「なぜ？」銀行に法定相続情報一覧図を出しても追加の戸籍を求められる理由
「法定相続情報一覧図があれば、戸籍謄本の束を何度も提出する必要はなくなりますよ」。法務局や専門家からそう説明を受け、苦労して取得した法定相続情報一覧図。これで銀行の相続手続きもスムーズに進むはず…そう思っていた矢先に、窓口で「申し訳ありませんが、追加でこちらの戸籍謄本もご提出ください」と告げられ、戸惑ってしまう方は少なくありません。
実際に、当事務所にも同じようなお悩みを抱えた方が相談にいらっしゃいます。
つい先日も、独身でお子様のいないお兄様を亡くされた幸区のAさんがご相談に来られました。お父様は既に他界され、他に相続人となる直系尊属もおらず、ご存命のお母様が相続放棄をしたため、Aさんが相続人になったというご状況でした。
Aさんはご自身で手続きを進めようと、銀行から必要書類の一覧を取り寄せました。そこには「法定相続情報一覧図があれば戸籍謄本は不要」と書かれていたため、法務局で一覧図を取得し、自信をもって銀行に提出されたそうです。しかし、銀行の担当者から「追加で戸籍が必要です」と言われ、その説明にも今ひとつ納得がいかず、当事務所へご相談に来られました。
私がAさんの持参した法定相続情報一覧図を拝見すると、相続人として記載されているのはお母様だけでした。そこで、こうご説明しました。「この一覧図には、お母様が相続放棄をされたことによって次順位の兄弟姉妹が相続人になったことまで、この一覧図からは分からないのです。だから銀行は、本当にAさんが相続人なのかを証明するために、追加の戸籍を求めているのですよ」と。
Aさんのケースでは、お母様の相続放棄を証明する書類（相続放棄申述受理通知書）はもちろんのこと、「他に兄弟姉妹がいないか」を確認するために、亡くなったお兄様の出生から死亡までの戸籍や、ご両親の戸籍まで遡って必要になる可能性がありました。結局、ご自身での戸籍収集は大変だということで、当事務所で手続きを代行させていただくことになりました。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。結論から申し上げますと、法定相続情報一覧図は「万能の証明書」ではないからです。法定相続情報一覧図は、法務局が戸籍の記載に基づいて確認した「法定相続関係」を証明する書類です。しかし、家庭裁判所で行われた相続放棄など、戸籍に現れない事情まですべて証明するものではありません。
この記事では、司法書士の視点から、なぜ銀行が法定相続情報一覧図だけでは納得せず、追加の戸籍を求めてくるのか、その具体的なケースと理由を詳しく解説していきます。銀行で追加書類を求められて手続きが止まっている場合は、この記事で次に確認すべき書類や対応方法を整理できます。
法定相続情報一覧図で「証明できること」と「できないこと」の境界線
銀行から追加の書類を求められる背景を理解するためには、まず「法定相続情報一覧図」という書類が持つ証明力の範囲、つまり「できること」と「できないこと」の境界線を正確に知る必要があります。この制度は、相続手続きの負担を軽減するために作られた画期的なものですが、その役割には明確な限界があるのです。
ご自身で法定相続情報一覧図を作成して提出された方は、その便利さを実感しつつも、今回の事態に「話が違うじゃないか」と感じていらっしゃるかもしれません。しかし、銀行側にも厳格な本人確認と権利関係の確定を行うべき理由があるのです。
一覧図で証明できるのは「誰が法定相続人か」という事実のみ
法定相続情報一覧図の最大の役割は、法務局に提出された戸籍謄本一式に基づき、「被相続人が亡くなった時点で、法律上の相続人（法定相続人）は誰であったか」を公的に証明することです。登記官が内容を確認した認証文付きの書類なので、各金融機関はこれを受け取ることで、戸籍の束を一枚一枚確認する手間を軽減できます。
この証明書が1枚あれば、複数の銀行や証券会社での手続きを同時に進められるため、相続人にとっては非常に便利な制度であることは間違いありません。しかし、重要なのは、この証明があくまで「相続関係」という静的な事実の証明にとどまるという点です。その後に起こりうる「相続権の変動」までは、法定相続情報一覧図だけで確認できない場合があります。
一覧図に載らない重要情報：相続放棄、遺言の詳細
銀行が本当に知りたいのは、「法定相続人が誰か」ということだけではありません。彼らが最も重視するのは、「最終的に、その預金を払い戻す正当な権利を持つのは誰か」という点です。この最終的な権利関係を確定させるために、法定相続情報一覧図には記載されない、以下の2つの情報が極めて重要になります。
- 相続放棄の事実：相続人の一人が家庭裁判所で相続放棄の手続きをすると、その人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。しかし、法定相続情報一覧図には、相続放棄をした相続人も戸籍上の法定相続人として記載されるため、相続放棄の事実そのものを一覧図だけで証明することはできません。
- 遺言書の有無と内容：被相続人が遺言書を遺していた場合、法定相続分とは異なる割合で財産が分けられたり、特定の相続人が全財産を受け取ったりすることがあります。一覧図は法定相続の関係を示すだけで、遺言の内容を一切反映していません。
銀行は、こうした相続権の変動を見逃してしまうと、誤った相手に預金を払い戻してしまうリスクを負うことになります。だからこそ、法定相続情報一覧図だけでは情報が不十分だと判断した場合、その裏付けとなる戸籍謄本や専門的な書類の提出を求めてくるのです。
【ケース別】銀行が法定相続情報一覧図に加えて追加戸籍を求める主な3つの場面
それでは、具体的にどのような場面で追加の戸籍や書類が必要になるのでしょうか。ここでは、銀行手続きで特によくある3つのケースを取り上げ、それぞれ「なぜ一覧図だけでは足りないのか」「銀行は何を確認したいのか」「何を準備すればよいのか」を詳しく解説します。ご自身の状況がどれに当てはまるか、確認しながら読み進めてみてください。
ケース1：相続人の中に相続放棄した人がいる場合
相続財産に借金が多い場合などに、相続人が家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをすることがあります。相続放棄をすると、その人は法律上、初めから相続人ではなかったとみなされます。
【なぜ一覧図だけでは足りない？】
法定相続情報一覧図は、あくまで戸籍上の相続関係を示すものです。相続放棄という裁判所での手続きの結果は、戸籍謄本には記載されません。そのため、一覧図を見ても誰が相続放棄をしたのか、銀行は正式に確認することができないのです。冒頭のAさんのケースがまさにこれにあたります。一覧図上は相続人であるお母様が、実は相続放棄をしていたため、話が合わなくなってしまったのです。
【銀行が確認したいこと】
銀行は、「一覧図に載っている相続人が、本当に相続権を失っていること」を公的な書類で確認したいのです。それによって、他の相続人の相続分が増えたり、Aさんのように次の順位の相続人（この場合は子である兄弟姉妹）に権利が移ったりした事実を確定させる必要があります。
【準備すべき書類】
この場合、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」または「相続放棄申述受理通知書」の原本が必要となります。これにより、その人が正式に相続権を失ったことを銀行に証明できます。
ケース2：一覧図作成後に相続関係に変動・追加事情が生じている場合
【なぜ一覧図だけでは足りない？】
法定相続情報一覧図は、申出時に提出された戸籍に基づいて、その時点の法定相続関係を整理した書類です。そのため、一覧図を取得した後に相続人の死亡や婚姻、氏名変更などが生じた場合や、金融機関が現在の権利関係を確認するために追加情報を必要とする場合には、一覧図だけでは十分でないことがあります。
また、法定相続情報一覧図は相続関係を簡潔に示すための書類ですので、個々の金融機関が確認したい事情のすべてが記載されているわけではありません。そのため、一覧図に記載された内容と現在の状況に違いがある場合や、記載だけでは判断できない事情がある場合には、追加の戸籍等を求められることがあります。
【銀行が確認したいこと】
銀行が確認したいのは、一覧図に記載されている相続人や関係者について、その後に身分関係の変動が生じていないか、そして現在の時点で誰が手続きに関与すべき立場にあるのか、という点です。
例えば、一覧図作成後に相続人の一人が亡くなっている場合には、その人の権利を誰が承継しているのかを改めて確認する必要があります。また、婚姻や離婚、氏名変更などにより、一覧図の記載と現在の氏名が異なっている場合には、同一人物であることを確認する資料が必要になることもあります。
金融機関としては、古い情報だけを前提に払い戻しを行い、後から別の権利者との間で問題が生じることを避けなければなりません。そのため、必要に応じて最新の戸籍や住民票などにより、現在の権利関係を確認します。
【準備すべき書類】
必要になる書類は、一覧図作成後に生じた事情によって異なります。
例えば、相続人がその後亡くなっている場合には、その死亡の事実や新たな権利関係を確認できる戸籍が必要になることがあります。また、氏名や住所に変更がある場合には、戸籍、住民票、戸籍の附票など、その変動をつなげて確認できる資料を求められることがあります。
したがって、銀行から「追加で戸籍を提出してください」と言われた場合には、闇雲に戸籍を集めるのではなく、まず「誰について、どの時点からどの時点までの戸籍が必要なのか」「何を確認するための資料なのか」を具体的に確認することが大切です。
ケース3：遺言書に基づいて手続きする場合
被相続人が生前に遺言書を作成している場合、相続手続きは原則としてその遺言書の内容に従って進められます。
【なぜ一覧図だけでは足りない？】
法定相続情報一覧図は、あくまで民法で定められた「法定相続」の関係を示したものです。遺言書による財産の承継は、法定相続分とは異なる内容で行われることがあります。したがって、一覧図と遺言書の内容が異なることは当然あり、銀行は遺言書の内容を最優先します。
【銀行が確認したいこと】
銀行は、遺言書そのものを確認し、「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を直接把握する必要があります。特に、遺言書で手続きを行う権限を持つ「遺言執行者」が定められている場合は、その人が本当に正当な権限者なのかを確認しなければなりません。
【準備すべき書類】
このケースでは、以下の書類が必要になります。
- 遺言書（公正証書遺言の場合はその正本または謄本、自筆証書遺言の場合は原則として家庭裁判所の「検認済証明書」が付いたもの。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、遺言書情報証明書などが必要になります）
- 遺言執行者が指定されている場合は、その資格を証明する書類（遺言書や、家庭裁判所が発行する「遺言執行者選任審判書」など）
遺言書がある場合は、たとえ法定相続情報一覧図を取得していても、銀行手続きでは遺言書の内容が中心的な確認資料となり、一覧図は補助的な書類として扱われることがあります。遺言書の有無がわからない場合は、公証役場で検索するなどの対応が必要です。
追加書類を求められたらどうする？自分で対応する場合と専門家に任せる場合の比較
銀行から想定外の追加書類を求められ、手続きが止まってしまったとき、あなたには2つの選択肢があります。「自分でなんとか対応する」か、「専門家に任せる」かです。どちらが良いかは状況によりますが、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で判断することが大切です。
【自分で対応する場合】
まずは、銀行の担当者に「具体的に、誰の、いつからいつまでの、どのような戸籍が必要なのか」を正確に確認しましょう。曖昧な理解のまま役所に行っても、二度手間になってしまう可能性があります。
戸籍は本籍地の市区町村への請求のほか、一定の戸籍については最寄りの市区町村窓口で広域交付を受けられる場合があります。広域交付の対象外となる場合や請求資格がない場合には、本籍地へ郵送請求する方法などを検討します。
郵送の場合は、申請書の記入や定額小為替の準備、返信用封筒の用意など、意外と手間がかかります。特に、相続人の死亡が重なっている場合など、手書きで書かれた文字の解読が難しく、ご自身で相続関係を正確に読み解くのが難しいことがあります。
時間と労力を惜しまず、一つ一つの作業を粘り強く進められる方であれば、費用を抑えて対応することも可能でしょう。しかし、法務局の無料相談なども活用できますが、手続き全体のサポートまでは期待できないのが実情です。
【専門家（司法書士）に任せる場合】
一方、司法書士に依頼すれば、戸籍収集や必要書類の確認など、相続手続きの多くをサポートしてもらうことが可能です。メリットは、必要書類を整理し、手続きの見通しを立てやすくなる点です。
- 的確な書類の特定：銀行が何を求めているのかを正確に理解し、無駄のない書類収集計画を立てます。
- 職務上請求による戸籍収集：司法書士は、受任した業務に必要な範囲で職務上請求により戸籍を取り寄せることができます。
- 金融機関との連絡・確認：専門家の立場から銀行に必要書類や手続きの流れを確認し、手続きが進めやすくなるようサポートします。
- 時間と精神的負担の軽減：平日の昼間に役所や銀行に何度も足を運ぶ必要がなくなり、必要書類や手続きの進め方について、専門家に確認しながら進められます。
もちろん費用はかかりますが、手続きが停滞することによるストレスや、不慣れな作業に費やす時間を考えれば、専門家への依頼は十分に合理的な選択肢と言えるでしょう。
複雑な相続手続きは専門家へ。司法書士に依頼するメリット
ここまで解説してきたように、法定相続情報一覧図を提出しても銀行から追加の戸籍を求められるケースは、決して珍しいことではありません。むしろ、それは「あなたの相続手続きが、単純なパターンではない専門的な判断が必要なサイン」だと捉えることができます。
相続放棄、一覧図作成後の相続人の死亡、遺言書の存在。これらの要素が一つでも絡んでくると、必要書類は一気に複雑化し、戸籍を深く読み解く専門知識が不可欠となります。
私たち司法書士は、相続手続きのプロフェッショナルです。ご依頼いただければ、銀行が要求している書類が本当に必要なものなのかを精査し、必要な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、そして銀行への提出まで、一連の手続きをワンストップでサポートいたします。
特に当事務所は、年間100件以上の相続案件に携わっており、様々な金融機関とのやり取りも豊富に経験しています。それぞれの銀行で必要書類や確認事項が異なる場合にも、実務経験に基づいて必要な確認を行い、手続きが円滑に進むようサポートします。
「書類集めに疲れてしまった」「銀行の説明がよくわからない」「もう自分でやるのは限界だ」
そう感じたら、一人で抱え込まずに、ぜひ一度私たちにご相談ください。初回のご相談は無料です。何が問題で、これから何をすべきか、明確な道筋をお示しすることをお約束します。
川崎市で相続、遺言を専門にとり扱う「司法書士いがり綜合事務所」が、相続手続きに関する不安の整理と必要な手続きをサポートいたします。
司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。
