実家が会社名義？自営業の相続登記と複雑な権利関係を解説

2026/04/09

【実例】父の会社と実家を相続。土地は個人、建物は法人名義でパニックに…

「父が亡くなったのですが、何から手をつけていいか分からなくて…」

先日、ご相談にいらっしゃったAさんは、憔悴しきった表情でそう切り出されました。お話を伺うと、川崎市で小さな金属加工会社を経営されていたお父様が急に亡くなられたとのこと。

ご実家は1階が会社の工場、2階がご両親の住居になっている「店舗併用住宅」。Aさんご自身はサラリーマンで会社を継ぐつもりはなく、高齢のお母様も「この家を売却して、静かに暮らせるマンションに引っ越したい」と望んでいらっしゃいました。

しかし、いざ手続きを進めようと書類を確認したところ、Aさんは愕然とします。
「土地は父の個人名義」なのに、「建物は父が経営していた法人（会社）名義」になっていたのです。

さらに、会社には借入金も少し残っている様子。「個人の財産を相続する手続き」と「会社の廃業手続き」、そして「不動産の売却」。複雑に絡み合った問題の前に、親子で途方に暮れてしまった、という状況でした。

これは、決して珍しい話ではありません。特に、川崎や横浜エリアで自営業を営んでこられた方のご相続では、同様のケースが数多く見られます。

この事例では、当事務所がすべての窓口を一本化して対応いたしました。司法書士として会社の「代表取締役の死亡・解散・清算人選任登記」と「土地の相続登記」を並行して進め、同時に社会保険労務士として「社会保険の廃止手続き」や、お母様の「遺族年金・未支給年金」の請求もサポート。権利関係をきれいに整理した上で、提携先の不動産会社を通じて土地・建物を一括売却し、会社の借入金も無事に清算することができました。

この記事では、Aさんのように複雑な状況で悩まれている方のために、問題の背景から具体的な手続きの進め方、そして注意すべき点までを、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。

【現状理解編】なぜ実家の土地と建物の名義が違うのか？

「どうして、わざわざこんな面倒なことになっているんだろう？」
多くの方が、まずこの疑問に突き当たります。しかし、これは決して手続きミスなどではなく、多くの場合、お父様がご家族と会社のために、意図的にその形を選んだ結果なのです。

主な目的は「節税」と「資産の分離」

土地を個人名義、建物を法人名義にする最大の理由は、「節税」と「リスク管理（資産の分離）」にあります。中小企業の経営者が、会社と家族の財産を最適化するためによく用いる手法なのです。

• 所得の分散による節税：個人事業主としてすべての利益を得るよりも、会社を設立し、ご自身やご家族を役員にして役員報酬という形で給与を支払う方が、所得を分散できます。個人の所得税は累進課税で所得が高いほど税率も上がりますが、法人税には法人の区分や所得金額等に応じた税率区分（中小法人の軽減税率など）があり、所得税の累進課税ほど急激ではないものの、必ずしも「一定」ではありません。所得を分散することで、世帯全体で支払う税金を抑える効果が期待できます。
• 会社から家賃収入を得る：土地の所有者であるお父様個人が、建物の所有者である会社から「地代」を受け取る形にすれば、会社の経費として計上でき、法人税の節税につながります。
• 資産の分離：万が一、会社が倒産してしまっても、個人資産である土地は会社の債権者から差し押さえられるリスクを減らすことができます。大切な家族の住まいを守るための防波堤としての役割も担っていたのです。

このように、一見複雑に見える名義の違いは、お父様が経営者として会社の成長と家族の生活を守るために考え抜いた、合理的な戦略だったのかもしれません。

放置すると「売れない・貸せない・担保にできない」三重苦に

しかし、相続が発生した今、この複雑な権利関係をそのままにしておくわけにはいきません。もし「個人の相続だから」と土地の名義変更（相続登記）だけを行い、会社の手続きを放置してしまうと、深刻な問題に直面することになります。

建物は亡くなったお父様が代表取締役だった会社の名義のまま。この状態では、以下のような「三重苦」に陥ってしまいます。

1. 売れない：土地と建物を一体として売却することができません。買い手にとって、土地と建物の所有者が違う不動産は非常にリスクが高く、買い手が見つかりにくくなる傾向があります。
2. 貸せない・建て替えできない：建物を誰かに貸したり、古くなったからといって解体したり、建て替えたりすることも法的に困難です。
3. 担保にできない：不動産全体を担保にして、金融機関から融資を受けることもできません。

つまり、「個人の相続手続き」と「会社の手続き」は、必ずセットで進めなければならないのです。この点を理解することが、問題解決の第一歩となります。また、2024年4月1日から相続登記の義務化が始まっており、土地の相続登記を怠ると過料の対象となる可能性もあります。

【実践編】相続手続きのロードマップ：2つの選択肢

それでは、具体的に何をどのような順番で進めていけばよいのでしょうか。ここからは、ご自身の状況に合わせて選べるよう、2つの大きな選択肢に分けて手続きの全体像（ロードマップ）を解説します。

選択肢1：会社をたたむ（廃業する）場合の流れ

「会社は誰も継がないので、整理して不動産も売却したい」という、多くのご家庭が選ぶことになるであろうケースです。この場合、個人の相続手続きと会社の解散・清算手続きを同時並行で進めていく必要があります。

【会社をたたむ場合の6ステップ】

1. 相続人の確定と遺産分割協議：まず、誰が相続人になるのかを戸籍謄本等で確定させます。その後、相続人全員で話し合い、個人名義の土地を誰が相続するのかを決め、「遺産分割協議書」を作成します。
2. 会社の状況調査：会社の定款や登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取り寄せ、誰が株主で役員なのか、資産や負債はどのくらいあるのかを正確に把握します。
3. 株主総会での解散決議と清算人の選任：お父様の株式を相続した相続人が株主となり、株主総会を開いて会社の「解散」を決議します。同時に、会社の後片付け役である「清算人」を選任します（通常は相続人の一人が就任します）。
4. 法務局での登記手続き：遺産分割協議書に基づき「土地の相続登記」を行うのと並行して、株主総会議事録を添付して会社の「解散及び清算人選任の登記」を申請します。
5. 不動産の売却と会社の清算：土地が相続人名義に、建物が清算中の会社名義になった段階で、土地と建物を一体として売却します。売却代金等で会社の借入金を返済し、税金などを支払います。
6. 清算結了登記と残余財産の分配：すべての清算手続きが終わったら、株主総会で承認を受け、法務局に「清算結了の登記」を申請します。これで会社は完全に消滅します。もし財産が残っていれば、株主である相続人に分配されます。

不動産を売却して現金で分ける方法は換価分割と呼ばれ、公平に分けやすいメリットがありますが、税金や社会保険料への影響も考慮する必要があります。

選択肢2：会社（事業）を続ける場合の流れ

「自分が会社と事業を引き継ぎたい」というケースです。この場合、手続きの中心は「株式の相続」になります。

【会社を続ける場合の4ステップ】

1. 遺産分割協議で株式の承継者を決定：相続人全員の話し合いで、事業を引き継ぐ相続人が会社の株式をすべて相続することを決め、遺産分割協議書に明記します。土地も同じ相続人が引き継ぐのが一般的です。
2. 株式の名義書換：会社の株主名簿を、新しい株主（事業承継者）の名前に書き換えます。
3. 臨時株主総会で新役員を選任：新しい株主として臨時株主総会を開き、自分自身を新しい代表取締役に選任します。
4. 法務局で役員変更登記：株主総会議事録を添付して、法務局に「役員変更の登記」を申請します。

事業を続ける場合、土地の所有者（相続人個人）と建物の所有者（会社）が異なる状態が続くことになります。税務上の問題をクリアにするため、両者の間で新たに土地の賃貸借契約を結び、会社から個人へ適切に地代を支払うといった対応が必要になる点に注意しましょう。

忘れてはいけない「会社の借金」と「連帯保証」の問題

不動産の権利関係と並行して、必ず確認しなければならないのが金銭的な問題です。特に中小企業の場合、経営者個人が会社の借入金の「連帯保証人」になっていることがほとんどです。

ここで非常に重要なのは、会社の借入金は通常「会社の債務」であり相続財産そのものではありませんが、被相続人が連帯保証人になっていた場合、その保証債務は相続の対象になり得るという点です（保証契約の内容によっては例外もあり得ます）。安易に相続を承認してしまうと、思わぬ負債を背負うことになりかねません。

このテーマの全体像については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説しています。

連帯保証人の地位は相続される！その責任範囲とは？

「会社の借金」は、あくまで会社が返済すべきものです。しかし、お父様がその借金の連帯保証人になっていた場合、その返済義務は、法定相続分の割合に応じて各相続人に引き継がれてしまいます。

例えば、会社に多額の借入があり、お父様が連帯保証人だった場合、相続人が複数いると相続人それぞれに保証債務の負担が生じ得ます（契約内容や事案によって扱いが異なるため、具体的な責任範囲は個別に確認が必要です）。

「遺産分割協議で、長男がすべて保証人を引き継ぐと決めたから大丈夫」とはなりません。このような取り決めは相続人間の内部的な約束に過ぎず、債権者（金融機関など）の同意がなければ、他の相続人の保証義務はなくならないので注意が必要です。

もしプラスの財産よりもマイナスの財産（借金や保証債務）の方が多い場合は、相続放棄も検討しなくてはなりません。

参照：法務省「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要

すべてを放棄する「相続放棄」という選択肢

会社の財産状況を詳しく調査した結果、資産よりも明らかに負債の方が多いと判明した場合、「相続放棄」が有効な手段となります。相続放棄とは、家庭裁判所に申し出ることで、初めから相続人ではなかったことになる制度です。

相続放棄をすれば、会社の連帯保証債務はもちろん、お父様個人の借金なども一切引き継ぐ必要がなくなります。

ただし、重要な注意点が2つあります。

1. 手続きには期限がある：原則として、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ相続の放棄の申述をする必要があります。
2. プラスの財産もすべて手放すことになる：相続放棄をすると、借金だけでなく、土地や預貯金といったプラスの財産も一切相続できなくなります。

「3ヶ月の期限を過ぎてしまった…」と諦めるのはまだ早いかもしれません。事情によっては、3ヶ月経過後の相続放棄が認められるケースもあります。まずは財産調査をしっかりと行い、専門家に相談した上で慎重に判断することが大切です。

複雑な手続きは専門家への相談が解決への近道

ここまでお読みいただいて、「思った以上に手続きが複雑で、自分たちだけでは無理そうだ…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。その通り、自営業の相続は専門的な知識が多岐にわたるため、専門家のサポートが不可欠です。

個人の相続と会社の手続き、窓口の一本化が重要

この問題の最大の難所は、複数の専門分野が複雑に絡み合っている点にあります。

• 個人の相続登記・会社の法人登記 → 司法書士の領域
• 会社の法人税・個人の相続税 → 税理士の領域
• 会社の社会保険・遺族年金 → 社会保険労務士の領域

それぞれの専門家に個別に相談して回るのは、大変な時間と労力がかかります。それだけでなく、専門家同士の情報連携がうまくいかず、手続きに漏れや遅れが生じるリスクも高まります。

当事務所のように、司法書士と社会保険労務士の資格を併せ持ち、税理士とも緊密に連携している事務所にご相談いただければ、すべての窓口を一本化できます。お客様は一つの窓口とやり取りするだけで、全体を見渡しながら、スムーズかつ正確に手続きを進めることが可能です。相続税申告が必要かどうかの判断も含め、ワンストップでサポートいたします。

初回無料相談で、まずやるべきことを整理しよう

「何から手をつけていいか分からない」
そんな混乱した状態のまま、一人で悩み続ける必要はありません。まずは専門家の無料相談を活用して、ご自身の状況を客観的に整理することから始めませんか？

無料相談は、契約を勧める場ではありません。皆様が抱える問題の全体像を明らかにし、「まず何を調査すべきか」「どの手続きを優先すべきか」という具体的な行動計画を、専門家と一緒に整理していく「作戦会議」の場です。

話すことで頭の中が整理され、やるべきことの優先順位が明確になるだけでも、精神的なご負担は大きく軽くなるはずです。当事務所では、皆様に合った解決策をご提案しています。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

まずは無料相談で状況をお聞かせください