このページの目次
故人のクレジットカード、まずやるべきこと・やってはいけないこと
ご家族が亡くなられた直後は、悲しみに暮れる間もなく、さまざまな手続きに追われてしまいますよね。その中でも、故人のクレジットカードの扱いは、意外な落とし穴が多く、対応を間違えると後々大きなトラブルになりかねません。この記事では、相続手続きの専門家である司法書士が、亡くなった方のクレジットカードについて、手続きの全体像と注意点を分かりやすく解説します。まずは結論からお伝えします。
最初にやるべきは「カード会社への死亡連絡」と「利用明細の確認」
故人のクレジットカードに関して、まずご遺族が取るべき行動は、たったの2つです。
- カード会社へ電話し、死亡の事実を伝える
これによりカードの利用が停止され、第三者による不正利用や、不要な年会費・サブスクリプションサービスの引き落としを防ぐことができます。 - 過去の利用明細書を確認する
カードの利用残高がどれくらいあるか、どんなサービスが自動引き落としに設定されているかを把握します。これが、今後の手続きの基礎情報となります。
この2つの初動対応が、後の手続きをスムーズに進めるための重要な第一歩となります。
【最重要】相続放棄を検討している場合に、特に避けたい2つの行動
もし、故人に借金がある可能性があり、少しでも相続放棄を検討しているのなら、以下の2つの行動は特に慎重に判断してください。これらを行ってしまうと、借金も含めてすべての遺産を相続する「単純承認」をしたとみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性があります。
- 貯まっていたポイントやマイルを利用する
ポイントも相続財産の一部とみなされることがあります。安易に使うのは危険です。 - 故人のクレジットカードを使って決済する
カード名義人以外が利用することは、そもそもカード会社の規約違反であり、相続財産を処分したとみなされるリスクも伴います。
「知らなかった」では済まされない重大な問題に発展する恐れがあるため、これらの行動は絶対に慎んでください。
知らないと損！死亡後のクレジットカードの基本原則
具体的な手続きに進む前に、なぜこのような手続きが必要なのか、その背景にある法的なルールを知っておきましょう。これを理解することで、手続きの重要性がより深くわかります。このテーマの全体像については、相続の方法と注意点で体系的に解説しています。
カードの会員資格は相続できない。必ず解約手続きが必要
クレジットカードはカード会社の会員規約に基づくサービスで、名義人本人のみが利用できます。名義人が亡くなった後は、カード会社に連絡して利用停止・退会（解約）の手続きを行うのが一般的です。つまり、契約者本人だけが利用できる権利であり、家族であってもその会員資格を相続することはできません。
亡くなったからといってカードが自動的に解約されるわけではないため、ご遺族がカード会社に連絡し、正式に解約手続きを行う必要があるのです。
未払いの利用残高は「負の財産」として相続の対象になる
ショッピングの分割払いやリボ払い、キャッシングなどの未払い残高は、法律上「債務（借金）」として扱われます。そして、この債務は預貯金や不動産といったプラスの財産と同様に、相続の対象となります。
つまり、相続人は故人の財産を受け継ぐと同時に、クレジットカードの支払い義務も引き継ぐことになるのです。これが、相続財産の調査が重要になる大きな理由の一つです。
ポイントは原則失効、マイルは相続できる場合も
多くの方が気になるのが、貯まっていたポイントやマイルの行方でしょう。
クレジットカードの利用で貯まるポイントは、カード会社・ポイントプログラムの規約により、名義人の死亡に伴い失効したり、相続（名義変更・移行）が認められなかったりすることが多いです。
一方で、航空会社のマイレージプログラムのマイルは、規約で相続が認められている場合があります。例えば、ANAやJALでは所定の手続きを踏むことで、法定相続人がマイルを引き継げる場合があります。ANAは手続き期限（6カ月）等の条件が設けられているため、必ず航空会社の公式案内を確認して手続きを進めることをお勧めします。
【5ステップで解説】亡くなった人のクレジットカード解約手続きの全手順
ここからは、実際にクレジットカードを解約するための具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。以下は一般的な手続きの流れです。カード会社や契約内容によって必要書類や進め方が異なるため、迷った場合はカード会社の案内に従ってください。
ステップ1：故人が契約していた全カードを特定する
まず、故人がどのカード会社のクレジットカードを持っていたかをすべて把握する必要があります。
- 財布やカードケースの中を確認する
- 自宅に届いている郵便物（利用明細書、更新カードなど）を探す
- 預金通帳の引き落とし履歴を確認し、カード会社の名前がないか調べる
特に、「銀行のキャッシュカード一体型」や「ガソリンスタンドで作ったカード」「特定の店舗のポイントカード一体型」などは見落としがちなので注意が必要です。どうしても全容が掴めない場合は、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に情報開示を請求することで、契約状況を調べることができます。故人の借金全体を調べる際には、この債務調査の手法が非常に有効です。
ステップ2：カード払いの公共料金やサブスクを洗い出す
カードを解約する前に、そのカードで支払いが設定されている継続的なサービスがないかを確認しましょう。これを怠ると、ある日突然サービスが停止してしまう可能性があります。
- 電気、ガス、水道などの公共料金
- 携帯電話、インターネットプロバイダーの通信費
- 生命保険や損害保険の保険料
- Netflix、Amazonプライムなどの動画配信サービス
- 新聞や雑誌の定期購読料
これらの支払いがある場合は、カードを解約する前に、別のカードへの変更や口座振替への切り替え手続きを済ませておきましょう。
ステップ3：カード会社へ電話で死亡の事実を連絡する
特定した全てのカード会社に、電話で契約者が亡くなったことを連絡します。カードの裏面に記載されているコールセンターの番号にかけるのが一般的です。連絡の際は、手元に故人のクレジットカードを準備しておくと、会員番号などを伝える際にスムーズです。
この電話で、以下の3点を必ず確認してください。
- 未払いの利用残高があるか、金額はいくらか
- 解約に必要な書類は何か
- 今後の手続きの流れはどうなるか
ステップ4：必要書類を提出する
電話連絡後、カード会社から解約に必要な書類が郵送されてくるか、ウェブサイトからダウンロードするよう案内されます。一般的に必要となるのは以下の書類ですが、会社によって異なるため、必ず電話で確認した内容に従ってください。
- カード会社所定の届出書（退会届など）
- 契約者が亡くなったことがわかる書類（死亡診断書の写し、戸籍謄本、除籍謄本など）
- 連絡者（相続人）の本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
- 相続関係がわかる戸籍謄本など
ステップ5：未払い利用残高を精算する
未払いの利用残高がある場合、精算手続きが必要です。故人の預金口座が凍結される前であれば、最後の引き落とし日に引き落とされることもありますが、口座凍結後はカード会社が指定する口座へ振り込むのが一般的です。
リボ払いや分割払いで残高が高額な場合は、カード会社によっては今後の支払い方法について相談に乗ってくれることもあります。この支払いを故人の財産から行うか、相続人が一時的に立て替えるかは、後々のトラブルを避けるためにも相続人同士でよく話し合って決めましょう。
【放置は危険】年会費・サブスク…自動引き落としの対処法
「とりあえずカードは使わないから大丈夫」と放置するのは非常に危険です。特に、自動で引き落とされる費用は、気づかないうちに無駄な支出を増やしてしまう原因になります。
死亡後も年会費は引き落とされる！放置による無駄な支出
クレジットカードは、名義人が亡くなっても自動で解約にはなりません。そのため、解約手続きをしない限り、年会費は毎年請求され続けます。特にゴールドカードなど年会費が高額なカードの場合、放置すればするほど無駄な支出が膨らんでしまいます。
実際に私が担当した相続手続きでも、このようなケースがありました。
ご主人が亡くなって4ヶ月後に相談に来られたAさん。預金通帳を確認すると、毎月5社ものカード会社から引き落としがありました。「公共料金の支払いが止まったら困る」と不安に思い、手続きを先延ばしにしていたそうです。
しかし、後日届いた利用明細を見て愕然とします。亡くなった後も、ご主人が契約していたサブスクリプションサービスの料金が引き落とされ続け、さらには高額な年会費まで請求されていたのです。
慌ててカードを停止し、未払い分は相続財産から精算しましたが、Aさんは「もっと早く手続きしていれば、こんな無駄な支払いはしなくて済んだのに…」と肩を落としていらっしゃいました。この事例は、手続きの先延ばしが直接的な金銭的損失につながることを示しています。
見つけにくい「サブスク」の罠。解約しないと請求は続く
動画配信、音楽、クラウドストレージ、アプリの課金など、現代のサブスクリプションサービスは、故人しか契約を把握していないケースがほとんどです。遺族が気づかないまま、毎月・毎年料金が引き落とされ続ける「サブスク地獄」に陥るリスクがあります。
特に注意したいのは、サブスクの特定や解約手続きの前に、故人のスマートフォンやメールアドレスを解約してしまうことです。IDやパスワードが分からなくなり、解約手続きが極めて困難になる可能性があります。まずは預金通帳やカード明細から定期的な引き落とし項目を探し出し、契約サービスを特定することが重要です。ご遺族が故人のデジタル遺産をどう扱うかは、現代の相続における大きな課題の一つです。
家族カードやETCカードも即時停止！事故につながる危険性も
本会員が亡くなった場合、そのカードに付随する家族カードやETCカードは、カード会社の対応（利用停止・解約）に伴って利用できなくなることがあります。早めにカード会社へ連絡し、利用可否を確認してください。権利が失効したカードを使い続けることはできません。
特に危険なのがETCカードです。ETCレーンでゲートが開かずに停車すると、後続車との事故の原因になり得ます。ご家族が亡くなられたら、すぐに車載器からETCカードを抜き取るようにしてください。
家族カードも同様に、本会員の死亡後は利用できません。もし利用してしまうと、カード会社とのトラブルに発展する可能性がありますので、絶対に使用しないでください。
相続放棄を検討中なら特に注意！手続きとクレジットカードの関係
故人に多額の借金があるかもしれない…そんな時に検討するのが「相続放棄」です。この相続放棄とクレジットカードの手続きは、密接に関係しており、対応を誤ると取り返しのつかない事態を招きます。遺産を相続しない場合でも、他の相続人との関係で注意すべき点がありますので、慎重な対応が求められます。
相続放棄とは？財産も借金も一切引き継がないための手続き
相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人ではなかったことになる手続きです。これにより、預貯金や不動産といったプラスの財産を一切相続できなくなる代わりに、借金などのマイナスの財産も一切引き継がなくて済みます。
この手続きには、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」という厳格な期限が定められています。そのため、故人に借金がある可能性がある場合は、迅速な判断が求められます。この3ヶ月の起算点については、様々なケースがありますので注意が必要です。
参照：東日本大震災に伴う相続の承認・放棄の期間に関する特例（e-Gov法令検索）
カード代金の支払いは「単純承認」とみなされ、放棄できなくなる恐れ
ここが最も重要な注意点です。相続放棄を検討しているにもかかわらず、故人の預金口座からクレジットカードの未払い金を支払ってしまうと、それは「相続財産を処分した」とみなされ、相続を承認した（単純承認）ことになってしまいます。一度、単純承認とみなされると、後から相続放棄をすることは原則として認められません。
「良かれと思って支払ったのに…」では済まされないのです。では、ご自身の財産から立て替えて支払うのはどうでしょうか。これについても、状況によっては単純承認と評価されるおそれがあるため、判断に迷う場合は支払いの前に専門家へ相談することをお勧めします。安易に故人の預金を引き出す行為は、様々なリスクを伴います。
相続放棄を検討中の正しい対応：支払わず「検討中」と伝える
では、相続放棄を考えている状況で、カード会社から支払いの督促が来たらどうすればよいのでしょうか。
正解は、「支払いは一切せず、カード会社には契約者が亡くなった事実と、現在、相続放棄を検討中であることを明確に伝える」ことです。
これにより、カード会社側の対応方針が整理され、以後の連絡方法や必要書類について案内を受けられることがあります。そして、相続放棄の手続きが完了したら、その証明書（相続放棄申述受理通知書）のコピーをカード会社に送付すれば、支払い義務は正式になくなります。
なお、カードの「解約手続き」自体は、相続財産を処分する行為にはあたらないため、相続放棄を検討している段階でも進めて問題ありません。むしろ、不要な年会費の発生を防ぐためにも、解約（利用停止）の連絡は速やかに行うべきです。
まとめ：故人のカード手続きは冷静に、順番通りに進めましょう
ご家族を亡くされた悲しみの中で、複雑な手続きを進めるのは精神的にも大きな負担だと思います。しかし、故人のクレジットカードの手続きは、放置すると無駄な支出が増えたり、相続の選択肢を狭めてしまったりと、様々なリスクを伴います。
大切なのは、慌てずに、この記事で解説した手順に沿って一つひとつ冷静に対応していくことです。もし手続きの進め方に不安を感じたり、相続放棄を真剣に考えたりする状況であれば、抱え込まずに私たちのような相続の専門家にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策を一緒に考え、手続きの負担を軽減するお手伝いをいたします。
【最終確認】死亡後のクレジットカード手続きチェックリスト
最後に、この記事の要点をチェックリストにまとめました。手続きの抜け漏れがないか、最終確認にご活用ください。
- □ 故人の財布や郵便物、通帳を確認し、契約していたカードを全て特定したか？
- □ カード払いの公共料金やサブスクを洗い出し、支払い方法の変更手続きをしたか？
- □ 全てのカード会社に電話で死亡の事実を連絡し、利用を停止したか？
- □ 家族カードやETCカードも利用できないことを家族全員で共有したか？
- □ 貯まっていたポイントを安易に使っていないか？
- □ 【相続放棄を検討中の場合】カード会社に「相続放棄を検討中」と伝えたか？
- □ 【相続放棄を検討中の場合】故人の預金や自分の財産からカード代金を支払っていないか？
- □ カード会社から指示された必要書類を準備・提出したか？
- □ 未払い残高の精算方法について、相続人間で話し合ったか？
- □ 手続きに不安な点があり、専門家への相談を検討したか？
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
