【結論】親が相続放棄しても、その子に相続権は移りません
ご親族が亡くなり、相続の手続きを進める中で「親が相続放棄をしたら、子どもである自分（孫）が借金を背負うことになるの？」と不安に感じていらっしゃるかもしれませんね。特に「代襲相続」という言葉を耳にして、ますます混乱されている方も多いのではないでしょうか。
まず、大切な結論からお伝えします。親が相続放棄をしても、その子ども（お孫さん）が代わりに相続人になることは一切ありません。
なぜなら、法律（民法939条）では、相続放棄をした人は「初めから相続人ではなかった」とみなされるからです。もともと相続人でなかったわけですから、その人の権利を誰かが代わりに引き継ぐ「代襲相続」は起こりようがないのです。どうぞご安心ください。
この記事では、多くの方が混同しがちな「相続放棄」と「代襲相続」の根本的な違いから、相続権が次に誰に移っていくのか、そして手続きにどう影響するのかまで、司法書士が具体的な事例を交えて分かりやすく解説していきます。
【相談事例】相続放棄と代襲相続を混同したAさんのケース
この問題は、決してあなただけの悩みではありません。先日、まさに同じことでお困りの方から、当事務所にご相談がありました。
ご相談に来られたのは、お父様（Aさん・80歳）を亡くされた二男のCさんでした。相続人は長男のBさんとCさんの2人です。ところが、Bさんはご自身の判断で、家庭裁判所で相続放棄の手続きを済ませていました。
Cさんは「これで相続人は自分一人になった」と考えていたそうですが、インターネットで「代襲相続」という言葉を目にして、急に強い不安に駆られたといいます。
「兄には子どもが2人（Aさんから見て孫）います。兄が相続放棄をしたことで、甥や姪が代わりに相続人になる『代襲相続』が発生するのではないでしょうか？もしそうなると、遺産分割協議書に彼らの署名や実印も必要になるのでしょうか…？」
もし甥や姪まで相続人となれば、手続きは格段に複雑になります。Cさんのご心配はもっともなことでした。
私はまずCさんに落ち着いていただき、このようにご説明しました。
「ご安心ください。お兄様がされたのは『相続放棄』ですね。先ほどお話しした通り、相続放棄をした方は『初めから相続人ではなかった』と扱われます。そのため、お子さんたちに相続権が移る代襲相続は発生しません。相続人はCさんお一人だけですよ。代襲相続が起こるのは、お父様より先にお兄様が亡くなっていた場合の話です。よく混同されがちですが、Cさんのケースは大丈夫です」
この説明により、Cさんの不安は解消されました。その後、正式にご依頼をいただき、Bさんの「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所から取り寄せるなど、必要な手続きを一つひとつ進め、無事にCさん単独名義での相続登記を完了することができました。
このように、正しい知識があればスムーズに進む手続きも、少しの誤解が大きな不安や手間につながることがあります。より詳しい相続登記の必要書類については、別の記事で詳しく解説しています。
図解でわかる！相続放棄で相続人はこう変わる
相続放棄によって相続権がどのように移っていくのか、具体的な家族構成のパターン別に見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。誰が法定相続人になるのか、その流れを理解することが重要です。
パターン1：子が全員相続放棄した場合 → 親（第2順位）が相続人に
最も基本的なケースです。第1順位の相続人である子どもが全員相続放棄をすると、相続権は第2順位である亡くなった方の親（直系尊属）に移ります。もし親もすでに亡くなっている場合は、さらに第3順位の兄弟姉妹へと相続権が移ることになります。
亡くなった方に多額の借金がある場合、ご自身が相続放棄をすることで、意図せず親や兄弟に借金の返済義務が移ってしまう可能性があります。そのため、相続放棄した後の注意点として、次に相続人になる方へ事前に連絡を入れておくことが、親族間のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。
パターン2：親も子も放棄した場合 → 兄弟姉妹（第3順位）が相続人に
第1順位（子）と第2順位（親）が全員相続放棄した、あるいはいずれも既に亡くなっているというケースでは、相続権は第3順位である亡くなった方の兄弟姉妹に移ります。
ここで注意したいのは、もし兄弟姉妹の中に既に亡くなっている人がいれば、その人の子ども（甥・姪）が代襲相続する可能性がある、という点です。このように、相続放棄が繰り返されることで相続関係が複雑化し、思わぬ人が相続人として登場することがあります。正確な相続関係説明図の作成が不可欠になります。
パターン3：兄弟姉妹の一人が放棄した場合 → 他の兄弟姉妹の相続分が増える
同じ順位の相続人が複数いる場合に、そのうちの一人だけが相続放棄した場合はどうなるでしょうか。例えば、相続人が兄弟3人だったとします。そのうち一人が相続放棄をすると、その人がもともと持っていた相続分は、他の2人に均等に分配されます。結果として、残りの2人の相続分が増えることになるのです。
このように、相続放棄は他の相続人の権利にも直接影響を与えます。何も伝えずに手続きを進めてしまうと、後々トラブルになりかねません。遺産を相続しない場合でも、親族間で事前にしっかりと話し合っておくことが円満な解決の鍵となります。
相続登記で見る「相続放棄」と「代襲相続」の決定的な違い
多くの方が混乱する「相続放棄」と「代襲相続」。この2つの違いを、私たち司法書士の専門分野である「相続登記」という具体的な手続きの観点から見ていくと、その違いがはっきりと分かります。
法律上の効果の違いが、不動産の名義変更手続きで求められる書類や申請内容にどう直結するのかを知ることで、理解がぐっと深まるはずです。
相続放棄：相続権が「次の順位の人」へ移る
相続放棄とは、家庭裁判所に申立てをすることで、プラスの財産（預貯金や不動産）もマイナスの財産（借金）も、すべて引き継がないという意思表示です。
この手続きが受理されると、その人は法的に「初めから相続人ではなかった」と扱われます。相続権そのものが消滅するため、相続権は同じ順位の他の相続人や、次の順位の相続人（故人の親や兄弟姉妹）へと移っていきます。
相続登記の実務では、この「相続人でないこと」を公的に証明する必要があります。そのために必要となるのが、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」なのです。
代襲相続：相続権が「下の世代」へ引き継がれる
一方、代襲相続は、本来の相続人が亡くなっているなどの理由で相続できない場合に、その人が持つはずだった相続権が「そのまま下の世代（子や孫）に引き継がれる」制度です。
相続放棄と違い、相続権は消滅しません。あくまで「承継」されるのです。そのため、相続登記の実務では、本来の相続人が亡くなっている事実と、代襲相続人との関係を証明しなければなりません。
具体的には、亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などが追加で必要となり、相続関係が複雑化します。
このように、相続権が「消えて次に移る」のか、「引き継がれる」のかという根本的な違いが、不動産の名義変更手続きにも大きく影響するのです。
参照：法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」
要注意！相続放棄と代襲相続が絡む複雑なケース
ここからは、さらに一歩踏み込んで、実務上よくご相談いただく複雑なケースについて解説します。相続が複数回発生するような状況では、ルールがどう適用されるのかを知っておくことが重要です。
父の借金を放棄しても、祖父の財産は代襲相続できる？
「父が多額の借金を残して亡くなったので、父の相続は放棄しました。その後、祖父が亡くなったのですが、父の代わりに祖父の財産を代襲相続することはできるのでしょうか？」
これは非常によくあるご質問ですが、答えは「できます」です。
ポイントは、「父の相続」と「祖父の相続」は全く別の手続きであるという点です。相続放棄の効力は、あくまでその対象となった「特定の相続」にしか及びません。つまり、父の借金に対する相続を放棄したという事実が、将来発生する祖父の相続における代襲相続権を失わせることはないのです。それぞれの相続は、切り離して考える必要があります。ただし、相続放棄の判断をする前に、財産と債務の全体像を正確に把握することが大切です。
祖父の相続放棄を考えている間に父が亡くなったら？（再転相続）
では、次のようなケースはどうでしょうか。
「祖父が亡くなり、その相続人である父が、相続を承認するか放棄するかの判断をしないまま亡くなってしまった」
これは「再転相続」と呼ばれる特殊な状況です。この場合、子（孫）であるあなたは、「父自身の財産や借金に対する相続権」と、「父が持っていた“祖父の相続を承認または放棄する権利”」の両方を引き継ぐことになります。
この状況では、父の相続を承認したうえで、祖父の相続だけを放棄することは可能とされています。ただし、父の相続を放棄した場合には、父が持っていた祖父の相続についての承認・放棄の選択権も承継しないため、選択の順序と内容には注意が必要です。判断が非常に複雑になり、熟慮期間の起算点も特殊なものとなります。このような数次相続が絡むケースでは、自己判断だけで進めると誤った選択につながるおそれがあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
手続きの第一歩は「相続人調査」。自分で判断するのは危険です
ここまで見てきたように、相続放棄や代襲相続が関わると、誰が最終的な相続人になるのかを特定する作業は一気に複雑になります。
そして、この「誰が相続人なのか」を正確に確定させる「相続人調査」は、すべての相続手続きの土台となる最も重要な第一歩です。もし、相続人が一人でも漏れた状態で進めた遺産分割協議は、法的に無効になってしまいます。後から本当の相続人が現れた場合、すべての手続きをやり直す必要があり、大きなトラブルに発展しかねません。
この重要な手続きについて、詳しくは「相続人調査・戸籍謄本の取得代行」のページで解説しています。
なぜ戸籍の収集と読解は専門家に任せるべきなのか
相続人を法的に確定させるには、亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本など）をすべて集める必要があります。しかし、この作業には多くの手間と確認が必要です。
- 本籍地が何度も変わっている場合、全国の役所に請求が必要になる。
- 古い手書きの戸籍は達筆で読解が困難な場合がある。
- 前妻との間の子や認知した子など、家族も知らない相続人が見つかることがある。
2024年からは戸籍謄本の広域交付制度が始まり便利になりましたが、それでもすべてのケースで万能というわけではありません。「うちの家族はこうだから大丈夫」という思い込みで進めるのは非常に危険です。戸籍の収集と法的な観点からの正確な読解は、私たち司法書士のような専門家に相談することで、確認漏れや手続きのやり直しを防ぎやすくなります。
相続人の特定でお悩みなら、いがり円満相続相談室へご相談を
「結局、うちの場合は誰が相続人になるんだろう…」
「相続放棄した親族がいるけれど、手続きはどう進めればいいの？」
相続放棄や代襲相続が絡むケースでは、誰が相続人になるのかの判断が非常に難しく、不安に思われるのも当然です。一人で悩まず、必要に応じて、専門家への相談もご検討ください。
当事務所は、相続業務に特化した司法書士事務所です。年間100件以上の豊富な実績に基づき、あなたの状況を丁寧にお伺いし、複雑な相続関係を整理し、誰が本当の相続人なのかを正確に調査・確定いたします。その上で、今後の手続きの流れや、考えられるリスクについて分かりやすくご説明します。
初回のご相談は無料です。代表司法書士が一貫して対応し、あなたの不安に寄り添いながら、円満な相続手続きに向けて、必要な確認と手続きを丁寧に支援いたします。安心して次のステップに進むためにも、まずは相続に強い司法書士を見つける第一歩として、お気軽にお問い合わせください。
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
