず義務を履行する

「3年の期限が迫っているのに、遺産分割の話し合いがまとまりそうにない…」
「戸籍集めが終わらない…」

このような場合に、ひとまず過料を回避するための簡単な手続きとして「相続人申告登記」という新しい制度が設けられました。これは、「私がこの不動産の相続人の一人です」と、法務局に申し出る手続きです。

この手続きには、以下のようなメリットがあります。

• 他の相続人全員の協力は不要で、相続人の一人から単独で申し出ができる。
• 添付書類は、自分が相続人だと分かる戸籍謄本などで済むため、負担が少ない。
• 登録免許税がかからない。

この申出をすれば、期限内に登記申請義務を果たしたものとみなされ、過料の心配はなくなります。ただし、これはあくまで一時的な措置である点に注意が必要です。この登記だけでは不動産の売却などはできず、最終的に遺産分割協議がまとまったら、その日から3年以内に改めて正式な相続登記が必要になります。差し迫った過料のリスクを回避するための有効な手段と言えるでしょう。たとえ法務局の相談予約が取れなくても、専門家がサポートできます。より詳しい手順については、連絡が取れない相続人がいる場合の相続人申告登記をご覧ください。

制度の詳細は、法務省のウェブサイトでも解説されています。

参照：法務省：相続人申告登記について

相続登記義務化に関するQ&A｜専門家が疑問に答えます

最後に、相続登記の義務化に関して、特によくいただくご質問にQ&A形式でお答えします。

Q. 価値のない山林や原野も登記が必要ですか？

A. はい、必要です。

不動産の資産価値の大小にかかわらず、相続したすべての不動産が義務化の対象となります。たとえ固定資産税がかからないような山林や、いわゆる「原野商法」で取得してしまった土地であっても、相続登記を行わなければなりません。こうした場合、登録免許税が非課税になる特例が使えるケースもあります。

もし、利用価値のない土地の管理にお困りの場合は、相続登記を完了させた後、一定の要件を満たせば土地の所有権を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。この制度は、相続登記が未了でも申請できる場合がありますが、申請する土地を相続等により取得したことを示す書面などが必要になります。

Q. 期限内に登記できない「正当な理由」とは具体的に何ですか？

A. 法律では、過料を免除される「正当な理由」が認められています。

法務省が例として挙げているのは、以下のようなケースです。

• 相続人が極めて多数で、戸籍等の収集や他の相続人の把握に多くの時間がかかる場合
• 遺言の有効性や遺産の範囲について、相続人間で訴訟になっている場合
• 申請義務を負う相続人自身が重病であるなど、申請できない事情がある場合

ここで実務上、非常に重要な注意点があります。それは、「単に遺産分割の話し合いがまとまらない」というだけでは、原則として「正当な理由」とは認められにくいという点です。だからこそ、話し合いが長引きそうな場合には、前述した「相続人申告登記」が過料を回避するための有効な手段となるのです。兄弟姉妹など、特定の相続人と連絡が取れないといったケースもご相談ください。

Q. 相続放棄をすれば登記義務はなくなりますか？

A. はい、その通りです。

家庭裁判所で相続放棄の手続きを行い、正式に受理されると、その方は初めから相続人ではなかったことになります。したがって、不動産の相続登記義務も負いません。

ただし、相続放棄には注意点がいくつかあります。まず、「不動産だけ放棄する」といった選択はできず、預貯金などのプラスの財産もすべて手放すことになります。また、原則として「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」という期限があります。さらに、ご自身が放棄すると、次順位の相続人（例えば、亡くなった方の兄弟姉妹や甥姪など）に相続権と登記義務が移ることも理解しておく必要があります。詳しい相続放棄の期限については、こちらの記事もご覧ください。より詳しい手順については、相続放棄の期限と注意点をご覧ください。

まとめ：不安なときは専門家へ。早期相談で円満な解決を

今回は、2024年4月から始まった相続登記の義務化について、皆さまが不安に感じる点を中心に解説しました。

【この記事のポイント】

• 相続登記の義務化は、所有者不明土地の発生を抑えるために設けられた制度です。
• 「自分が不動産を相続したと知った日から3年以内」に登記が必要。過去の相続も対象となり、その場合は2027年3月31日が期限。
• 正当な理由なく怠ると10万円以下の「過料」の可能性があるが、いきなり科されるわけではなく、まずは「催告」がある。
• 対策は、原則である「期限内の相続登記」。難しい場合は、一時的な救済策「相続人申告登記」を活用する。

相続登記の義務化は、これまで先延ばしにされてきた問題に、社会全体で向き合うための重要な一歩です。放置すればリスクはありますが、この記事で解説したように、状況に応じて必要な手順を確認し、早めに対応することで、リスクを抑えやすくなります。

もし、ご自身のケースでどうすればよいか分からない、手続きを進めるのが不安だと感じたら、どうか一人で抱え込まないでください。私たち「いがり円満相続相談室」は、川崎市・横浜市を中心に、これまで数多くの相続手続きをお手伝いしてまいりました。どのような相続に強い司法書士を選べば良いか迷われた際も、お気軽にご相談いただければと思います。

ご事情を確認したうえで、必要な手続きや進め方を具体的にご案内いたします。まずはお気軽にお話をお聞かせください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記は誰の名義にすべき？配偶者か子か、専門家がケース別に解説

相続登記の名義は誰にすべき？まずは基本ルールを知ろう

大切なご家族が亡くなられた後、不動産の名義を誰にするかという問題は、多くの方が頭を悩ませる点のひとつです。「残された母の名義にすべきか、それとも子の自分が継ぐべきか…」と、ご家庭の状況によってさまざまな選択肢が考えられますよね。

相続登記の名義人を決めることは、単なる手続き上の問題ではありません。将来の税金や、ご家族のライフプランにも大きく関わる重要な決断です。まずは、名義人を決める上での基本的なルールから一緒に確認していきましょう。

原則は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決める

亡くなられた方（被相続人）が遺言書を残していれば、原則としてその内容に従って名義人を決めます。しかし、遺言書がない場合は、相続人全員での話し合い、いわゆる「遺産分割協議」によって、不動産を誰がどの割合で相続するかを自由に決めることができます。

法律で定められた「法定相続分」という目安はありますが、必ずしもその通りに分ける必要はありません。例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、全員が納得すれば、

• 配偶者の単独名義にする
• 長男の単独名義にする
• 特定の割合で共有名義にする

など、ご家族の状況に合わせて柔軟に決めることが可能です。大切なのは、相続人全員が合意し、その内容を「遺産分割協議書」という書面に残すことです。この合意が、相続登記の基礎となります。

なぜ名義人を慎重に選ぶ必要があるのか？

「とりあえず今回は母の名義にしておこう」と安易に決めてしまうと、後々思わぬ問題に直面することがあります。名義人選びを慎重に行うべき理由は、主に次の3つの観点から説明できます。

1. 二次相続の問題
   一次相続（今回の相続）だけでなく、次に起こる二次相続（例えば、今回相続した母が亡くなった時の相続）まで見据えることが重要です。誰が名義人になるかによって、将来の相続税の負担が大きく変わることがあります。
2. 税金の問題
   相続税だけでなく、不動産を登記する際の登録免許税や、将来売却した際の譲渡所得税など、さまざまな税金が関わってきます。誰の名義にするかによって、使える特例が異なり、納税額に差が出ることがあります。
3. 将来の売却や管理の問題
   不動産の名義人が将来、認知症などで判断能力が低下してしまうと、その不動産を売却したり、賃貸に出したりすることが事実上できなくなってしまいます。将来の資産活用も視野に入れた名義人選びが求められます。

このように、相続登記は「今」だけでなく「未来」を見据えた判断が不可欠なのです。

【ケース別】配偶者？それとも子？名義人ごとのメリット・デメリット

それでは、具体的に「配偶者」の名義にする場合と、「子」の名義にする場合では、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。あわせて、選択肢として考えられる「共有名義」についても解説します。

ケース1：配偶者（母）の名義にする場合の利点と注意点

長年連れ添ったご自宅をご主人の名義で所有していた場合、残された奥様がそのまま引き継ぐケースは非常に多いです。精神的な安心感もあり、自然な選択肢と言えるでしょう。

【メリット】

• 精神的な安心感：「自分の家」として、これまでと変わらず安心して住み続けられます。これは何物にも代えがたい大きなメリットです。
• 相続税の優遇：「配偶者の税額軽減」という特例により、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。相続税の負担を大きく減らせる可能性があります。

【注意点・デメリット】

• 二次相続での税負担増：一次相続で配偶者が多くの財産を相続すると、その配偶者が亡くなった二次相続の際に、子の相続税負担が重くなる可能性があります。
• 相続登記が2回必要になる：一次相続（父→母）と二次相続（母→子）で、2回相続登記を行う必要があります。その都度、登録免許税や司法書士への報酬といった費用がかかります。
• 認知症のリスク：名義人である配偶者が将来、認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や建て替えなどが困難になる「資産凍結」のリスクがあります。

参考：No.4158 配偶者の税額の軽減

ケース2：子（長男など）の名義にする場合の利点と注意点

二次相続や将来の管理の手間を考え、一次相続の段階で子の名義にしておくという選択肢も有効です。特に、その家に親と同居している、あるいは将来住む予定がある子にとっては合理的な選択となることがあります。

【メリット】

• 相続登記が1回で済む：将来的に子が相続することを見越しているのであれば、今回（父→子）の1回で登記を済ませることができ、費用と手間を節約できます。
• 二次相続を考慮した対策が可能：二次相続の際に相続税の基礎控除が減る（相続人が少なくなるため）ことなどを考慮し、計画的に財産を承継できます。
• 親の認知症リスクを回避：不動産の名義が子になっていれば、親の判断能力に関わらず、子が不動産の管理や売却などの手続きをスムーズに行えます。
• 税金の特例が使える場合がある：亡くなった方と同居していた子が不動産を相続する場合、「小規模宅地等の特例」を使える可能性があります。この特例が適用されると、土地の評価額を最大80%減額でき、相続税を大幅に軽減できます。

【注意点・デメリット】

• 親の居住権が不安定になる可能性：子の名義になった家に親が住み続ける場合、法的には子の家に「住まわせてもらっている」形になります。親子関係が良好であれば問題ありませんが、万が一の関係悪化や、子が親より先に亡くなるなどの不測の事態も考慮が必要です。
• 他の兄弟姉妹との公平性：特定の子一人の名義にすると、他の兄弟姉妹との間で不公平感が生じ、トラブルの原因となることがあります。不動産以外の財産でバランスを取るなどの配慮が求められます。

参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

ケース3：共有名義にするのは避けるべき？

法定相続分通りに相続するなど、複数の相続人の共有名義にすることも可能です。一見すると公平な分け方のように思えますが、専門家としては安易な共有名義はおすすめできません。

共有名義の不動産は、売却や大規模なリフォーム、建て替えなどを行う際に、共有者全員の同意が必要になります。一人でも反対すれば、何も進めることができません。

さらに、共有者が亡くなると、その持分はさらにその人の相続人に引き継がれていきます。相続を繰り返すうちに、会ったこともない親戚と不動産を共有するような事態になりかねず、権利関係がどんどん複雑化してしまうのです。

共有名義は、問題を将来に先送りするだけで、根本的な解決にならないケースがほとんどです。ただし、相続後すぐに売却することが決まっており、その代金を分割するような場合は、一時的な共有名義が有効なこともあります。

【専門家の視点】実際の相談事例から学ぶ判断ポイント

先日、当事務所にいらっしゃったご相談者様の事例をご紹介します。このお話は、制度や税金の話だけでは見えてこない、相続における「想い」の大切さを教えてくれます。

ご相談に来られたのは、ご主人を亡くされた奥様と、そのご長男様、ご長女様の3名でした。ご主人が遺された自宅マンションの名義を、現在一人で住んでいる奥様にするか、それともご長男様にするかで悩んでいらっしゃいました。

私はまず、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを丁寧にご説明しました。

奥様名義の場合：
何より「自分の家」として安心して住み続けられる精神的なメリットは大きいこと。一方で、将来奥様が亡くなった時に再度相続登記が必要になり、費用が二重にかかること。そして、万が一認知症になってしまった場合に、ご自宅の売却などが難しくなる可能性があること。

ご長男様名義の場合：
登記が一度で済み、将来の費用や手間を省けること。お母様の認知症リスクを回避できること。一方で、お母様にとっては「息子の家に住まわせてもらう」という形になり、少し気持ちが落ち着かないかもしれないこと。

ひと通りご説明を終えた後、ご家族は静かに話し合いを始められました。ご長男様は「費用のことを考えたら僕の名義が良いかもしれないけど…」と言葉を濁し、奥様は少し不安そうな表情をされていました。

最終的に、ご家族が出された結論は「奥様の名義にする」というものでした。

決め手となったのは、奥様の「やっぱり自分の名義だと、これからも安心してこの家で暮らしていけるから」という一言でした。登記費用が2回かかるというデメリットを理解した上で、それでもなお、日々の暮らしの「安心感」を最も大切にしたいというお気持ちを、お子様たちも尊重されたのです。

本事例は一例です。相続の判断は個々の事情により異なります。ご家族がこれからどう暮らしていきたいか、何を一番大切にしたいかという「想い」が、最良の選択を導き出す鍵となります。私たちは、その想いを形にするためのお手伝いをさせていただいています。状況に応じて、認知症対策として家族信託のご提案を行うこともあります。

将来の認知症に備えるための生前対策とは？

先ほどの事例でも触れましたが、相続登記の名義人を考える際には、将来の認知症リスクへの備えも同時に検討することが非常に重要です。不動産の名義人が認知症などで判断能力を失うと、預貯金が引き出せなくなるだけでなく、不動産を売却したり、施設入所のための資金に充てたりすることができなくなります。これを「資産凍結」と呼びます。

こうした事態を避けるための代表的な対策が「家族信託」と「成年後見制度」です。

柔軟な財産管理を実現する「家族信託」

家族信託は、元気なうちに、信頼できる家族（例えば子）に自分の財産の管理や処分を託す契約です。あらかじめ「将来、介護施設に入所する際は、自宅を売却してその費用に充てる」といった目的を決めておくことで、本人の判断能力が低下した後でも、託された家族がスムーズに不動産を売却できます。

本人の意思に基づいて柔軟な財産管理のルールを設計できるのが大きな特徴です。詳しくは「家族信託とは」のページもご覧ください。

財産保護と身上監護を担う「成年後見制度」

成年後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方のために、家庭裁判所が援助者（成年後見人）を選任し、本人の財産を保護する公的な制度です。財産管理だけでなく、介護サービスの契約など本人の生活を守るための「身上監護」も行います。

「手続きが面倒」「専門家への報酬が高い」といったイメージを持たれがちですが、例えば不動産売却後に財産が預貯金中心になった場合、場合によっては「後見制度支援信託」という仕組みを利用することで、専門職の後見人が辞任し、その後の報酬負担が軽減される可能性があります。必ずしも一生涯費用がかかり続けるわけではないのです（個別の事情により異なります）。ご本人の財産をしっかりと守るための、最後の砦ともいえる重要な制度です。詳細は「成年後見をご検討中の方へ」で解説しています。

まとめ：最適な名義人はご家族の状況と将来設計で決まる

ここまで見てきたように、相続登記の名義人を誰にするかという問題に、「これが唯一の正解」というものはありません。

• 配偶者名義は、精神的な安心感や相続税の優遇という大きなメリットがあります。
• 子名義は、登記の手間や費用を一度で済ませ、二次相続や認知症リスクに備えやすいという利点があります。

ご家族がこれからどう暮らしていきたいか、何を一番大切にしたいかという将来の設計によって変わってきます。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、ご家族で話し合って決めることが重要です。

二次相続の税金や認知症対策など、専門的な知識が必要な場面も多くあります。少しでも判断に迷われたり、ご不安を感じたりしたときは、専門家の視点を取り入れることが、後悔のない選択をするための近道になります。

相続登記の名義人選びでお悩みなら、いがり綜合事務所へご相談ください

相続登記の名義人選びは、ご家族の未来を左右する大切な決断です。税金のこと、将来のこと、そして何よりご家族のお気持ち。考えるべきことが多く、どうしたら良いか分からなくなってしまうこともあるかと思います。

私たち、司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所は、神奈川県川崎市・横浜市を中心に、相続に関するご相談を承っております。単に手続きを代行するだけでなく、二次相続や認知症対策まで見据えた長期的な視点で、皆様の事情に合わせた最適な選択肢を一緒に検討します。

代表の猪狩佳亮は司法書士・行政書士・社会保険労務士の3つの国家資格を保有しており、不動産の名義変更から遺産分割協議書の作成、さらには年金の手続きまで、相続に関するお悩みに幅広く対応可能です（他の専門家と連携して対応する業務もございます）。

初回のご相談は無料です（1時間まで・事務所でのご相談に限ります）。平日の夜間（19時・20時開始）や土日祝日のご相談も、事前予約にて承っておりますので、お仕事でお忙しい方も、どうぞお気軽にご連絡ください。皆様の不安な心に「安心」を届けられるよう、誠心誠意サポートいたします。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

自筆証書遺言の書き換え方｜無効にならない正しい修正方法

数年前に書いた自筆証書遺言、書き換えることはできる？

「昔、自分で書いた遺言書があるけれど、家族の状況も変わったし、内容を見直したい…」「財産の状況が変わったから、書き換えたいな」

このようにお考えになり、ご自身の遺言書を書き換える方法について調べていらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、自筆証書遺言は、いつでも、何度でも、ご自身の意思で書き換えることが可能です。どうぞご安心ください。

遺言書は、遺言者様の「最終の意思」を尊重するための大切な書類です。ですから、お気持ちやご家族、財産の状況に変化があれば、それに合わせて内容を見直すのはごく自然なことです。

ただし、書き換えには法律で定められたルールがあり、その方法を間違えてしまうと、せっかくの遺言書が無効になってしまう恐れもあります。そうなっては、元も子もありませんよね。

この記事では、相続の専門家である司法書士が、自筆証書遺言を法的に正しく書き換えるための具体的な方法や注意点を、分かりやすく解説していきます。最後までお読みいただければ、ご自身の状況に合った最適な方法が分かり、安心して手続きを進めることができるはずです。

自筆証書遺言を書き換える３つの基本パターン

自筆証書遺言を書き換える方法は、大きく分けて３つのパターンがあります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に最も適した方法を選びましょう。

①【最も確実】新しく全文を書き直す方法

実務上、安全性が高いとされる方法の一つは、遺言書を全文書き直すことです。事例やご本人の事情によって最適な方法は異なるため、個別に専門家と相談の上で方法を決めることをおすすめします。

この方法の主なメリットは、古い遺言書との内容の矛盾が生じにくく、解釈上の混乱を減らすことが期待できる点です。ただし、記載内容や個別事情によっては紛争が生じる可能性があるため、全文書き直しを検討する際は専門家と十分に確認してください。

新しい遺言書を作成した場合、混乱を避けるために古い原本を保管場所から撤去・破棄することが一般的に推奨されます。ただし破棄の方法やタイミングについては個別事情や保管の有無（法務局保管など）により異なるため、実際の対応は専門家と相談してください。

法務局に預けている遺言書について、預けた原本を受け取って手元で処分したい場合は、遺言者自身が保管の「撤回」手続きを行って原本を返還してもらう必要があります。なお、複数の遺言が存在すると解釈上の混乱が生じるため、作成の運用上は撤回・返還後に新たな遺言を保管することが推奨されます（法務省による手続説明を参照）。

②今ある遺言書の一部を修正（加除訂正）する方法

すでにある遺言書の一部分だけを変更したい場合、民法で定められた厳格なルールに従うことで、修正（法律用語で「加除訂正」といいます）することも可能です。

具体的には、以下の手順を踏む必要があります。

1. 変更したい箇所を二重線などで消す、または新しい文言を書き加える。
2. 変更した場所の近くに「この行の〇字削除、〇字追加」など、どこをどう変更したか分かるように書き記す（付記）。
3. 変更箇所の付記部分に署名し、変更箇所に印を押す必要があります（民法の方式要件）。実務上は末尾に押した印と同一の印鑑を用いるなど訂正の一貫性を示すことが望ましいですが、法律文では「同一であること」を明文で要件化していないため、印鑑の扱いは専門家と確認してください。

しかし、この方法はルールが非常に複雑で、一つでも手順を間違えると、修正した部分が無効になるだけでなく、最悪の場合、遺言書全体が無効と判断されるリスクがあります。そのため、私たちはこの方法を積極的にはおすすめしていません。少しの手間を惜しんだ結果、ご自身の最後の想いが実現できなくなっては本末転倒です。よほどの事情がない限りは、①の「新しく全文を書き直す」方法を選びましょう。

③「前の遺言を撤回する」と明記した遺言書を新たに作る方法

遺言の内容は特に変えず、単に「遺言の存在そのものをなかったことにしたい」という場合に有効な方法です。具体的には、以下のような内容の新しい遺言書を作成します。

【文例】

遺言書

私、〇〇〇〇は、令和〇年〇月〇日付で作成した自筆証書遺言を、全部撤回する。

令和〇年〇月〇日

住所　神奈川県川崎市川崎区〇〇町〇丁目〇番〇号

氏名　猪狩　佳亮　㊞

このように、「以前作成した遺言を撤回する」という意思だけを記した新しい遺言書を作成することで、前の遺言の効力を失わせることができます。

【司法書士の実例】費用と手間を抑えたい方の書き換え相談

いがり綜合事務所（所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号）の司法書士 猪狩 佳亮（神奈川県司法書士会所属）は、日々多くの相続に関するご相談をお受けしています。ここでは、実際にあった遺言書の書き換えに関するご相談事例を通じて、専門家がどのように皆様のお気持ちに寄り添い、最適な解決策をご提案するのかをご紹介します。

遺贈相手の逝去に伴う書き換えのご相談

ある日、5年ほど前に遺言書の作成をお手伝いしたA子さんから、一本のお電話がありました。

「先生、実は遺言書で財産を渡すことにしていた相手が、私より先に亡くなってしまって…。遺言書を書き換えたいんです」

A子さんは5年前、公証役場で作成する公正証書遺言は手数料がかかるという理由から、ご自身で書く自筆証書遺言を選ばれ、その内容について当事務所がサポートさせていただいた経緯がありました。もちろん、その際には自筆証書と公正証書それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明し、ご納得の上での選択でした。

しかし、遺言書に書かれた方が先に亡くなってしまうという、予期せぬ事態が発生してしまったのです。このままでは、A子さんの大切な財産の行き先が、意図しないものになってしまいます。すぐにでも書き換える必要がありました。

ご希望に寄り添った「一部撤回」という選択肢のご提案

A子さんのご希望は、今回も費用を抑えられる自筆証書で作成したい、というものでした。そして、もう一つ、隠れたご希望がありました。それは「なるべく文字をたくさん書くのは避けたい」ということです。

遺言書を全文書き直すのが最も確実な方法であることは間違いありません。しかし、A子さんの遺言書はそれなりの分量があり、全文を改めて手書きするのは、ご高齢のA子さんにとって大きな負担（荷が重い）であることは明らかでした。

そこで私たちは、A子さんの「費用と手間を抑えたい」というお気持ちに最大限寄り添う形で、別の方法をご提案しました。

「A子さん、全文を書き直さなくても、問題となっている部分だけを無効にして、そこだけ新しく書き直す方法もありますよ」

具体的には、「令和〇年〇月〇日に作成した遺言のうち、亡くなった方に関する第▲条は撤回し、その部分は、新しく次のとおり遺言します」という内容の、短い遺言書を新たに作成する方法です。これならば、A子さんの心身のご負担を最小限に抑えつつ、法的に有効な形でご希望を叶えることができます。

ただ手続きを代行するだけでなく、お一人おひとりの状況や想いを深く理解し、最善の道筋を一緒に見つけ出す。それが、私たちの仕事の信条です。

【最善策】そもそも書き換えが不要な遺言書の作り方

今回のA子さんの事例は、無事に解決へと向かいましたが、実はもっと良い方法があります。それは、そもそも「書き換える必要のない遺言書」を最初から作っておくことです。

将来起こりうる様々な可能性をあらかじめ予測し、それに対応できるような内容を盛り込んでおくのです。これを「予備的遺言」といいます。

例えば、先ほどのA子さんのケースであれば、最初の遺言書に次のような一文を加えておけば、今回のような書き換えは不要でした。

【予備的遺言の記載例】

「〇〇の不動産は、長男の〇〇に相続させる。もし、遺言者より先に長男〇〇が死亡していた場合は、その長男の子である△△に相続させる。」

このように、「もし〇〇が先に亡くなっていたら、次は△△に」というように、第二、第三の選択肢をあらかじめ指定しておくのです。これにより、ご自身の身に万が一のことがあっても、財産が意図しない人に渡ってしまう事態を防ぐことができます。

実は5年前、A子さんにもこの方法をご提案していました。しかし、「たくさん文字を書くのはいやだ」というご希望があり、当時は相続人や受贈者が全員ご存命であることを前提とした、最低限の内容の遺言書を作成するに至ったという背景がありました。

将来の書き換えの手間やリスク、そして何よりご自身の想いを確実に実現するためにも、最初の遺言書作成の段階で、ぜひ専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。
当事務所の遺言書作成業務についてもご覧ください。

書き換えで失敗しないための重要チェックポイント

最後に、自筆証書遺言を書き換える際に、多くの方が疑問に思われたり、失敗しがちだったりするポイントをQ&A形式で解説します。

法務局に預けている遺言書の書き換え手続きは？

自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言書の内容を書き換えたい場合、まずは保管の申請を「撤回」する手続きが必要です。撤回手続きを行うと、預けていた遺言書の原本が返却されます。

その後、新しい内容の遺言書を作成し、改めて保管の申請を行う、という流れになります。

なお、遺言書の内容ではなく、ご自身の住所や本籍、受遺者等の氏名・住所が変わっただけの場合は、内容を書き換える必要はなく、「変更の届出」という手続きで対応できます。ご自身の状況がどちらに当たるか、事前に法務局に確認するとよいでしょう。

参考：保管申請の撤回や変更届出について：東京法務局 – 法務省

古い遺言と新しい遺言、どちらが有効になる？

ご自宅から複数の遺言書が見つかった場合、どちらが有効になるのでしょうか。このルールは非常に明確です。

原則として、「日付が最も新しい遺言書」が有効になります。

これは、遺言書の種類（自筆証書遺言か、公正証書遺言か）に関係ありません。例えば、5年前に公正証書遺言を作り、1年前に自筆証書遺言を作っていた場合、日付の新しい自筆証書遺言の内容が優先されます。「公正証書の方が格上」といったことは一切ありません。

また、古い遺言書と新しい遺言書の内容が部分的に矛盾（抵触）する場合は、その矛盾する部分についてのみ、新しい遺言書の内容が有効となり、矛盾しない部分は古い遺言書も有効なまま残ります。しかし、このような状態は解釈を巡るトラブルの原因になりやすいため、やはり全文を書き直すのが最も安全です。

認知症になると書き換えはできない？

遺言書を作成したり、書き換えたりするためには、「遺言能力」が必要です。遺言能力とは、ご自身の行う遺言という行為がどのような結果を生むのかを、正しく理解・判断できる能力のことを指します。

もし認知症が進行し、この遺言能力がないと判断される状態で遺言書を書き換えた場合、その遺言書は後から「無効」であると主張される可能性が非常に高くなります。

「認知症の診断を受けた＝即、遺言能力がない」というわけではありませんが、将来の紛争リスクを考えると、判断能力に少しでも不安を感じ始めたら、お早めに行動することが重要です。

具体的には、医師に判断能力に関する診断書を作成してもらった上で、公証人と証人の前で意思確認を行う「公正証書遺言」で作成し直すといった対策が有効です。これにより、遺言書を作成した時点では確かに遺言能力があった、という強力な証拠を残すことができます。

まとめ｜遺言書の書き換えは専門家への相談が安心です

今回は、自筆証書遺言の書き換え方法について解説しました。

大切なポイントをもう一度振り返ってみましょう。

• 自筆証書遺言はいつでも書き換えが可能。
• 最も安全で確実な方法は、新しく「全文を書き直す」こと。
• 一部修正はルールが厳格でリスクが高いため、避けた方が無難。
• 複数の遺言書がある場合、日付が最も新しいものが優先される。
• 将来の書き換えを防ぐ「予備的遺言」を盛り込むのが最善策。
• 判断能力に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが重要。

ご自身で遺言書を書き換えることは可能ですが、見てきたように、守るべきルールや注意すべき点が数多く存在します。せっかくの想いを込めて書いた遺言書が、小さなミスで無効になってしまっては、悔やんでも悔やみきれません。

少しでもご不安な点があれば、私たち相続の専門家である司法書士にご相談ください。いがり綜合事務所（所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号、司法書士 猪狩 佳亮、神奈川県司法書士会所属）では、初回のご相談（個人のご相談者様を対象とした事務所でのご面談）は無料でお受けしており、平日夜間や土日祝日のご相談にも柔軟に対応しております。

あなたの最後の想いを、最も確実で安心できる形で残すお手伝いをさせていただきます。どうぞお一人で悩まず、お気軽にご連絡ください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

法定相続情報一覧図を自分で作る方法｜失敗しないための注意点

法定相続情報一覧図とは？相続手続きが楽になる便利な書類

ご家族が亡くなられた後、預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）など、さまざまな相続手続きが必要になります。これらの手続きでは、亡くなられた方（被相続人）が誰で、相続人が誰なのかを公的に証明しなければなりません。

その証明のために、これまでは亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、大量の書類の束を各手続き先（銀行、証券会社、法務局など）へその都度提出する必要がありました。

法定相続情報一覧図は、この煩雑な手続きを解消するために法務局が発行してくれる公的な書類です。戸籍謄本一式の内容を一枚の図にまとめ、法務局がその内容を証明してくれるもので、以下のような大きなメリットがあります。

• メリット1：戸籍謄本の束を何度も提出する手間が省ける
  一度、法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、それが戸籍謄本一式の代わりになります。分厚い戸籍の束を何度もコピーしたり、金融機関ごとに提出して返却を待ったりする必要がなくなります。
• メリット2：複数の相続手続きを同時に進められる
  法務局では写しの交付手数料は原則不要で、複数通の交付を受けることができます。そのため、銀行Aでの手続きと、証券会社Bでの手続き、法務局での不動産名義変更などを同時に並行して進めることができ、相続手続き全体にかかる時間を大幅に短縮できます。

このように、法定相続情報一覧図は、相続手続きをスムーズに進めるための非常に便利な制度です。費用を抑えたいという思いから、ご自身で作成に挑戦される方もいらっしゃいます。具体的な作成手順について川崎市で相続を専門的に扱う「いがり円満相続相談室」の司法書士が丁寧に解説します。

【３ステップ】法定相続情報一覧図を自分で作成する全手順

法定相続情報一覧図をご自身で作成し、交付を受けるまでの流れは、大きく分けて3つのステップになります。ここでは、その手順の全体像を確認していきましょう。

ステップ1：必要書類を収集する

まず、一覧図を作成し、法務局に申し出るために必要な書類を集めます。これが最初の関門であり、最も時間と手間がかかる部分です。

ステップ2：法定相続情報一覧図を作成する

必要書類が揃ったら、それらの情報をもとに法定相続情報一覧図を作成します。作成にあたっては、以下の点に注意しましょう。

• 用紙：A4サイズの白い紙を使用します。
• 記載事項：被相続人の氏名、最後の住所、生年月日、死亡年月日、そして各相続人の氏名、生年月日、続柄などを正確に記載します。
• 様式：法務局のウェブサイトに主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 – 法務局が掲載されていますので、ご自身のケースに近いものを参考にすると良いでしょう。

パソコンで作成するのが一般的ですが、手書きでの作成も認められています。ただし、誰が読んでも明確に判読できる丁寧な字で書くことが重要です。

ステップ3：申出書を記入し法務局へ提出・交付

一覧図が完成したら、「申出書」を作成し、ステップ1で集めた戸籍謄本一式などと一緒に管轄の法務局へ提出します。提出先は、以下のいずれかの法務局から選ぶことができます。

• 亡くなられた方の本籍地（死亡時）
• 亡くなられた方の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 亡くなられた方名義の不動産の所在地

提出は窓口への持参のほか、郵送でも可能です。書類に不備がなければ通常は数日〜数週間で交付されることが多いですが、所要日数は管轄の法務局により異なるため、事前にご確認いただくことをお勧めします。

要注意！自分で作成する際に間違いやすい5つの落とし穴

一見すると、手順通りに進めれば作成できそうに思える法定相続情報一覧図ですが、実は一般の方が作成すると、細かいルール違反で法務局から修正を求められる（「補正」といいます）ケースが少なくありません。ここでは、特に間違いやすい5つの「落とし穴」をご紹介します。

①住所の記載ミス（「1-2-3」のような略記はNG）

一覧図に記載する住所は、必ず住民票や戸籍の附票に書かれている通りに、一字一句正確に記載しなければなりません。
例えば、住民票の記載が「川崎市川崎区宮前町12番14号」であれば、その通りに書く必要があります。「12-14」のようにハイフンを使って省略することは認められません。こうした細かいミスが、補正の対象となる代表的な例です。

②氏名の外字・旧字体の見落とし

お名前の漢字にも注意が必要です。戸籍謄本に記載されている氏名が、普段使っている漢字と少し違う旧字体や外字（例：「髙（はしごだか）」、「﨑（たつさき）」、「邉」など）である場合は、戸籍の通りに記載しなければなりません。
パソコンでは簡単に出てこない文字もあり、見落としたり、似た別の漢字に誤変換してしまったりしがちです。これも、厳格な本人確認が求められる相続手続きにおいては、重大なミスとなります。

③決められた余白スペースの不足

作成する一覧図には、法務局が認証文を記載するためのスペースを確保しておくというルールがあります。法務局が認証文を記載するための余白を確保してください（詳細は管轄の法務局または法務局の記載例をご参照ください）。
このルールを知らずに、文字や線をギリギリまで記載してしまうと、それだけで作り直しを指示されてしまいます。専門家でなければ見落としてしまいがちな、細かい規定の一つです。

④添付書類の漏れ（特に住民票の除票）

「戸籍は全部集めた」と安心していると、意外な書類の添付漏れで手続きが止まってしまうことがあります。特に多いのが、亡くなられた方の「最後の住所」を証明するための住民票の除票（または戸籍の附票）の添付忘れです。
一覧図には最後の住所を記載する必要があるため、それを公的に証明する書類がなければ、法務局は受け付けてくれません。必要書類が一つでも欠けていると、また役所に取りに行く手間が増えてしまいます。

⑤読みにくい手書き文字によるトラブル

手書きでの作成は可能ですが、その文字が読みにくい場合、トラブルの原因となる可能性があります。法務局の担当者が内容を確認するのに時間がかかったり、補正を求められたりするかもしれません。
さらに、無事に法務局の認証が受けられたとしても、その後の提出先である銀行などの金融機関で「文字が判読しづらい」という理由で受理を断られるリスクも考えられます。後の手続きで余計な心配をしないためにも、作成する書類は誰が見ても明確に判読できるレベルが求められます。

書類の不備・補正が相続手続き全体を遅らせる最大の原因に

「たかが書類のミス」と軽く考えてはいけません。法定相続情報一覧図の作成で不備があると、相続手続き全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

法務局から補正の指示を受けると、郵送でのやり取りや、場合によっては平日の日中に法務局へ出向いて修正対応をする必要が出てきます。その間、当然ながら一覧図の交付はされません。

そして、一覧図が手に入らないということは、それを使って進めるはずだった預貯金の解約、株式の名義変更、不動産の相続登記といった、すべての相続手続きがストップしてしまうことを意味します。

相続税の申告期限が迫っている場合など、手続きの遅れが致命的になるケースも考えられます。たった一つの記載ミスや書類の添付漏れが、大切な相続手続き全体のスケジュールを狂わせてしまう最大の原因になり得るのです。

【専門家からの視点】ご自身での作成には思わぬ「時間」というコストがかかります

以前、ご相談にいらっしゃった方で、相続財産の種類が多く、ご自身で戸籍を集め、法定相続情報一覧図も作成された方がいらっしゃいました。拝見したところ、残念ながらそのまま提出すれば確実に補正（修正）が入るであろう内容でした。

「補正になると、法務局に何度も足を運ぶことになるかもしれません。その時間がかかると、銀行や証券会社での手続きも全部遅れてしまいますよ」とお伝えしたところ、そのリスクをご理解いただけました。

結果として、当事務所で作成を代行させていただくことになりました。このケースのように、ご自身で頑張って書類を作成しても、一つのミスでかえって時間や手間がかかってしまうことは少なくありません。専門家は、こうした落とし穴を熟知しているため、最初から正確でスムーズな手続きを実現できるのです。

専門家へ依頼するメリットと司法書士の作成代行費用

もし、ここまで読んで「自分でやるのは少し不安だな…」「平日に何度も役所や法務局に行くのは難しい」と感じられたなら、専門家である司法書士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

司法書士に依頼するメリットは、何よりも「正確性」と「スピード」、そして「手間からの解放」です。

• 戸籍謄本などの必要書類の収集から代行可能
• 法務局のルールに沿った正確な一覧図を作成
• 法務局への申出・交付手続きもすべてお任せ
• 原則として、お客様が役所や法務局へ行く必要はありませんが、ご本人様確認等のため、ご協力をお願いする場合がございます。

「でも、専門家に頼むと費用が高いのでは？」とご心配されるかもしれません。一般的に、司法書士に法定相続情報一覧図の作成を依頼した場合の報酬相場は3万円〜5万円程度（戸籍収集の実費は別途）です。

その点、当事務所では、法定相続情報一覧図の作成代行を 11,000円（税込）から承っております（※一覧図の作成代行のみの報酬です。戸籍謄本等の取得実費や、他の手続きをご依頼いただく場合の費用は別途必要となります）。もちろん、戸籍謄本などの必要書類の取得も併せてご依頼いただけます。

ご自身で慣れない作業に時間を費やし、ストレスを感じることを考えれば、専門家に任せることは、時間的にも精神的にも、そして結果的には費用的にもメリットが大きい選択肢と言えるかもしれません。

川崎・横浜で法定相続情報一覧図の作成なら当事務所へ

私たち、いがり綜合事務所は、相続分野に特に力を入れており、神奈川県川崎市・横浜市を中心に、これまで年間100件を超える相続手続き（※）をサポートしてきた司法書士事務所です。（※この実績は当事務所の内部記録に基づきます。）

法定相続情報一覧図の作成はもちろんのこと、その後の預貯金や株式の解約・名義変更、不動産の相続登記まで、煩雑な相続手続きをワンストップで代行する相続手続きの内容（遺産整理業務）を得意としております。

「自分の場合は一覧図を作った方がいいの？」
「戸籍集めから全部お願いしたい」
「費用が総額でいくらかかるか知りたい」

このようなご不安やご質問がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。代表司法書士である私、猪狩（神奈川県司法書士会所属）が、最初から最後まで責任をもって、あなたのお悩みにていねいに寄り添います。

まずは、無料相談をご利用いただき、あなたのお話をお聞かせください。円満な相続の実現に向けて、私たちが全力でサポートいたします。

無料相談のお問い合わせはこちら

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

戸籍謄本の広域交付制度とは？相続手続きでの使い方と注意点

相続の戸籍集めが楽に！「広域交付制度」をご存知ですか？

ご家族が亡くなり、相続の手続きを進めようとするとき、多くの方が最初に直面するのが「戸籍謄本（こせきとうほん）を集める」という作業です。「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要ですよ」と聞いて、途方に暮れてしまう方も少なくありません。

「本籍地が遠くて、どうやって請求すればいいんだろう…」
「結婚や転籍で本籍地が何度も変わっているみたいで、追いかけるのが大変そう…」
「一体、何通の戸籍を集めればいいのか見当もつかない…」

こうした戸籍集めの煩雑さは、相続手続きにおける大きな負担の一つでした。しかし、ご安心ください。2024年3月1日から始まった「戸籍の広域交付制度」によって、この戸籍集めがぐっと楽になったのです。この記事では、相続手続きの専門家である司法書士が、この便利な新制度の使い方と、意外と知られていない注意点を分かりやすく解説していきます。

【司法書士の現場から】多くの方が戸籍集めで悩む理由

私たち司法書士が相続のご相談をお受けする中で、多くの方が戸籍集めでつまずかれるポイントがあります。それは、相続手続きには「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本がすべて必要」という点です。亡くなった時点の戸籍（除籍謄本）だけでは不十分で、法律上の相続人を確定させるために、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を遡って集める必要があるのです。中には、昔の縦書きで書かれた手書きの戸籍も含まれます。

これまで、多くの方は人生の中で結婚などを機に本籍地が変わります。たとえば、出生時は札幌市、結婚後に横浜市へ移り、最終的に川崎市で亡くなられたというケース。この場合、以前は札幌市、横浜市、川崎市のそれぞれの役所に対して、個別に郵送などで請求手続きをしなければなりませんでした。これは本当に手間と時間がかかる作業でした。

しかし、この「戸籍の広域交付制度」が始まったことで、本籍地以外の市区町村の戸籍担当窓口でも、本籍地が違う戸籍をまとめて請求できるようになりました（※自治体によって取扱窓口が限られる場合や、休日開庁日など照会ができない日は申請できない場合があります）。このお話をすると、特にご両親の相続の場合、ご自身で戸籍を取得される方がほとんどです。非常に便利で、その後の相続手続きの打ち合わせもスムーズに進みますので、ぜひ利用していただきたい制度です。

ただし、この制度には注意点もあります。例えば、亡くなったのが兄弟姉妹の場合、この広域交付は使えません。このようなケースでは、無理せず司法書士にご依頼いただく方がスムーズに進むことが多いのが実情です。相続の全体像については、「相続に必要な「出生から死亡までの戸籍」とは？集め方を解説」で体系的に解説していますので、併せてご覧ください。

あなたはこの制度を使える？3つのチェックポイントで簡単診断

「自分もこの便利な制度を使えるのだろうか？」それが一番気になるところですよね。役所に行ってから「対象外でした…」とならないよう、まずは以下の3つのポイントでご自身の状況をチェックしてみましょう。

①相続人は誰？【兄弟姉妹・甥姪】は対象外

広域交付制度が利用できない最も重要なケースが、亡くなった方の兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合です。この制度を利用して戸籍を請求できるのは、亡くなった方から見て以下の関係にある人に限られています。

• 本人
• 配偶者
• 父母、祖父母など（直系尊属）
• 子、孫など（直系卑属）

法律上、兄弟姉妹や甥姪は「傍系（ぼうけい）親族」という位置づけになり、残念ながら広域交付の対象外とされています。これは、なりすましによる不正取得を防ぐため、請求できる範囲を厳格に定めているためです。兄弟姉妹が相続人となるケースでは、従来通り、一つひとつの本籍地がある市区町村役場へ個別に請求する必要があります。この手続きは非常に煩雑になりがちなため、相続人調査を含めて専門家へ代行を依頼することも有効な選択肢となります。

②誰が請求する？【郵送・代理人】は不可

この制度のもう一つの大きな制約は、必ず本人が役所の窓口に出向いて請求しなければならないという点です。全国の戸籍情報にアクセスできるという強力な権限のため、厳格な本人確認が求められます。そのため、以下の方法は一切認められていません。

• 郵送による請求
• 代理人（たとえ家族であっても）による請求

「平日は仕事で役所に行く時間がない…」という方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度を利用するためには、請求できるご本人が直接窓口に行く必要があります。

③何を持っていく？【顔写真付き身分証】が必須

窓口での本人確認が非常に厳格なため、持参する身分証明書にも指定があります。官公署が発行した顔写真付きの身分証明書が絶対に必要です。

【認められる身分証明書の例】

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード など

【認められない身分証明書の例】

• 健康保険証
• 年金手帳
• 社員証、学生証 など

「顔写真付きの身分証を持っていない」という場合は、残念ながらこの制度は利用できません。その場合は、この機会にマイナンバーカードを作成するか、従来通り本籍地の役所へ郵送で請求する方法に切り替える必要があります。

戸籍の広域交付制度のメリットと請求方法を詳しく解説

上記の3つのチェックポイントをクリアした方は、広域交付制度のメリットを最大限に活用できます。この制度がどれほど便利か、具体的な請求方法と合わせて詳しく見ていきましょう。

最大のメリットは、以下の2点に集約されます。

1. 最寄りの役場でOK（どこでも）
   本籍地がどれだけ遠くにあっても、お住まいの近くや勤務先の近くなど、都合の良い市区町村役場の窓口で手続きができます。
2. 複数の本籍地の戸籍を一度に請求可能（まとめて）
   亡くなった方の本籍地が札幌市、横浜市、川崎市と点在していても、1か所の窓口で「〇〇の出生から死亡までの戸籍をすべてお願いします」と伝えるだけで、まとめて取得できます。

これまで何週間もかかっていた郵送でのやり取りや、複数の役所との煩雑な手続きが大幅に減り、時間、費用、そして心理的な負担の軽減が期待できます（※本籍地への照会等が必要な場合は、当日中に交付されず後日の交付となることがあります）。

取得できる戸籍・できない戸籍の一覧表

広域交付制度は万能ではなく、取得できる証明書とできない証明書があります。特に相続手続きで必要になることがある書類が対象外となっている場合もあるため、注意が必要です。

特に注意したいのが「戸籍の附票」です。これは住所の移り変わりを証明する書類で、不動産の相続登記などで必要になるケースがありますが、広域交付の対象外です。また、手書きで作成された古い戸籍など、コンピュータ化されていない一部の戸籍も取得できない場合があります。

【要注意】広域交付だけでは不足するケースと対処法

前述の通り、広域交付制度を利用しても、それだけでは相続手続きに必要な書類がすべて揃わないケースがあります。

1. コンピュータ化されていない古い戸籍が取得できなかった場合
役所の窓口で「〇〇市で管理しているコンピュータ化されていない戸籍は、ここでは取得できません」と言われることがあります。その場合は、対象外となった戸籍だけ、本籍地である〇〇市の役所に直接郵送で請求する必要があります。

2. 不動産登記で「戸籍の附票」が必要な場合
相続財産に不動産が含まれており、登記簿上の住所と亡くなった時の最後の住所が異なっている場合、そのつながりを証明するために「戸籍の附票」が必要になります。この書類は広域交付の対象外なので、亡くなった方の最後の本籍地の役所に個別に郵送などで請求しなければなりません。このような登記簿上の住所が古いケースの対処法は複雑になることもあります。

より詳しい制度の内容については、法務省のウェブサイトもご参照ください。
参照：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）｜法務省

【専門家が解説】戸籍集め、自分でやる？専門家に任せる？

ここまで広域交付制度について解説してきましたが、最終的に「自分でやるべきか、専門家に任せるべきか」を判断する基準を、専門家の視点からお伝えします。

「親の相続」なら、まずは自分で挑戦してみましょう

亡くなった方がご自身の親御さんや祖父母、配偶者といった「直系」の親族である場合は、広域交付制度のメリットを最大限に活用できます。

請求者であるご自身が制度の対象者となりますので、顔写真付きの身分証明書を持って最寄りの役所の窓口へ行けば、まとめて戸籍を取得できる可能性が高いです。専門家への依頼費用を抑えられますし、ご自身の家族の歴史を辿る良い機会にもなります。手続きも比較的シンプルですので、まずはご自身で挑戦してみることを強くおすすめします。

「兄弟姉妹の相続」は司法書士への依頼がおすすめです

一方で、亡くなったのがご自身の兄弟姉妹である場合は、状況が大きく異なります。

先ほど解説した通り、このケースでは広域交付制度を利用できません。それだけでなく、相続人を確定させるために集めなければならない戸籍の範囲が格段に広がり、非常に複雑になるのです。

【兄弟姉妹相続で必要になる戸籍の例】

• 亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までのすべての戸籍
• 亡くなった方の両親（父・母）それぞれの出生から死亡までのすべての戸籍
• （祖父母が亡くなっている場合）祖父母の死亡が記載された戸籍
• （すでに亡くなっている兄弟姉妹がいる場合）その方の出生から死亡までの戸籍

このように、関係者の本籍地を一つひとつ追いかけ、全国の役所に何度も請求を繰り返す必要があり、その手間と時間は計り知れません。誰が法定相続人になるのかを正確に把握するだけでも大変な作業です。

こうした煩雑な作業は、時間と労力を節約し、正確な手続きを行うためにも、戸籍収集と相続手続きの専門家である司法書士に任せるのが賢明な選択と言えるでしょう。私たちにご依頼いただければ、必要な戸籍を正確かつスピーディーに収集し、その後の相続手続きまで一貫してサポートいたします。

もし、ご自身のケースで戸籍の集め方が分からなかったり、手続きが大変だと感じたりした際には、どうぞお気軽にご相談ください。

戸籍の収集でお困りなら、いがり円満相続相談室へ

まとめ：広域交付制度を上手に活用し、円満な相続準備を

今回は、2024年3月から始まった新しい「戸籍の広域交付制度」について解説しました。

この制度は、相続手続きにおける戸籍集めの負担を大きく減らしてくれる、とても便利な仕組みです。特に、亡くなった方がご自身の親御さんである場合など、直系の親族の相続では大きな力を発揮します。

ただし、請求できる人が限られている、郵送や代理人請求はできない、兄弟姉妹が相続人になるケースでは利用できないなど、いくつかの重要な注意点も存在します。大切なのは、ご自身の状況を正しく理解し、制度を上手に活用することです。

もし、ご自身で手続きを進める中で「やっぱり難しい」「時間がない」と感じたら、一人で抱え込まないでください。私たちのような相続の専門家は、あなたの不安な心に寄り添い、円満な相続を実現するためのお手伝いをするためにいます。どんな些細なことでも構いませんので、いつでもお気軽にご相談いただければ幸いです。

戸籍謄本が集まった後の手続きについては、より具体的な「相続登記の必要書類リスト｜ケース別に専門家が徹底解説」の記事をご覧ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

アパートオーナーの認知症・相続対策｜民事信託の活用事例

【事例】父はアパートオーナー。認知症になったらどうなるの？

「最近、父の物忘れがちょっと気になるんです。父は川崎市内でアパートを経営しているのですが、もし認知症になってしまったら、あのアパートはどうなってしまうのでしょうか…」

先日、事務所の無料相談にいらっしゃった40代の男性（Aさん）は、深刻な表情でそう切り出しました。お父様はアパート経営一筋で、Aさん自身もいずれは長男として引き継ぐことを漠然と考えていたそうです。

「大規模な修繕もそろそろ考えないといけない時期ですし、空室も出てきています。父が元気なうちはいいですが、判断能力がなくなってしまったら、息子である私が代わりに契約手続きをしたりできるものなのでしょうか？」

Aさんのお話は、多くのアパートオーナー様とそのご家族が抱える、切実な悩みを象徴しています。

ご相談のポイント

• ✔ 高齢のお父様がアパートを経営している。
• ✔ 将来、認知症になった場合の経営の停滞が心配。
• ✔ 経営は長男に任せ、いずれはアパートも長男に継がせたい。
• ✔ 妹（長女）との間で揉め事が起きないよう、公平な相続も実現したい。
• ✔ 裁判所が関与する成年後見制度は、できれば避けたい。

「もし父が認知症になったら、アパート経営は止まってしまうのでしょうか？そうなると、家賃収入が途絶えるだけでなく、資産価値もどんどん下がってしまいそうで…」

Aさんの不安は、決して大げさなものではありません。対策を講じていない場合、オーナー様の判断能力の低下は、アパート経営そのものの「凍結」に繋がる可能性があるのです。

この記事では、Aさんのようなお悩みをお持ちの方へ、なぜ経営が凍結してしまうのか、そしてその有効な対策の一つである「民事信託（家族信託）」を活用して、どのように大切な資産と家族の未来を守れるのかを、実際の解決事例に沿って分かりやすく解説していきます。

オーナーが認知症になるとアパート経営が「凍結」する理由

なぜ、オーナー様が認知症になるとアパート経営が「凍結」してしまうのでしょうか。それは、アパート経営に関わる多くの行為が「法律行為」にあたり、それを行うには本人の明確な「意思能力」が必要だと法律で定められているからです。

認知症などにより意思能力が失われると、たとえご家族であっても、本人に代わって法律行為を行うことは原則としてできません。これが「資産凍結」の正体です。

大規模修繕や売却など、あらゆる契約行為がストップ

アパート経営は、日々の家賃管理だけでなく、様々な契約行為の連続です。オーナー様の判断能力が失われると、以下のような業務がすべてストップしてしまいます。

• 新規の賃貸借契約：新しい入居者を迎えることができません。
• 既存契約の更新・解除：家賃滞納者への対応も難しくなります。
• 大規模修繕やリフォームの契約：建物の老朽化に対応できず、資産価値が下落します。
• 管理会社との契約：新たな管理会社を探したり、契約内容を見直したりできません。
• アパートの売却や建て替え：より有利な資産活用への転換が不可能になります。
• 火災保険などの損害保険契約：万が一の際の備えもできなくなります。
• アパートローンに関する手続き：金融機関との借り換え交渉なども行えません。

結果として、空室は増え、建物は傷み、家賃収入は減っていく…という負のスパイラルに陥ってしまうのです。

「法定後見制度」では柔軟な経営判断が難しい現実

「認知症になったら、成年後見制度を使えばいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。確かに、判断能力が失われた後にとれる唯一の法的な手段が「法定後見制度」です。

しかし、この制度はあくまで「ご本人の財産を現状のまま守る」ことを最優先の目的としています。家庭裁判所が選んだ後見人が、本人の財産を管理するため、ご家族の意向がそのまま反映されるとは限りません。

特にアパート経営においては、以下のような大きな壁にぶつかります。

• 積極的な投資ができない：相続税対策のための生前贈与や、収益性向上のための大規模修繕・建て替えといった「リスクを伴う積極的な資産活用」は、本人の財産を減らす可能性があるため、裁判所の許可が下りにくいのが実情です。
• 柔軟な判断が難しい：後見人はすべての財産収支を裁判所に報告する義務があり、一つひとつの判断に時間がかかります。スピーディーな経営判断が求められる賃貸経営には、なじみにくい側面があります。
• 家族が後見人になれるとは限らない：財産額が大きい場合など、司法書士や弁護士といった専門家が後見人に選ばれるケースも多く、その場合は専門家への報酬が継続的に発生します。

つまり、法定後見制度は「守り」の制度であり、アパート経営のような「攻め」の資産活用を継続していくには、不向きな場合が多いのです。だからこそ、判断能力がある「元気なうち」に対策を講じておくことが何よりも大切になります。

解決策は民事信託（家族信託）｜仕組みと登場人物を解説

そこで、アパートオーナー様の認知症対策として、近年注目されているのが「民事信託（家族信託）」という制度です。

難しそうに聞こえるかもしれませんが、仕組みはとてもシンプルです。一言でいえば、「元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理・運用を託しておく契約」のこと。まるで、大切な財産の管理・運用だけを、信頼できる家族の口座に「お引越し」させるようなイメージです。

民事信託には、主に3人の登場人物がいます。

• 委託者（いたくしゃ）：財産を託す人（例：お父様）
• 受託者（じゅたくしゃ）：財産を託され、管理・運用する人（例：長男Aさん）
• 受益者（じゅえきしゃ）：信託された財産から生じる利益（家賃収入など）を受け取る人（例：お父様）

この契約を結ぶことで、お父様（委託者）が認知症などで判断能力が低下した後も、長男Aさん（受託者）が自身の権限で、大規模修繕の契約や新規入居者との契約などをスムーズに進めることができます。

そして、アパートから得られる家賃収入は、これまで通りお父様（受益者）の生活費や介護費のために使われるため、お父様の生活が脅かされることもありません。これが、民事信託が認知症対策に有効な対策となり得る理由です。

【解決事例】民事信託で認知症と相続、二つの不安を解消

それでは、冒頭のAさんのケースは、民事信託を使ってどのように解決できたのでしょうか。当事務所では、民事信託と公正証書遺言を組み合わせることで、Aさんご家族が抱えていた「生前の認知症対策」と「将来の相続対策」という二つの大きな不安を、同時に解消するご提案をしました。

アパート経営は長男へ。贈与税をかけずに管理権を移す

まず、お父様を「委託者」、長男Aさんを「受託者」、そしてお父様を「受益者」とする民事信託契約を結びました。そして、信託する財産（信託財産）としてアパートを指定し、法務局で所有権の名義について信託の登記手続きを行いました。この登記により、名義は「受託者 長男A」となり、信託の目的などが公示されますが、登録免許税などの費用が発生します。

これにより、Aさんは信託契約で定めた権限の範囲内で、リフォームや新規賃貸契約、将来の売却など、アパート経営に関する契約行為を行えるようになりました。お父様の判断能力に左右されることなく、積極的で機動的な経営が可能になったのです。

ここで多くの方が心配されるのが税金の問題です。

「名義を息子に変えたら、贈与税がかかるのでは？」

受益者が変わらないなど一定の要件が満たされる場合には、贈与税の問題が生じにくいことがありますが、信託の設計や終了時の帰属などにより課税関係が変わるため、具体的には税理士などの税務専門家への確認が必要です。

遺言の機能も。「次の相続」まで見据えた設計

民事信託のもう一つの大きな強みは、契約内容を柔軟に設計できる点です。今回の契約書には、お父様に万が一のことがあった場合（相続発生時）の条項も盛り込みました。

具体的には、「委託者（父）の死亡によって信託は終了し、信託財産であったアパートは、長男Aさんが取得する」と定めたのです。これを「受益者連続型信託」や「帰属権利者の定め」と呼びます。

これにより、信託契約で信託終了時の帰属を定めることで遺産承継を明確にできますが、第三者への対抗要件の具備や登記手続き、他の相続人との関係によっては、別途手続きや調整が必要になることもあります。

長女へは遺言で配慮。家族全員が納得する円満相続へ

「アパートをすべて長男に継がせるとなると、長女の相続分がなくなって不公平にならないか？」

これも非常に重要なポイントです。特定の相続人に財産が偏ると、それが原因で家族間に亀裂が入ってしまうことも少なくありません。

そこで、今回は民事信託とは別に、「公正証書遺言」を作成することをご提案しました。お父様には、アパート以外の財産（預貯金などの金融資産）を長女に相続させる、という内容の遺言書をのこしていただいたのです。

このように、民事信託で事業承継の道筋をつけ、遺言書で他の相続人への配慮を行う。この二つを組み合わせることで、お父様の「長男に事業を継がせたい」という想いと、「子どもたちには平等に財産をのこしたい」という想いの両方を実現し、家族全員が納得できる円満な相続の準備を整えることができました。

民事信託と成年後見制度、どちらを選ぶべき？徹底比較

認知症への備えとして、民事信託と成年後見制度（特に、元気なうちに将来の後見人を決めておく「任意後見制度」）はよく比較されます。どちらが優れているというわけではなく、目的によって最適な選択肢は異なります。ご自身の家族に合った制度を選ぶために、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

財産の積極的な管理・承継なら「民事信託」

比較表から分かる通り、「財産をただ守るだけでなく、アパート経営のように積極的に活用し、次の世代へスムーズに引き継いでいきたい」という目的であれば、民事信託が非常に有効です。

成年後見制度では難しい、相続税対策を目的とした不動産の購入や、収益性を高めるための建て替えなども、信託契約の範囲内であれば受託者の判断で実行できます。また、二次相続（次の世代の相続）以降の承継者を指定できるなど、長期的な視点での資産承継設計が可能な点も大きなメリットです。

本人の生活・療養の支援が主目的であれば「成年後見制度」

一方で、民事信託にはできないことがあります。それが「身上監護」です。身上監護とは、本人の生活や健康、療養に関する法律行為（例：介護サービスの契約、入院手続き、要介護認定の申請など）を代理することです。

これらの手続きは、財産管理とは別の問題であり、受託者の権限には含まれません。もし、財産管理以上に、ご本人の身の回りの契約手続きのサポートが心配なのであれば、任意後見制度の利用を検討すべきでしょう。

なお、両方の制度のメリットを活かすために、民事信託と任意後見契約を併用するという万全な対策をとることも可能です。

民事信託を検討する際の注意点（デメリット）

多くのメリットがある民事信託ですが、万能ではありません。検討する際には、以下の注意点も理解しておく必要があります。

• 信頼できる受託者が必要：財産管理を任せることになるため、受託者には家族からの深い信頼と、ある程度の責任感が求められます。適任者がいない場合は利用が難しいかもしれません。
• 身上監護はできない：前述の通り、介護施設の入所契約など、本人の身体に関する法律行為は民事信託の範囲外です。
• 専門家への依頼費用がかかる：オーダーメイドの契約書作成や不動産登記など、専門的な知識が不可欠なため、司法書士などの専門家への報酬が発生します。
• 税務上の注意点がある：信託期間中に不動産を売却して利益が出た場合、他の不動産所得との損益通算ができないなど、特有の税務ルールがあります。
• 新しい制度である：比較的新しい制度のため、対応できる専門家が限られているのが現状です。

これらのデメリットを理解した上で、それでも民事信託がご家族にとって有効な選択肢なのかどうか、専門家と相談しながら慎重に判断することが大切です。

まとめ｜元気なうちの「ひと手間」が家族の未来を守ります

アパートオーナー様の認知症対策は、決して先延ばしにしてよい問題ではありません。判断能力が失われてからでは、打てる手は「法定後見制度」に限られてしまい、ご家族が思い描くような柔軟な資産活用や承継は難しくなってしまいます。

元気なうちに、ご家族で将来のことを話し合い、民事信託という「ひと手間」をかけておくこと。それが、資産凍結のリスクから大切なアパート経営を守り、ご家族の円満な未来へと繋がる、有効な方法の一つです。

司法書士からの一言アドバイス

民事信託は、生前贈与や遺言、後見制度など、様々な制度の特徴を活かせる可能性がある優れた制度ですが、その設計はご家族の状況によって全く異なります。当事務所では、ご実家やアパートといった不動産の認知症対策に関するご相談を多くいただいております。これまでの経験に基づき、ご家族にとってより良いプランをご提案させていただきます。

「うちの場合でも民事信託は使えるだろうか？」「何から始めたらいいか分からない」

そんな漠然とした不安をお持ちでしたら、どうか一人で抱え込まずに、当事務所にご相談ください。司法書士の猪狩佳亮が、あなたの家族の物語をお伺いし、最適な解決策を一緒に見つけ出すお手伝いをさせていただきます。

初回のご相談は無料です（事務所名：司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所、代表者：司法書士 猪狩佳亮、所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号、所属：神奈川県司法書士会）。まずはお気軽にお問い合わせください。

民事信託に関する無料相談はこちら（事務所名：司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所、代表者：司法書士 猪狩佳亮、所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号、所属：神奈川県司法書士会）

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記で私道の見落とし？放置のリスクと解決策を専門家が解説

「まさかうちも？」相続登記で私道を見落としていませんか？

「親から相続した実家を売却しようとしたら、不動産会社から『家の前の道路（私道）の登記が漏れていますね』と指摘された…」
「自分で頑張って相続登記を済ませたけれど、そういえば道路のことなんて考えたこともなかった。もしかして、うちも…？」

このようにお考えになり、ひやっとした経験はございませんか？

相続手続きの中でも、特に不動産の名義変更である「相続登記」は専門的な知識が必要です。特に、ご自宅の敷地だけでなく、それに接する「私道」の共有持分は、意外なほど見落とされがちな落とし穴なのです。

私道の登記漏れは、最初は小さな見落としかもしれません。しかし、それを放置してしまうと、後になって「不動産が売れない」「家が建て替えられない」といった深刻な事態を引き起こす可能性があります。さらに、一度終えたはずの遺産分割協議を、何年も経ってから相続人全員でやり直さなければならない…という、考えただけでも頭が痛くなるような面倒な手続きにつながることも少なくありません。

この記事では、川崎市で相続を専門的に扱う「いがり円満相続相談室」の司法書士の視点から、

• なぜ私道の相続登記は見落とされやすいのか
• 登記漏れを放置する深刻なリスク
• 専門家が行う私道の調査方法とその留意点
• 登記漏れが発覚した際の具体的な解決策

などを、分かりやすく解説していきます。今まさに不安を感じているあなたの心が少しでも軽くなり、「どうすれば良いか」という次の一歩を踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。

なぜ私道の相続登記は見落とされやすいのか？

「どうして気づかなかったんだろう…」とご自身を責めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。私道の相続登記漏れは、決して珍しいことではなく、誰にでも起こりうる問題です。それには、はっきりとした理由があります。

原因1：固定資産税が非課税なので通知書に載らない

私道の登記が見落とされる大きな原因の一つに、固定資産税が非課税となるケースがあることです。私道のうち、要件を満たして「公共の用に供する道路」と認められる場合は固定資産税が非課税となることがあり、この場合、課税明細に載らない私道が存在することになります。

地域住民の通行のために使われている「公衆用道路」とみなされる私道は、多くの場合、固定資産税が課税されません。そのため、毎年春ごろに市区町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税 納税通知書」に同封されている課税明細書に、私道の情報が記載されないのです。

多くの方が、この課税明細書を見て相続不動産をリストアップするため、そこに記載のない私道の存在に気づくことができず、結果として相続登記から漏れてしまうのです。

原因2：「道路は共有財産」という思い込み

「家の前の道は、近所のみんなで使っている道路だ」という感覚も、見落としの一因です。

特に、複数の家で共有している私道の場合、それが個人の財産（正確には、不動産の一部を他の人と共有している「共有持分」という権利）であるという意識が薄れがちです。そのため、亡くなった方の財産として認識されず、相続人全員で財産の分け方を話し合う「遺産分割協議」の議題にも上がらないまま、手続きが進んでしまうことがあります。

登記漏れを放置する深刻なリスク｜売れない・建てられない！

「登記が漏れていても、今まで特に困らなかったし…」と軽く考えてしまうのは危険です。私道の相続登記漏れを放置すると、将来、ご自身の資産計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

リスク1：不動産を売りたい時に売却できない

最も現実的なリスクが、不動産の売却時です。いざ実家を売却しようとしても、私道の共有持分の名義が亡くなった方のままでは、法的に所有権が買主に移転できません。

そのため、不動産会社や金融機関から私道の登記状況を理由に売却や融資手続きに制約がかかることがあります。結果として、売りたいタイミングで不動産を売却できなくなってしまうのです。

リスク2：家を建て替えられない（再建築不可）

建築基準法では、建物を建てる敷地は「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」という「接道義務」が定められています。この「道路」には、当然ながら私道も含まれます。

もし、相続した土地が私道にしか接していない場合、その私道の共有持分を相続登記していなければ、法的には「道路に接していない土地」とみなされてしまう恐れがあります。そうなると、「再建築不可物件」となり、家の建て替えはもちろん、大規模なリフォームもできなくなる可能性があります。これは、不動産の資産価値を著しく下げる要因となります。

リスク3：時間が経つほど手続きが複雑化する

登記漏れを放置する期間が長引けば長引くほど、解決は困難を極めます。

例えば、10年前のお父様の相続で私道の登記が漏れていたとします。その後に、相続人の一人であったお母様が亡くなられた場合、どうなるでしょうか。この場合、当初の相続人（子など）だけでなく、お母様の相続人（子が複数いればその全員）も含めて、改めて遺産分割協議をしなければならなくなります。

さらに世代が進むと、甥や姪など、普段ほとんど交流のない親族まで手続きに巻き込む必要が出てきます。関係者がネズミ算式に増え、全員から実印をもらうだけでも大変な労力と精神的な負担がかかることになるのです。

相続財産に私道があるか？プロが行う調査方法とその留意点

「うちの場合は大丈夫だろうか？」とご心配な方のために、私たち司法書士が実際に行う調査方法のステップをご紹介します。ご自身で確認する際のヒントにもなりますが、正確な判断には専門知識が必要な場合も多いことをご理解ください。

ステップ1：手元の資料を確認する（権利証・売買契約書）

まずは、ご自宅に保管されている書類を確認してみましょう。特に重要なのが、亡くなった方が不動産を取得した際の「登記済権利証」（または「登記識別情報通知」）や「売買契約書」です。

これらの書類の「不動産の表示」という欄を注意深く見てください。ご自宅の土地（地目：宅地）のほかに、「所在」「地番」が異なり、「地目」が「公衆用道路」となっている土地や、「持分 〇分の〇」といった記載があれば、それが私道の共有持分である可能性が高いです。

ステップ2：役所で「名寄帳」を取得する

次に、不動産が所在する市区町村役場（東京23区の場合は都税事務所）で「名寄帳（なよせちょう）」を取得します。名寄帳とは、その市区町村内において、ある特定の人が所有する不動産を一覧にしたものです。

ただし、ここで注意が必要です。前述の通り、固定資産税が非課税の私道はこの名寄帳に記載されていない場合があります。名寄帳は有力な手がかりですが、これだけで「私道はない」と断定するのは早計です。

ステップ3：法務局で「公図」と「登記事項証明書」を読み解く

最も確実な調査は、法務局での調査です。

まず「公図（こうず）」を取得し、ご自宅の土地がどのようになっているか、地図上で確認します。家の前の道路部分に地番が付されている場合、それは私道である可能性が高いです。公図から私道と思われる部分の地番を特定します。

次に、その地番の「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得します。この書類の「権利部（甲区）」を見れば、現在の所有者が誰で、共有の場合は誰がどのくらいの持分を持っているかが正確に分かります。ここに亡くなった方のお名前があれば、相続登記が必要な財産ということになります。なお、これらの書類は法務局の窓口のほか、オンラインでの取得も可能です。

【司法書士の現場】実際の私道調査事例

先日、戸建てのご実家を相続された方から相続登記のご依頼がありました。いつものように、まずはお客様からお預かりした固定資産税の課税明細書をもとに、相続する不動産（建物と敷地）を確認しました。

一見すると、これで全てのように思えます。しかし、私たちは必ず法務局で公図を取得して周辺状況を確認します。事務所に戻って公図を広げ、地形をじっくりと確認すると、どうもご自宅前の道路は私道ではないか、という疑念が浮かびました。

すぐさまその道路部分の地番を特定し、登記事項証明書を取得したところ、やはり、その道路は近隣の数軒の所有者で共有されている私道であり、亡くなったお父様も共有持分をお持ちであることが判明しました。

もし課税明細書だけの確認で手続きを進めていたら、この重要な私道は見落とされ、将来お客様が売却などで困ってしまうところでした。この事例のように、漏れなくすべての不動産を相続登記するには、課税明細書だけに頼らない、専門家による正確な調査が不可欠なのです。

私道の登記漏れが発覚！今からでも間に合う解決策

もし、ご自身のケースで私道の登記漏れが発覚したとしても、決して慌てる必要はありません。今からでも、正しい手順を踏めばきちんと解決できます。ここでは、その具体的なステップを解説します。

1. 相続人全員で再度「遺産分割協議」を行う

まず最初に行うべきことは、相続人全員で、登記が漏れていた私道について改めて話し合うことです。これを「遺産分割協議」と呼びます。

「この私道の持分は、誰が相続するのか」を決めます。一般的には、その私道に接しているご自宅の敷地を相続した方が、利便性を考えて私道の持分も合わせて相続するケースがほとんどです。

2. 私道に関する「遺産分割協議書」を作成する

相続人全員の話し合いがまとまったら、その内容を法的な効力のある書面、「遺産分割協議書」として作成します。

この書類には、登記事項証明書に記載されている通りに、私道の所在、地番、地目、地積、そして誰がどの持分を相続するのかを正確に記載する必要があります。そして、相続人全員が署名し、実印を押印します。この遺産分割協議書が、後の登記申請で重要な添付書類となります。

3. 法務局へ追加で相続登記を申請する

作成した遺産分割協議書と、その他必要となる戸籍謄本などを揃えて、管轄の法務局へ私道の共有持分に関する相続登記を申請します。申請が受理されれば名義変更が行われますが、書類不備や関係者の同意が得られない場合は追加の手続（戸籍の取得、相続人の特定など）が必要になることがあります。

これらの手続きは、書類の収集や作成に専門的な知識を要するため、ご自身で行うのは大変な労力がかかります。スムーズかつ確実に行うためには、司法書士にご依頼いただくのが一般的です。

私道だけじゃない！見落としやすい相続財産

実は、相続登記で見落とされやすい不動産は私道だけではありません。もう一つ、注意が必要なのがマンションの共用部分の土地です。

通常、マンションの部屋（専有部分）を所有していると、その敷地（土地）の権利も「敷地権」として一体化して登記されています。しかし、古いマンションなどでは、敷地とは別の土地に建てられた集会所、駐車場、ゴミ置き場などの土地の権利が、敷地権とは別に、各部屋の所有者で共有しているケースがあります。

これも私道と同様、固定資産税が課税されていなかったり、権利を持っているという意識が薄かったりするため、登記から漏れやすい財産です。心当たりのある方は、一度確認してみることをお勧めします。

不安なままにせず、まずは専門家にご相談ください

ここまでお読みいただき、相続財産に私道が含まれているかの調査や、登記漏れが発覚した場合の手続きは、ご自身で完璧に行うのがいかに難しいかを感じていただけたかと思います。公図や登記事項証明書を正確に読み解き、法的に有効な書類を作成するには、やはり専門的な知識と経験が不可欠です。

また、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合には10万円以下の過料が科される可能性があると定められています。私道の登記漏れも、この義務化の対象となります。

「もしかしたらうちも…」という不安を抱えたまま、一人で悩んでいても問題は解決しません。そのような時こそ、私たち相続の専門家である司法書士を頼ってください。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所では、お客様一人ひとりのお話にじっくりと耳を傾け、何が最善の解決策なのかを一緒に考えさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、どうぞ安心して、現在の状況をお聞かせください。専門家へのご相談が、あなたの不安を解消し、問題を解決する一助となる可能性があります。
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司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所
代表 司法書士 猪狩 佳亮（神奈川県司法書士会所属）
〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

忙しい方の相続手続きを丸ごと代行｜費用相場と専門家選び

「忙しくて時間がない…」相続手続き、一人で抱えていませんか？

大切なご家族が亡くなられた深い悲しみの中、心も体も落ち着かない日々をお過ごしのことと存じます。

しかし、現実には待ってくれないのが相続手続きです。戸籍謄本の収集、銀行口座の解約、不動産の名義変更…。考えただけで気が遠くなるような、複雑で多岐にわたる手続きが山積みになっています。

特に、働き盛りで毎日お忙しくされている方にとっては、

• 「平日に休みを取って役所や銀行に行く時間なんてない…」
• 「仕事や子育てに追われて、手続きのことを考える余裕がない」
• 「そもそも、何から手をつけていいのか全く分からない」
• 「大切な人を亡くしたばかりで、今は何もする気になれない」

このように感じ、一人で途方に暮れてしまうのは、決してあなただけではありません。

そんな時、どうか一人で抱え込まないでください。
面倒で複雑な相続手続きの多くは、専門家が代行できます。ただし、法令上の制限により代行できない手続きもございますので、ご依頼いただく際には業務範囲を明確にご説明いたします。

この記事では、お忙しいあなたが心穏やかな日常を取り戻せるよう、相続手続きを専門家に代行してもらうメリットや費用、そして後悔しないための専門家選びのポイントを、相続の専門家である私たちが分かりやすく解説します。

【解決事例】お忙しい相続人様に代わり、相続手続きを丸ごと代行

当事務所にご相談いただいた、実際の事例をご紹介します。ご相談者様と同じようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。（※プライバシー保護のため、事例は内容を匿名化し、当該依頼者の書面による同意を得た上で掲載しています。）

先日、お母様を亡くされた40代のご長男が相談にいらっしゃいました。相続人はご長男のほか、ごきょうだいの計3名。遺産は複数の銀行預金、有価証券、ご自宅の土地建物という状況でした。ただ、有価証券の一部はどの証券会社に預けているか不明な点がありました。

ご長男は「毎日残業続きで手続きどころではないし、妹たちも仕事と子育てで忙しい。とにかく自分たちがやることは最小限にして、できる限り丸投げしたい」という切実なご要望をお持ちでした。

親御様の相続では、相続人であるお子様たちがお忙しい現役世代であることがほとんどです。お仕事の都合で役所や銀行に行く時間が取れない、ようやく時間ができても窓口で長時間待たされたり、書類の不備でやり直しを求められたり…。時間と手間ばかりかかり、精神的にも疲弊してしまうお気持ちは、私自身も経験があるため痛いほど分かります。

そこで当事務所では、相続手続きのほとんどを代行する「相続フルサポートサービス」をご提案しました。相続人の皆様にしていただくことは、基本的に以下の4点だけです。

1. 必要な書類の一時預かり（対面での受領・原本確認）を行います。重要書類の保管方法、返却方針、紛失時の対応については契約書に明記し、適切に管理します。
2. 当事務所が作成した委任状と遺産分割協議書への署名・捺印
3. 印鑑証明書のご取得（マイナンバーカードがあればコンビニでも可能です）
4. ご家族での遺産の分け方についてのお話し合い

これら以外の手続きは、すべて当事務所が代行できることをご説明すると、ご長男は大変安心されたご様子でした。手続きの進捗報告は、ご希望に合わせてメールやLINE、チャットワークなど柔軟に対応いたします。

本件で課題となっていた不明な証券会社については、専門家として「登録済加入者情報の開示請求」という手続きを行い、ネット証券会社に株式が預託されていることを突き止め、無事に手続きを進めることができました。幸い、相続人の皆様のご関係は良好で、遺産の分け方もスムーズに決まったため、その後の銀行口座の解約や不動産の相続登記も滞りなく完了しました。

当事務所では、このように相続人の方のお気持ちに寄り添い、ご負担をできる限り最小限にすること。そして、法令の範囲内で代行可能な手続きについては可能な限り対応するというスタンスで、日々の業務に取り組んでいます。なお、法令上の制限や本人確認が必要な手続きなど、代行が制限される場合があることについては、事前に業務範囲として明確にご説明いたします。

相続手続きの代行（丸投げ）で得られる3つのメリット

相続手続きを専門家に「丸投げ」することには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的な3つのメリットをご紹介します。

1. 平日に休む必要なし！時間と心の余裕が生まれる

相続手続きの最大のメリットは、時間的・精神的な負担から解放されることです。

相続手続きの多くは、役所や金融機関、法務局の窓口が開いている「平日の日中」に行う必要があります。戸籍謄本を集めるために複数の役所を回ったり、銀行で何時間も待たされたり、慣れない書類作成に頭を悩ませたり…。お仕事をされている方にとって、これだけの時間を確保するのは至難の業です。

専門家に依頼すれば、こうした煩雑な手続きをすべて代行してもらえます。あなたは仕事を休む必要も、貴重な休日を潰す必要もありません。生まれた時間の余裕は、ご自身の心と体を休めたり、故人をゆっくりと偲ぶ時間に充てることができます。大切な方を亡くされた直後の大変な時期だからこそ、専門家を頼ることで得られる心の平穏は、何物にも代えがたい価値があるはずです。

2. ミスなく迅速に完了｜複雑な手続きも正確に処理

相続手続きは、専門的な知識が求められる場面が数多くあります。例えば、古い戸籍謄本の解読、法律に則った遺産分割協議書の作成、複雑な不動産の名義変更（相続登記）など、一般の方がご自身で行うと、思わぬミスや見落としが発生しがちです。

もし書類に不備があれば、役所や法務局から何度も修正を求められ、かえって時間がかかってしまうことも少なくありません。

その点、経験豊富な専門家は、手続きの全体像と注意点を熟知しています。どこに、どのような書類を、どの順番で提出すればよいかを正確に把握しているため、結果として、ご自身で進めるよりも早く、そして確実に手続きを終えられる傾向にあります。ただし、法務局や金融機関の対応状況、相続人間の合意形成の進捗により、所要期間は変動する可能性があります。

3. 相続トラブルを予防｜中立な専門家が円満な遺産分割を支援

残念ながら、相続をきっかけに親族関係が悪化してしまうケースは少なくありません。財産が絡むと、普段は仲の良い兄弟姉妹でも、感情的な対立が生まれやすくなります。

このような時、法律の専門家が中立的な第三者として間に入ることで、冷静な話し合いを促進する助けとなります。特定の相続人に手続きの負担が偏ることもなく、法律に基づいた公平な視点からアドバイスを行うため、相続人全員が納得感を持って遺産分割協議を進めやすくなります。

専門家に依頼することは、単に手続きを代行してもらうだけでなく、大切なご家族との良好な関係を守り、円満な相続を実現するための有効な手段でもあるのです。

相続手続きは誰に頼む？依頼先ごとの業務範囲と費用相場

「いざ専門家に頼もうと思っても、誰に相談すればいいのか分からない」というのも、よくあるお悩みです。ここでは、相続手続きに関わる主な専門家と、その業務範囲や費用相場を分かりやすく比較解説します。

司法書士：不動産がある相続手続きの要

司法書士は、相続手続きにおいて中心的な役割を担う専門家です。その最大の理由は、不動産の名義変更（相続登記）を代理できる唯一の専門家だからです。

さらに、司法書士は「遺産承継業務」として、戸籍収集から財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・名義変更まで、相続手続きを丸ごと代行することができます。つまり、相続財産に不動産が含まれる場合、司法書士に依頼すれば、手続きの大部分をワンストップで任せることが可能です。

費用相場は、遺産の内容や相続人の数によって異なりますが、手続き一式を代行する「遺産承継業務」で25万円～が一つの目安となります。

税理士：相続税の申告が必要な場合に必須

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。この相続税の申告は、税理士の独占業務です。

申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められており、期限を過ぎるとペナルティが課される可能性があるため注意が必要です。

費用は遺産総額に応じて変動するのが一般的で、遺産総額の0.5%～1.0%程度が目安とされています。当事務所では、相続税に強い税理士と緊密に連携しており、相続税申告が必要な場合でもスムーズにご紹介し、ワンストップで対応できる体制を整えています。

行政書士・弁護士・信託銀行との違い

その他の選択肢との違いも知っておきましょう。

• 行政書士：戸籍収集や遺産分割協議書の作成は可能ですが、不動産の名義変更（登記申請）や預貯金の解約手続きを代理することはできません。そのため、別途司法書士に依頼する必要があります。
• 弁護士：相続人同士で遺産の分け方を巡って争い（紛争）になってしまった場合に、代理人として交渉や調停・裁判を行える唯一の専門家です。トラブルがない段階で依頼すると、費用が割高になる可能性があります。
• 信託銀行：遺産整理業務として手続き全般を代行してくれますが、司法書士や税理士に比べて費用がかなり高額になる傾向があります。最低報酬が100万円以上に設定されていることが一般的です。

これらのことから、相続トラブルがなく、不動産を含む遺産の手続きをまとめて任せたい場合には、司法書士が最も適した相談先と言えるでしょう。

後悔しないために。相続代行の専門家選びでよくある失敗と注意点

せっかく専門家に依頼したのに、「こんなはずじゃなかった…」と後悔するケースも残念ながら存在します。ここでは、専門家選びでよくある失敗例と、そうならないための注意点をご紹介します。

失敗例1：追加料金が重なり、想定外の高額請求に

「相続手続き一式〇万円～」といった格安の広告を見て依頼したところ、後から「戸籍収集費用」「財産調査費用」「出張費」など、次々と追加料金を請求され、最終的に見積もりを大幅に超える金額になってしまった、というケースです。

【注意点】
依頼する前に、必ず総額での見積もりを提示してもらいましょう。そして、「どこまでの業務が料金に含まれていて、何が別料金になるのか」を具体的に確認することが重要です。料金体系について丁寧に説明し、書面で見積もりを出してくれる、誠実な事務所を選びましょう。

失敗例2：業務範囲が狭く、たらい回しにされた

「不動産の名義変更だけはやりますが、銀行の手続きはご自身でお願いします」というように、業務範囲が限定的な事務所に依頼してしまい、結局、他の手続きのために別の専門家を自分で探す羽目になった、という失敗例です。これでは「丸投げ」した意味がありません。

【注意点】
相談の段階で、相続手続き全体をワンストップでサポートしてくれるかを確認しましょう。特に、司法書士が提供する「遺産承継業務」は、手続き全般を包括的に代行するサービスです。また、相続税申告が必要になった場合に備え、税理士など他の専門家との連携体制が整っているかも確認しておくと安心です。

失敗例3：連絡が遅く、質問しづらい雰囲気だった

依頼したはいいものの、専門家からの進捗報告が全くなく、今どうなっているのか分からず不安な日々を過ごした、というケースです。また、「専門用語ばかりで説明が分かりにくい」「先生が忙しそうで、些細なことを質問しづらい」といったコミュニケーション不足も、不満や不信感に繋がります。

【注意点】
初回の無料相談などを活用して、担当してくれる専門家の人柄や話しやすさ、相性を確認することが非常に大切です。あなたの話を親身に聞いてくれるか、分かりやすい言葉で説明してくれるかを見極めましょう。また、連絡手段（電話、メール、LINEなど）が柔軟で、こまめに報告をくれる事務所を選ぶと、手続き完了まで安心して任せることができます。

いがり綜合事務所が「忙しいあなた」の相続手続きをまるごと代行します

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
相続手続きは、お忙しい現役世代の方が一人で乗り越えるには、あまりにも負担が大きいものです。

私たち、司法書士・行政書士・社会保険労務士 いがり綜合事務所（所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号／代表司法書士：猪狩 佳亮（神奈川県司法書士会所属））は、神奈川県川崎市・横浜市を中心に、お忙しい皆様の相続手続きをサポートしています。

当事務所の主な特徴は以下のとおりです。

• 代表司法書士が最後まで一貫対応：最初のご相談から手続き完了まで、代表である私、猪狩が責任をもって直接対応します。途中で担当が変わることはありません。
• 夜間・土日祝日の相談に対応：お仕事で平日の日中にお時間が取れない方のために、平日19時や20時開始のご相談や、土日祝日のご相談にも柔軟に対応しています。
• オンラインでの対応も万全：Zoomなどを活用したオンラインでのご相談も可能です。ご連絡もLINEやチャットワークなど、ご希望の方法でスピーディに行います。
• 相続税にもワンストップで対応：相続税の申告が必要な場合は、当事務所が窓口となり、相続案件に精通した信頼できる税理士と連携して対応いたします。

何より大切にしているのは、あなたの不安な心に「安心」を届けること。そして、煩雑な手続きはすべて私たち専門家にお任せいただき、あなたは故人を偲ぶ大切な時間を取り戻していただくことです。

「何から始めればいいか分からない」「とりあえず話だけでも聞いてみたい」
どんな些細なことでも構いません。一人で抱え込まず、まずは当事務所の初回無料相談（60分程度）をご利用ください。有料サービスへの移行を無理におすすめすることは一切ございませんので、ご安心ください。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

まずは無料相談をご利用ください

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

公正証書遺言のデジタル化がスタート　変更点と注意点を専門家が解説

【2025年10月1日開始】公正証書遺言のデジタル化とは？

「大切な家族のために、きちんと遺言書を残したい」とお考えの方にとって、とても重要な法改正のニュースです。2025年10月1日から、公正証書遺言の作成手続きがデジタル化されることになりました。

この変更により、これまで公証役場に直接出向いて行っていた手続きの一部が、ご自宅などからリモートで行えるようになります。

当事務所にも初めての方やデジタル機器に不慣れな方からの問い合わせが寄せられています。

この記事では、川崎市で相続を専門的に扱う「いがり円満相続相談室」の司法書士が、公正証書遺言のデジタル化について、

• いつから始まるのか？
• 具体的に何がどう変わるのか？
• どんなメリットや注意点があるのか？

といった疑問に、分かりやすくお答えしていきます。制度の概要を分かりやすく説明しますが、具体的な手続きや適用条件については公証役場の公式案内でご確認ください。

公正証書デジタル化の3つの主要な変更点

今回の法改正による大きな変更点は、主に次の3つです。これまでの手続きとどう変わるのか、ポイントをみていきましょう。

1. 自宅から作成可能に！リモート（ウェブ会議）方式の導入

最も大きな変更点は、公証人連合会が定める要件を満たすウェブ会議システムを用いて、リモートで公正証書遺言を作成できるようになったことです。

これまでは、遺言者ご本人と証人2名が必ず公証役場に出向く必要がありました。しかし今後は、インターネット環境とパソコン、カメラがあれば、ご自宅やご入所中の施設など、どこからでも手続きを進めることが可能になります。

私たち司法書士のような専門家から見ても、この変更は画期的です。例えば、お身体が不自由で外出が難しい方、遠方にお住まいで公証役場への移動が負担だった方など、これまで物理的な制約で遺言書作成を諦めていた方々にとって、非常に大きなメリットになると考えています。

2. 原本がデータになる！電子データでの作成・保管

これまでの公正証書は紙で作成され、その原本は公証役場で厳重に保管されていました。今回のデジタル化により、デジタル化により公正証書が電子的に作成・保管されることが原則となる場合があることになります。

これにより、紙の書類のように紛失したり、経年劣化したりするリスクがなくなります。また、遺言者にお渡しする「正本」や、相続手続きで必要になる「謄本」も、電子データで受け取ることができるようになり、管理がしやすくなるというメリットがあります。

作成された電子データは、関係機関のガイドラインに基づく情報管理・セキュリティ対策が講じられる予定ですが、具体的な運用・管理方法や想定されるリスクについては公証役場の案内や公的資料で確認してください。

3. ハンコは不要に！電子サインの利用

従来の公正証書遺言では、遺言者と証人が実印で押印し、印鑑証明書を提出する必要がありました。デジタル化後は、この実印と印鑑証明書の代わりに「電子サイン」が利用されます。

電子サインとは、公証人のパソコンの画面又は公証人のパソコンに接続されたペンタブレットにタッチペンで氏名を記載し、これを公正証書原本の所定の部分に画像として記録するものです。

ただ、「電子サインと言われても、やり方が分からない…」とご不安に思われる方も多いでしょう。無理にご自身で対応しようとせず、まずは専門家にご相談いただくのが安心です。

【ご安心ください】従来の対面での作成方法もなくなりません

「デジタル化は便利そうだけど、やっぱりパソコンは苦手…」「大切なことだから、直接公証人の先生と顔を合わせて話したい」

そのように感じられる方も、まったく心配はいりません。今回の法改正は、あくまで手続きの選択肢が増えるというものです。

これまで通り、公証役場に直接出向いて、公証人と対面で遺言書を作成する方法も、もちろん残ります。

もし、あなたが従来の対面方式を選ばれるのであれば、手続きの流れはこれまでとほとんど変わりません。紙ではなくタブレットに署名をする点以外、デジタル化は強制されるものではありませんので、ご自身が最も安心できる方法をお選びいただけます。

デジタル化のメリットと注意すべき点（リスク）

新しいリモート方式を選ぶべきか、従来の対面方式を選ぶべきか、迷われる方もいらっしゃるでしょう。ここで、専門家の視点からそれぞれのメリットと注意点を整理してみます。

メリット：遺言書作成のハードルが下がる

デジタル化、特にリモート方式の導入には、以下のような大きなメリットがあります。

• 場所を選ばずに作成できる： ご自宅や病院、施設など、どこからでも手続きが可能です。遠方にお住まいのお子様が、ウェブ会議に同席して内容を確認することも容易になります。
• 手続の時間が短縮される可能性： 公証役場への移動時間がなくなるため、トータルの負担が軽減されます。
• 書類管理が容易になる： 正本や謄本を電子データで受け取れるため、紙の書類のように保管場所に困ったり、紛失したりする心配が減ります。

特に、これまで遺言書作成のハードルとなっていた「移動」や「時間」の制約がなくなることで、より多くの方がご自身の想いを形にしやすくなるでしょう。

注意点：本人確認の厳格化とデジタル機器への対応

一方で、リモート方式を利用する際には、いくつか注意すべき点もあります。

・デジタル環境の準備： パソコンやスマートフォン、安定したインターネット回線、ウェブ会議システム（Teamsなど）の準備と、ある程度の操作に慣れていることが必要です。

IT機器の操作に少しでも不安がある場合は、無理にリモート方式を選ぶ必要はありません。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を専門家と一緒に考えることが大切です。

【公式動画で確認】日本公証人連合会の解説が分かりやすい

今回のデジタル化について、日本公証人連合会が非常に分かりやすい解説動画を公開しています。

制度の全体像を正確に理解するために、まずは一度ご覧になることをお勧めします。公式の情報に触れることで、漠然とした不安が解消されることも多いはずです。

令和7年秋、公正証書の電子化がスタート！対面方式による電子公正証書の作成のポイントを解説

令和7年秋、公正証書の電子化がスタート！リモート方式による電子公正証書の作成手順

ただ、動画はあくまで一般的な説明です。「自分の場合はどうなるの？」「具体的に何から準備すればいい？」といった個別の疑問や、遺言内容そのものに関するお悩みは、動画だけでは解決が難しいかもしれません。そのような場合は、ぜひ私たちのような専門家にご相談ください。

手続きに不安な方は専門家への相談が安心です

公正証書遺言のデジタル化は、遺言書作成をより身近にする画期的な改正です。しかし、選択肢が増えたことで、かえって「どの方法が自分にとって一番良いのだろう？」と迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

特に、遺言はご自身の財産とご家族の将来に関わる、非常に大切な手続きです。手続きの方法で悩むだけでなく、肝心の遺言内容がご自身の想いを正確に反映したものでなければ意味がありません。

「何から始めたらいいかわからない」「自分に合った方法を教えてほしい」
もし少しでもご不安があれば、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

いがり円満相続相談室の無料相談はこちら

いがり綜合事務所に依頼できること

当事務所にご相談いただければ、司法書士・行政書士が以下のようなサポートをワンストップでご提供します。

• ご家族への想いを形にするための遺言内容コンサルティング
• あなたに最適な遺言作成方式のご提案（対面orリモート）
• 公証役場との事前打ち合わせの代行
• リモート手続きの際のパソコン操作サポート
• 証人の手配を支援します（ただし、証人の同意取得や本人確認等の必要手続きは所定の手順に従います）
• 遺言作成後の財産の名義変更手続き（相続登記など）

私たちは、単に手続きを代行するだけでなく、ご相談に対して誠意をもって対応します。具体的な手続きや見通しについては個別にご説明します。どうぞお気軽にお問い合わせください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

換価分割の手続きと流れ｜税金・社会保険料への影響も解説

相続不動産を売って分ける「換価分割」とは？

「親が遺した実家を、きょうだいでどうやって公平に分けたらいいんだろう…」
「相続人が多くて、不動産をそのまま分けるのは難しそう…」

相続に直面された多くの方が、このような悩みを抱えていらっしゃいます。特に不動産は、預貯金のように物理的に分割するのが難しい財産の代表例です。そんなとき、有効な選択肢の一つとなるのが「換価分割（かんかぶんかつ）」という方法です。

換価分割とは、相続した不動産などの遺産を売却して現金に換え、その現金を相続人同士で分け合う方法を指します。現金にすることで1円単位で公平に分割できるため、相続人間の不公平感をなくし、トラブルを防ぎやすいという大きなメリットがあります。

しかし、その手続きは少し複雑で、不動産の売却によって利益が出た場合には税金がかかります。さらに、見落とされがちですが、翌年の社会保険料（国民健康保険料など）に影響が出る可能性もあり、事前に全体像を把握しておくことがとても大切です。

この記事では、相続手続きの専門家である司法書士が、換価分割の基本的な知識から、具体的な手続きの流れ、そして税金や社会保険料といった「お金」の問題まで、網羅的に分かりやすく解説します。この記事を読めば、換価分割の全体像を掴み、ご自身の状況に合った最適な選択をするための知識が身につくはずです。換価分割を検討する際の基本知識として参考にしてください。

まずは診断！あなたの状況は換価分割が向いている？

ご自身の状況が換価分割に適しているか、まずは簡単なチェックリストで確認してみましょう。一つでも当てはまるものがあれば、換価分割は有力な選択肢となります。

• 相続人の中に、その不動産に住みたい、または利用したいという人がいない。
• とにかく「公平性」を最優先したい。1円単位まできっちり分けたい。
• 相続税の納税資金や、今後の生活資金としてまとまった現金が必要。
• 不動産を共有名義のままにして、将来のトラブルにつながる状態を残したくない。
• 相続人が多く、物理的に不動産を分けることが難しい。

不動産の分け方で揉めてしまうと、不動産の評価額を巡る対立に発展し、家族関係が悪化してしまうことも少なくありません。換価分割は、そうした事態を避けるための有効な手段となり得ます。

他の分割方法（代償分割・現物分割）との違いを比較

換価分割の位置づけをより深く理解するために、他の遺産分割方法と比較してみましょう。遺産分割には主に「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3つの方法があります。

どの方法が最適かは、遺産の内容や相続人の状況によって異なります。特に「代償分割」は、不動産を残したい相続人がいて、その人に十分な自己資金があれば有効な方法です。後の章で詳しく解説しますが、代償分割で受け取る「代償金」は所得とはみなされないため、社会保険料に影響が出ないという重要な特徴があります。

相続において不動産を売却するメリット・デメリットについては、こちらの記事もご参照ください。相続不動産を売却するメリット・デメリット

換価分割の全手順を5ステップで徹底ガイド

「換価分割が良さそうだけど、具体的に何から始めればいいの？」という方のために、ここからは手続きの全体像を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1・2：相続人全員の合意と遺産分割協議書の作成

すべての手続きの出発点は、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）です。遺産をどのように分けるかは、相続人全員の合意がなければ決定できません。一人でも「実家は売りたくない」という方がいれば、換価分割を進めることはできないのです。

まずは、なぜ換価分割が最善と考えるのか、それぞれの想いを丁寧に話し合い、全員の納得を得ることが重要です。時には、疎遠な兄弟との遺産分割など、当事者だけでは話し合いが難しいケースもあります。

相続人全員の合意が得られたら、その内容を「遺産分割協議書」という法的に有効な書面にまとめます。この書類は、後の相続登記や税務申告で必要となる非常に重要なものです。

換価分割の場合、遺産分割協議書には後々のトラブル、特に税務上のリスクを避けるために、以下の2点を必ず明記する必要があります。

• 不動産を売却して、その代金を分割する「換価分割」を行う旨
• 売却代金の具体的な「分配割合」（例：長男Aが2分の1、次男Bが2分の1）

これらの記載がないと、税務署から「代表者がいったん不動産をすべて相続し、他の相続人にお金を贈与した」とみなされ、思わぬ贈与税が課されるリスクがあります。必ず専門家のアドバイスのもと、適切な内容で作成しましょう。

【記載例】
相続人全員は、下記不動産を換価分割することに合意し、相続人〇〇〇〇（代表者名）がこれを取得する。不動産の売却代金から諸費用を控除した残額を、下記の割合で分配する。
・相続人 〇〇 〇〇：2分の1
・相続人 △△ △△：2分の1

ステップ3：不動産の名義変更（相続登記）は単独？共有？

遺産分割協議書が完成したら、次はその内容に基づいて法務局で不動産の名義変更（相続登記）の手続きを行います。亡くなった方の名義のままでは不動産を売却できないため、この相続登記は必須です。

登記の方法には、主に2つのパターンがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

1. 相続人全員の共有名義にする（共同登記）
法定相続分や遺産分割協議で決めた持分割合で、全員の名義に登記する方法です。公平性は高いですが、売却手続き（売買契約など）の際に相続人全員の実印や印鑑証明書が必要となり、手続きが煩雑になるのが大きなデメリットです。

2. 代表者一人の名義にする（単独登記）
遺産分割協議で代表者を一人決め、その方の名義に登記する方法です。売却手続きは代表者一人が窓口となって進められるため、他の相続人の手間が大幅に省け、スムーズに手続きが進みます。実務上はこちらの方法が選択されることが多いです。

どちらの方法を選ぶかは、相続人の関係性や居住地などを考慮して判断しますが、遠方にお住まいの相続人がいる場合などは、手続きの負担が少ない単独登記が現実的な選択となるでしょう。なお、相続登記には登録免許税という税金がかかります。

ステップ4・5：不動産売却から確定申告までの流れ

相続登記が完了し、不動産の名義が相続人に移ったら、いよいよ不動産会社に仲介を依頼して売却活動を開始します。買主が見つかり、売買契約、決済・引き渡しが完了すると、売却代金が支払われます。

受け取った売却代金から、不動産会社の仲介手数料や登記費用などの諸経費を差し引いた金額を、遺産分割協議書で定めた分配割合に従って、各相続人に分配します。

そして最後に、不動産を売却して利益が出た相続人は、原則として、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、各自で確定申告を行い、譲渡所得税を納税する必要があります。これで換価分割の一連の手続きは完了です。

相続における不動産売却のより詳細な流れは、こちらの記事で解説しています。相続不動産を売却する際の具体的な流れ

相続手続き全般については、遺産整理業務もご検討ください。

【専門家が解説】換価分割の税金・社会保険料の落とし穴

換価分割を検討する上で最も重要な「お金」の問題、特に税金と社会保険料について専門家の視点から深く掘り下げます。多くの方が見落としがちな税金や社会保険料の負担を事前に把握することが、納得できる選択につながります。

売却益にかかる「譲渡所得税」の計算方法と特例

不動産を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に対して「譲渡所得税」が課税されます。計算式は以下の通りです。

譲渡所得 ＝ 売却価格 ー (取得費 ＋ 譲渡費用)

• 取得費：その不動産を被相続人（亡くなった方）が購入したときの代金や手数料など。
• 譲渡費用：売却にかかった仲介手数料や登記費用など。

相続した不動産の場合、特に注意が必要なのは「取得費」です。被相続人がいつ、いくらでその不動産を買ったかが分かる売買契約書などがあればその金額を使えますが、古い家などで取得費が不明な場合は、売却価格の5%を「概算取得費」として計算することになります。この場合、譲渡所得が大きくなり、税金の負担も増える傾向があります。

また、税率は不動産の所有期間（被相続人の所有期間を引き継ぎます）によって異なり、5年を超えて所有していた場合は税率が低くなります。

なお、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例（相続空き家の3,000万円特別控除など）を使える可能性があります。この特例が使えるかどうかで納税額は大きく変わるため、専門家への確認が不可欠です。

より詳しい情報については、国税庁のウェブサイトもご参照ください。

参照：No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜国税庁

見落とし厳禁！国民健康保険料はいくら上がる？

税金と並んで、多くの方が見落としがちなのが「社会保険料」への影響です。会社員の方が加入する健康保険は給与を基に保険料が決まるため影響はありませんが、自営業者やフリーランス、年金生活者などが加入する公的医療保険は注意が必要です。

• 国民健康保険（自営業者など）
• 後期高齢者医療保険（75歳以上の方）

これらの保険料は、前年の所得（不動産売却による譲渡所得も含まれます）を基に計算されます。そのため、換価分割によって大きな利益が出た場合、翌年の保険料が年間上限額まで大幅に上がってしまうリスクがあるのです。また、後期高齢者医療制度では、所得の増加によって病院での窓口負担割合が1割から2割、または現役並み所得者に該当する場合は3割になる可能性もあります。国民健康保険や後期高齢者医療制度は、私たちの生活に密接に関わる制度だからこそ、こうした影響を事前に知っておくことが重要です。

【対策】税・社会保険料の負担を抑えるには代償分割も検討

もし、相続人の中に自営業の方やご高齢の方がいて、社会保険料の負担増が懸念される場合、対策はあるのでしょうか。その一つの解決策が、冒頭でご紹介した「代償分割」です。

代償分割で他の相続人から受け取る「代償金」は、適切に作成された遺産分割協議書に基づいている限り、通常は所得とはみなされません。そのため、社会保険料の算定基礎に含まれないのです。手続きを誤ると、予期せぬ贈与税の問題が発生することもありますが、正しく行えば有効な手段となります。

不動産を相続する方に十分な資金力が必要という条件はありますが、目先の公平性だけでなく、譲渡所得税や社会保険料という「隠れたコスト」まで含めて総合的に判断すると、代償分割が有利になるケースもあります。どの分割方法が最適か、専門家と相談しながら慎重に検討することが大切です。

また、相続財産の総額によっては相続税の申告が必要になることもありますので、注意が必要です。

【事例】相続人9名・遠方在住でも換価分割を成功させた方法

「私たちのケースはもっと複雑だから、うまく進められるか心配…」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。ここで、当事務所で実際にサポートさせていただいた、少し複雑な事例をご紹介します。

ご相談は、亡くなったおじ様のマンションを相続人みんなで分けたい、というものでした。しかし、状況は簡単ではありませんでした。被相続人は生涯独身で、法定相続人はごきょうだい4人と、先に亡くなっていたきょうだいのお子さんである甥姪5人の、合計9名。さらに、その多くが遠方にお住まいでした。

一番の課題は、「どうすれば、遠方に住む相続人の負担を最小限にして、スムーズに手続きを進められるか？」という点でした。もし相続人全員の共有名義で登記してしまうと、売買契約や引き渡しの際に全員が立ち会わなければならず、現実的ではありません。

そこで私たちがご提案し、実行したのが「代表相続人を一人決め、その方の単独名義に相続登記をした上で、代表者が責任をもって売却手続きを進める」という換価分割の方法です。遺産分割協議書は郵送で皆様に署名・捺印いただき、手続きのためにわざわざ遠方からお越しいただくことなく、すべての手続きを完了させることができました。

いわゆる「おひとり様」の相続では、ご自宅が空き家となり、売却のニーズが高まる傾向にあります。今回のケースのように、相続人が多数であったり、海外在住の相続人がいる場合でも、適切な手順を踏めば、円満な解決が可能です。なお、本件では売却により譲渡所得が発生したため、提携の税理士事務所をご紹介し、相続人全員の確定申告も無事に完了いたしました。このように、法務と税務が連携することで、複雑な案件も安心して進めることができるのです。

換価分割の手続きは専門家への相談が安心です

ここまでご覧いただいたように、換価分割は相続不動産を公平に分けるための非常に有効な手段です。しかしその一方で、遺産分割協議から相続登記、不動産売却、そして税金の申告、さらには社会保険料への影響まで、非常に多岐にわたる専門知識が求められる複雑な手続きでもあります。

「自分たちの場合は、どの方法が一番いいんだろう？」
「手続きを間違えて、後から高額な税金を請求されたらどうしよう…」

もし少しでもご不安を感じたら、どうか一人で悩まずに、私たち相続の専門家にご相談ください。いがり円満相続相談室では、司法書士・行政書士・社会保険労務士の3つの資格を活かし、不動産の名義変更を中心に、税金については提携税理士と連携し、社会保険料の問題も含めて皆様をサポートいたします。

どの相続に強い司法書士に相談すべきか迷われている方も、まずはお気軽にお話をお聞かせください。私たちは、皆様のお心に寄り添い、円満な相続の実現に向けて全力でサポートすることをお約束します。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。