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亡くなった親の貸金庫が開かない！司法書士が解説する開封手続き

亡くなった親の貸金庫が「開かない」本当の理由

「親が亡くなり、銀行に貸金庫があることを伝えたら、手続きが終わるまで開けられないと言われた…」

ご親族を亡くされた悲しみの中、このような金融機関の対応に戸惑い、憤りを感じる方も少なくありません。「なぜ、相続人である私が開けられないのか」そのお気持ちは、もっともです。

しかし、金融機関が貸金庫をすぐに開けてくれないのには、明確な理由があります。それは、「相続財産の保全」と「金融機関自身の法的責任を回避するため」という、2つの大きな目的があるからです。

金融機関は、相続人のうちの一人から「開けてほしい」と言われても、他の相続人がいる可能性を無視できません。もし、一部の相続人だけで貸金庫を開けさせ、中から出てきた財産を独り占めされてしまったらどうなるでしょうか。後から現れた他の相続人から「銀行が勝手に開けさせたせいで、私の相続分がなくなった」と訴えられるリスクを負うことになります。

このようなトラブルを防ぐため、金融機関は原則として、相続人全員の同意（同意書・遺産分割協議書等での確認）が取れるまで貸金庫の開扉に応じない取扱いとし、あわせて預金口座を凍結するなどして財産を保全する措置をとるのが一般的です。一見すると不親切に思える対応ですが、これはすべての相続人の権利を守り、金融機関自身が法的な紛争に巻き込まれないための、いわば防衛策なのです。

まずはこの原則をご理解いただくことが、複雑に思える貸金庫の開封手続きをスムーズに進めるための第一歩となります。

【3ステップ】貸金庫開封の基本的な手続きと流れ

「では、具体的にどうすれば貸金庫を開けられるのか？」ここからは、その基本的な手順を3つのステップに分けて、分かりやすく解説していきます。この全体像を把握することで、次に何をすべきかが明確になるはずです。

貸金庫の開封手続きをはじめ、相続に関する一連の手続きについては、相続手続きの内容（遺産整理業務）でも体系的に解説しています。

ステップ1：金融機関への連絡と必要書類の確認

最初に行うべきことは、貸金庫を契約している金融機関への連絡です。まずは電話で構いませんので、契約者が亡くなったこと、そして貸金庫の開扉を希望していることを伝えてください。

このとき、必ず確認すべきポイントは以下の通りです。

• 担当部署：相続手続きの専門部署や担当者につないでもらいましょう。
• 手続きの流れ：その金融機関での具体的な手順を確認します。
• 必要書類：後述する一般的な書類に加え、金融機関独自の書式やルールがないかを確認することが非常に重要です。

メガバンク、地方銀行、信用金庫など、金融機関によって手続きの細かなルールは異なります。「他の銀行ではこうだった」という思い込みは禁物です。最初にしっかりと確認しておくことが、後々の手戻りを防ぎ、時間を無駄にしないための鍵となります。

ステップ2：相続人を確定し、必要書類を収集する

金融機関から案内された必要書類を収集します。これは、貸金庫開封手続きにおける最も重要な核心部分と言えるでしょう。一般的に、以下の書類が必要となります。

特に重要なのが、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式です。これを集める過程で、ご家族が知らなかった相続人が判明するケースも決して珍しくありません。戸籍の収集は非常に手間がかかる作業であり、専門的な知識も必要となるため、この段階で司法書士などの専門家にご相談いただくのが賢明です。

戸籍謄本をまとめて法務局の証明書を取得する法定相続情報一覧図という制度を利用すると、その後の手続きがスムーズになる場合もあります。

ステップ3：予約日時に相続人全員で立ち会い、開扉する

必要書類がすべて揃ったら、金融機関に再度連絡し、開扉の日時を予約します。そして、予約した日時に開扉が行われます。相続人全員の立会いが望ましいとされますが、相続人全員の同意書がそろえば代表者のみで対応できるなど、取扱いは金融機関によって異なります。

当日は、金融機関の担当者も同席します。開扉後、中身を取り出し、全員で内容物を確認します。金融機関によっては、後々のトラブル防止のために内容物のリストを作成することもあります。

中身を確認した後は、通常、その場で貸金庫の解約手続きも行います。未払いの利用料があれば、精算を求められることもあります。

もし、相続人が遠方に住んでいるなどの理由で全員が集まることが難しい場合は、委任状で対応できることもありますが、これも金融機関のルールによります。必ず事前に確認が必要です。なお、手続きで提出する印鑑証明書については、金融機関側が「発行後○か月以内」などの条件を設けていることが多いため、注意しましょう。

【ケース別】相続人同士で揉めている場合の対処法

ここまでは、相続人同士の関係が良好で、協力し合える場合の基本的な流れです。しかし、現実には「一部の相続人が協力してくれない」「感情的なしこりがあり、顔を合わせたくない」といったケースも少なくありません。貸金庫の開封は、こうした相続人間の問題が表面化しやすい最初の関門とも言えます。

中には、相続人が行方不明で連絡が取れないという深刻な状況もあります。

このような困難な状況を乗り越えるための、法的な解決策をご紹介します。

司法書士が代理人として立会い・手続きを代行する

「相続人全員が集まるのは物理的に不可能」「他の相続人と直接話をしたくない」…そんなとき、司法書士が大きな力になります。

司法書士は、委任状に基づき、金融機関の取扱いに応じて、相続人の代理人として貸金庫の開扉手続きに関与できる場合があります。具体的には、以下のようなサポートが可能です。

• 金融機関との複雑なやり取りの代行
• 他の相続人への連絡や、手続きへの協力依頼
• 開扉当日の立会いの代行

専門家が第三者として間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静かつ事務的に手続きを進めることができます。これにより、相続人の方々の物理的・精神的な負担を大幅に軽減することが可能になるのです。

【最終手段】公証人に立ち会ってもらう「事実実験公正証書」

相続人間の不信感が極度に高まっており、「貸金庫の中身を隠されるのではないか」「後から『もっと価値のあるものがあったはずだ』と主張されそうだ」といった深刻なトラブルが予想される場合には、選択肢の一つとして「事実実験公正証書」の作成を検討する方法があります。

これは、公証人という公的な立場の専門家が、貸金庫の開扉に自ら立ち会い、「いつ、どこで、誰が立ち会い、貸金庫から何が出てきたか」を客観的に記録し、公的な文書として証明してくれる制度です。

この公正証書を作成しておくことで、後日、貸金庫の内容物について争いが生じた際に、極めて強力な証拠となります。まさに「言った、言わない」の泥沼の争いを防ぐための切り札と言えるでしょう。

ただし、公証人に出張してもらうための費用や、スケジュール調整が必要になるというデメリットもあります。しかし、紛争が裁判にまで発展するリスクを考えれば、検討する価値は十分にあります。公証人は遺言書作成などで出張対応することもありますが、その役割は多岐にわたります。

参照：日本公証人連合会「Q2. 公正証書には、どのようなものがありますか？」

実録：公証人立会いで貸金庫を開封した事例

これは、私が実際に経験した事例です。

あるご相談で、亡きお父様の通帳履歴から貸金庫の存在が判明しました。相続人はお母様とお子様3人でしたが、そのうち二男様との関係が芳しくなく、貸金庫開封の連絡をしたところ、「代理人の弁護士を立ち会わせる」との返答がありました。

このままでは、後から「貸金庫にあったお金を隠したのではないか」といった疑いをかけられかねない。そう判断した私は、ご依頼者様に公証人の立会いを提案しました。幸い、二男様も「公証人が立ち会うなら」と納得され、当日は弁護士ではなくご本人が来られることになりました。

しかし、ここからが大変でした。公証人に銀行まで出張してもらう必要があるため、スケジュール調整が難航し、実際に開扉できたのは依頼から1ヶ月半後のことでした。

当日は、相続人全員と私が銀行に集まり、厳粛な雰囲気の中で手続きが始まりました。私が開扉から中身の取り出しまでの一部始終をスマートフォンの動画で撮影し、公証人は一つひとつの物品を丁寧に写真に収めていきました。この記録をもとに、後日、公証役場で「事実実験公正証書」が作成されました。

費用と時間はかかりましたが、この手続きを経たことで、貸金庫の内容に関する将来の争いの芽を、確実につみ取ることができたのです。専門家が介入することで、ここまで徹底した紛争予防が可能になるという一例です。

貸金庫から「遺言書」が出てきた！その時の正しい初動対応

貸金庫の開封は、時に相続の状況を一変させる「パンドラの箱」となることがあります。その最たるものが「遺言書」の発見です。

もし、貸金庫の中から封印された遺言書（特に自筆証書遺言）が見つかった場合、その場で開封せず、家庭裁判所での手続きに進む必要があります。これは法律で定められた、極めて重要なルールです。

見つかった遺言書は、家庭裁判所に提出し、「検認（けんにん）」という手続きを経る必要があります。検認とは、相続人全員に遺言書の存在を知らせ、その内容や状態（偽造や変造がされていないかなど）を裁判官が確認・保全する手続きです。

この検認手続きを経ずに勝手に遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料（罰金のようなもの）に処せられる可能性があります。それだけでなく、他の相続人から「内容を改ざんしたのではないか」と疑われる原因にもなりかねません。

公正証書遺言以外の遺言書を発見したら、まずは冷静に、封筒などに「遺言書在中」と記載し、速やかに家庭裁判所での検認手続きを進めましょう。この手続きも、司法書士がお手伝いできます。そもそも遺言書の探し方にはいくつかの方法があり、貸金庫はその一つに過ぎません。

参照：裁判所「遺言書の検認」

司法書士が語る貸金庫相続の注意点とよくある質問

最後に、これまでの実務経験から、貸金庫の相続に関してよくいただくご質問と、知っておいていただきたい注意点についてお答えします。

Q. 貸金庫の鍵を紛失してしまいました。どうすれば開けられますか？

A. 鍵を紛失した場合でも、開けることは可能です。まずは金融機関にその旨を届け出てください。その後、金融機関が保有する予備鍵などを用いて開けることになります。当然、シリンダーの交換も必要となり、これらの作業には数万円程度の費用がかかるのが一般的です。諦めずに、まずは金融機関に相談しましょう。

Q. 貸金庫の存在を隠して相続税を申告したらバレますか？

A. 発覚する可能性が高いとお考えください。税務署は、金融機関に対して非常に強い調査権限を持っています。税務調査が入れば、亡くなった方名義の貸金庫契約の有無は簡単に把握されてしまいます。もし、貸金庫内の現金や貴金属などを意図的に隠して申告した場合、悪質な脱税行為とみなされ、本来の税金に加えて重加算税という重いペナルティが課されることになります。安易な考えは絶対に禁物です。そもそも、相続税申告が必要かどうかを正確に判断することが重要です。

Q. 遺言書は貸金庫に保管しない方が良いのですか？

A. 専門家としては、貸金庫での遺言書の保管はあまりお勧めできません。この記事で解説してきた通り、亡くなった後に相続人全員の協力がなければ開封できず、遺言書の発見が遅れてしまう可能性があるからです。最悪の場合、遺言書の存在に誰も気づかないまま遺産分割協議が進んでしまうリスクすらあります。

生前の対策としては、偽造や紛失のリスクがなく、死後、相続人が検認手続きなしで内容を確認できる「公正証書遺言」を作成するか、法務局で自筆証書遺言を預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」を利用するのが最も確実です。自筆証書遺言にはいくつかの注意点がありますが、保管方法もその一つです。

まとめ：貸金庫の開封は円満相続への第一歩。お困りなら専門家へ

亡くなった方の貸金庫を開けるという手続きは、単に扉を開けるという物理的な行為ではありません。それは、相続人全員が初めて故人の遺産と向き合い、協力して手続きを進める、円満相続への重要な第一歩なのです。

しかし、その手続きは複雑で、戸籍の収集や金融機関とのやり取りなど、多くの時間と労力を要します。特に、相続人同士の関係が良好でない場合には、この最初のステップでつまずき、深刻なトラブルに発展してしまうことも少なくありません。

もし、少しでも手続きに不安を感じたり、相続人同士での話し合いが難しいと感じたりしたときには、私たち司法書士にご相談ください。法的に正しい手順をご案内し、代理人として皆様の負担を軽減しながら、スムーズで円満な解決へと導きます。相続は時として「争続」になりますが、専門家が間に入ることで、そのリスクを大きく減らすことができます。

当事務所では、忙しい方の相続手続きを丸ごと代行することも可能です。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

【川崎市】相続手続きの窓口完全ガイド｜専門家が管轄を解説

川崎市で相続が起きたら、まずご相談ください

ご家族が亡くなられ、深い悲しみの中、相続という聞き慣れない手続きの山を前に、途方に暮れていらっしゃいませんか。

この仕事をしていると、相続で困っている方の多くが、最初から「難しい法律相談」を持ってこられるわけではないことに気づきます。
むしろ、
「何から手をつければいいのか分からない」
「誰に、どの役所に相談すればいいのか見当もつかない」
「市役所・年金事務所・法務局を行き来して、心身ともに疲れてしまった」
という、手続きの入口でつまずいてしまっているケースが非常に多いのです。

この記事は、そんな川崎市にお住まいのあなたのための「相続手続きの羅針盤」です。川崎市でご家族が亡くなられた後、いつまでに、どの窓口へ行けばよいのか。その全体像と具体的な手続きを、専門家である私、「いがり円満相続相談室」の猪狩が分かりやすく解説します。

この記事を最後まで読めば、複雑に見える相続手続きの地図が手に入り、次に何をすべきかが明確になるはずです。どうぞ、肩の力を抜いて読み進めてみてください。

【全体像】川崎市での相続手続きの流れと期限

相続手続きは、まるで点と点がバラバラに存在しているように感じられるかもしれませんが、実は時系列に沿った一本の道筋があります。まずは、全体像を把握して、今ご自身がどの地点にいるのかを確認しましょう。

大まかな流れは以下の通りです。それぞれに期限が設けられているものも多いので、注意が必要です。

1. 死亡届の提出（死亡の事実を知った日から7日以内）
2. 年金に関する手続き
3. 遺言書の有無の確認
4. 相続人の調査・確定
5. 相続財産の調査・評価
6. 遺産分割協議
7. 不動産の名義変更（相続登記）（相続を知った日から3年以内）
8. 相続税の申告・納付（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）

この中でも特に、多くの方が迷われる公的な窓口での手続き（死亡届、年金、相続登記、相続税）について、次章から具体的に解説していきます。

STEP1：死亡届の提出窓口（7日以内）

ご家族が亡くなられたら、まず最初に行うのが「死亡届」の提出です。これは、原則として（国内で死亡した場合）死亡の事実を知った日から7日以内に行わなければなりません（国外で死亡した場合は3か月以内です）。

提出先は、以下のいずれかの市区町村役場です。

• 亡くなった方の本籍地
• 届出人（あなた）の所在地
• 亡くなった場所

川崎市で手続きを行う場合は、お近くの区役所、支所、出張所が窓口となります。夜間や休日でも、区役所の時間外受付窓口で受け付けてもらえます。

【専門家からのワンポイントアドバイス】
死亡届を提出すると、通常はその場で「火葬許可証」が発行されます。また、手続きの際に医師が作成した「死亡診断書（死体検案書）」の原本を提出しますが、その後の年金や保険の手続きでコピーが必要になる場面が多々あります。役所に提出する前に、コンビニなどで5〜10枚ほどコピーを取っておくと、後々の手続きが非常にスムーズに進みますよ。

STEP2：年金に関する手続きの窓口

亡くなられた方が年金を受給していた場合、年金事務所での手続きが必要です。主に「年金受給権者死亡届」の提出や、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を受け取るための請求手続きを行います。

これらの手続きを忘れてしまうと、年金が不正に支払われ続け、後で返還を求められることになったり、本来受け取れるはずだった未支給年金が受け取れなくなったりする可能性があります。

川崎市を管轄する年金事務所は以下の2つです。亡くなられた方のお住まいの区によって管轄が異なりますので、ご注意ください。

なお、共済年金に加入されていた場合は、各共済組合が手続きの窓口となります。

より詳しい管轄区域については、日本年金機構のウェブサイトもご参照ください。
参照：神奈川県内の年金事務所管轄区域｜日本年金機構

STEP3：不動産の相続登記の窓口（3年以内）

亡くなられた方が川崎市内に土地や建物などの不動産をお持ちだった場合、その名義を相続人に変更する「相続登記」という手続きが必要です。

法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性がありますので、注意が必要です。より具体的な手順については、相続登記の義務化とは？罰則（過料）や期限を専門家が解説をご覧ください。

相続登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。川崎市の場合、この管轄が2つに分かれている点が、手続きでつまずきやすいポイントです。

川崎市の不動産登記は2つの法務局が管轄

相続する不動産が川崎市のどの区にあるかによって、担当する法務局が異なります。ご自身のケースがどちらに該当するか、下の表でしっかり確認してください。

管轄を間違えて申請してしまうと、書類が返却され、手続きがやり直しになってしまいます。時間と手間を無駄にしないためにも、事前の確認が非常に重要です。

法務局の公式サイトで、より詳しい情報を確認することもできます。
参照：川崎支局：横浜地方法務局 – 法務省

相続登記に必要な書類と専門家への依頼

相続登記をご自身で行う場合、一般的に以下のような書類が必要になります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の住民票
• 不動産の固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（遺言書がない場合など）
• 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）

特に「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本」を集める作業は、本籍地の変更が複数回あると、様々な市区町村役場に請求する必要があり、非常に手間と時間がかかります。

「平日に役所へ行く時間がない」「古い戸籍の読み方が難しい」「書類に不備がないか心配」といった方は、登記の専門家である司法書士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。司法書士に相続登記を依頼するメリットは、煩雑な戸籍収集から法務局への申請まで、状況に応じて必要な手続きをサポートできる点にあります。

STEP4：相続税の申告・納付の窓口（10ヶ月以内）

相続する財産の総額が一定額（基礎控除額）を超える場合、相続税の申告と納付が必要になります。この期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められており、相続登記よりも期限が短いため、計画的に進める必要があります。

相続税の申告先は、亡くなられた方（被相続人）の最後の住所地を管轄する税務署です。相続人であるあなたの住所地ではない点に注意してください。

川崎市の場合、管轄の税務署は3つに分かれています。ここも間違いやすいポイントです。

川崎市の相続税は3つの税務署が管轄

亡くなられた方の最後の住所が川崎市のどの区であったかによって、申告先の税務署が変わります。ご自身のケースを下の表でご確認ください。

例えば、川崎北税務署の公式サイトなどで、より詳しい情報を確認することもできます。
参照：川崎北税務署｜東京国税局

相続税申告が必要かどうかの判断基準

そもそも相続税の申告が必要かどうかは、「遺産総額」が「基礎控除額」を上回るかどうかで決まります。基礎控除額は以下の計算式で算出します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数)

例えば、相続人が配偶者と子ども2人（合計3人）の場合、基礎控除額は「3,000万円＋(600万円×3人)＝4,800万円」となります。このケースでは、遺産の総額が4,800万円を超えなければ、原則として相続税の申告は不要です。

ただし、土地の評価額の計算や、生命保険金の非課税枠、配偶者の税額軽減といった特例の適用など、専門的な知識が必要な場面が多くあります。遺産総額が基礎控除額に近い場合や、ご自身での判断に不安がある場合は、税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。相続税申告の要否判断は、安易な自己判断をせず、専門家の視点を入れることが申告漏れのリスクを防ぐ上で非常に重要です。

川崎市で相続の専門家を探す際のポイント

ここまで川崎市内の各手続きの窓口について解説してきましたが、「やはり自分一人で進めるのは難しそうだ」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、専門家の力を借りるのが賢明な選択です。

相続の専門家を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしてみてください。

• 相続案件の実績が豊富か
• 料金体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれるか
• 親身になって話を聞き、分かりやすい言葉で説明してくれるか
• 川崎市の事情に詳しいか

相続手続きは、不動産登記は司法書士、年金は社会保険労務士、遺産分割協議書の作成は行政書士、相続税は税理士…と、内容によって専門家が異なります。そのため、複数の専門家を探して、それぞれに相談・依頼をしなければならないケースも少なくありません。

その点、当事務所は司法書士・行政書士・社会保険労務士の3つの資格を持つ代表が、すべての窓口となって対応いたします。相続登記から年金手続き、遺言書作成、そして必要であれば相続に強い税理士のご紹介まで、ワンストップでサポートすることが可能です。忙しい方の相続手続きをまとめてサポートすることもできます。

生まれも育ちも川崎市である私が、地域に根差した専門家として、あなたの不安に寄り添い、円満な相続の実現を全力でサポートします。「こんなことを聞いてもいいのかな？」と迷うような些細なことでも構いません。まずは、お気軽にご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

所有不動産記録証明制度とは？2026年開始の新制度を専門家が解説

所有不動産記録証明制度とは？2026年2月開始の背景

「親が亡くなったけれど、どこに不動産を持っているか分からない…」「田舎にも土地があるらしいけど、詳しい場所も書類も見たことがない…」

相続のご相談を受けていると、このようなお悩みを本当によく耳にします。これまでの不動産調査は、まさに手探りの状態から始まることが少なくありませんでした。

こうした状況を大きく変える可能性を秘めた新制度が、2026年（令和8年）2月2日からスタートする「所有不動産記録証明制度」です。

この制度がなぜ今、必要とされているのでしょうか。その背景には、日本社会が抱える2つの大きな課題が関係しています。

1. 所有者不明土地問題：相続が発生しても登記がされないまま放置され、所有者が分からなくなってしまった土地が全国で増加。公共事業や災害復旧の妨げになるなど、深刻な社会問題となっています。
2. 相続登記の義務化：この所有者不明土地問題の解決策として、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、相続人は不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければならなくなりました。

しかし、義務を果たそうにも、そもそも「どの不動産を相続したのか」を正確に把握できなければ、登記のしようがありません。従来の調査方法では、市区町村ごとに「名寄帳」を取得したり、手元にある古い権利証や固定資産税の納税通知書を頼りにしたりと、非常に手間がかかり、調査漏れのリスクも常にありました。

所有不動産記録証明制度は、この「相続財産の調査」という、相続手続きの入り口にある大きなハードルを下げるために創設された、まさに待望の制度なのです。

（参照：法務省｜所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法））

所有不動産記録証明制度の概要【5つのポイント】

では、この新しい制度は具体的にどのようなものなのでしょうか。重要なポイントを5つに絞って見ていきましょう。

ポイント1：全国の不動産を「一括」で調査可能に

この制度の最大の特長は、特定の人が所有者として記録されている全国の不動産を、一つの証明書で一覧として確認できる点です。これまでのように、故人が不動産を所有していそうな市区町村の役場一つひとつに問い合わせる必要がなくなります。これは、相続財産調査における革命的な変化と言えるでしょう。

ポイント2：証明される内容

証明書には、請求した人が所有者として登記されている不動産について、以下の情報が一覧形式で記載されます。

• 不動産がある市区町村
• 地番や家屋番号などの不動産識別情報
• 所有権の登記名義人の氏名・住所

これにより、被相続人名義の不動産リストを効率的に作成することが可能になります。

ポイント3：請求できる人

誰でも請求できるわけではありません。プライバシー保護の観点から、請求できる人は限定されています。

• 所有権の登記名義人として記録されている者（自然人・法人）
• 相続人その他の一般承継人

相続手続きで利用する場合、亡くなった方（被相続人）の相続人であれば請求することができます。

ポイント4：施行日

この制度は、2026年（令和8年）2月2日から運用が開始される予定です。

ポイント5：手数料

手数料は、証明書1通につき、窓口で請求する場合は1,600円です。オンライン請求も可能で、手数料は申請方法等により異なる場合があります。

所有不動産記録証明書の申請方法と必要書類

次に、実際にこの証明書を取得するための手続きについて解説します。

どこで申請できる？

所有不動産記録証明書の交付請求は、お近くの法務局の窓口で行うことができます。また、オンラインでの請求も可能です。

申請から取得までの流れ

1. 必要書類の準備：後述する書類を収集・作成します。
2. 請求書の作成：法務局の窓口で入手するか、法務省のウェブサイトからダウンロードして、必要事項を記入します。
3. 法務局へ請求：準備した書類一式を法務局の窓口に提出するか、オンラインで申請します。
4. 手数料の納付：窓口請求の場合は収入印紙で手数料を納めます（オンライン請求の場合は電子納付等）。
5. 証明書の交付：書類に不備がなければ、証明書が交付されます。

相続人が申請する場合の必要書類

相続人が、亡くなった親（被相続人）の不動産を調べるために申請する場合、一般的に以下の書類が必要になると考えられます。

• 所有不動産記録証明書交付請求書
• 被相続人の死亡の事実が記載された戸籍謄本（または除籍謄本）
• 請求者が被相続人の相続人であることが分かる戸籍謄本
• 請求者本人の氏名・住所を確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

特に、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃えることで、他に相続人がいないことを証明でき、手続きがスムーズに進む場合があります。

従来の方法との違いは？名寄帳・固定資産税通知書との比較

この新制度が、従来の不動産調査と比べてどれほど画期的なのか。これまで相続手続きで主に使われてきた「名寄帳」と「固定資産税納税通知書」との違いを比較してみましょう。

この表から分かる通り、新制度の最大のメリットは「調査範囲」です。名寄帳は非常に有用な書類ですが、その市区町村内にある不動産しかリストアップされません。そのため、複数の市区町村に不動産を所有している可能性がある場合、それぞれの役場で名寄帳を取得する必要があり、時間も費用もかさみました。

所有不動産記録証明制度は、この「市区町村の壁」を取り払い、法務局という一つの窓口で全国の不動産を網羅的に調査できる点で、圧倒的な優位性があります。

また、固定資産税が課税されない私道や山林などもリストアップされるため、固定資産税納税通知書だけでは把握しきれなかった財産を発見できる可能性も高まります。これにより、不動産の名義変更（相続登記）の漏れを防ぐことにも繋がるでしょう。

専門家が指摘する注意点と制度の限界を補う方法

非常に便利な制度ですが、万能というわけではありません。この制度を過信すると、思わぬところで財産を見逃してしまう危険性もあります。ここでは、専門家として特に注意していただきたい点と、その対策について詳しく解説します。

注意点1：登記情報と現況の不一致による検索漏れ

この制度の最大の注意点は、「登記されている氏名・住所」と「請求する際の氏名・住所」が一致しないと、不動産がリストアップされない可能性があることです。

例えば、こんなケースが考えられます。

• 結婚で姓が変わった：不動産を取得したときは旧姓だったが、その後結婚して姓が変わった。しかし、不動産の名義は旧姓のままになっている。
• 何度も引っ越した：不動産を取得してから何度も転居を繰り返したが、登記上の住所は古いまま更新していない。

このような場合、現在の氏名や住所で請求しても、登記情報と一致しないため、システムが「該当者なし」と判断し、証明書に記載されない恐れがあるのです。特に、故人の登記簿上の住所が古いままになっているケースは、実務上決して珍しくありません。

注意点2：未登記の不動産は対象外

もう一つの重要な点は、この制度はあくまで「登記されている不動産」が対象だということです。したがって、そもそも登記がされていない不動産は、この証明書には記載されません。

具体的には、

• 親が昔建てた物置や車庫が登記されていない
• 建物を増築したが、その部分の登記をしていない

といったケースです。こうした未登記建物の存在を把握するためには、従来通り、固定資産税の課税明細書や名寄帳との突き合わせ、場合によっては現地調査なども依然として重要になります。

【専門家のノウハウ】検索漏れを防ぐための追加調査

では、どうすればこれらの「検索漏れ」のリスクを最小限にできるのでしょうか。私たち専門家が実務で行うであろう、より確実な調査方法をご紹介します。

その鍵となるのが「戸籍の附票（ふひょう）」です。

戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所の履歴が記録された書類です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、それに対応する戸籍の附票をすべて取得することで、過去の住所の変遷をすべて洗い出すことができます。

この情報をもとに、

• 考えられるすべての旧住所
• 結婚前の旧姓

といった複数の条件で所有不動産記録証明書を請求するのです。手間はかかりますが、この網羅的なアプローチによって、調査の精度を格段に高めることができます。戸籍謄本の広域交付制度などを活用すれば、これらの書類収集の負担も以前より軽減されています。

証明書を取得して「不動産はなかった」と安心するのではなく、「本当にこれで全部だろうか？」と一歩踏み込んで考える視点が、後々のトラブルを防ぐためには不可欠です。

相続手続きでの具体的な活用場面と取得後の流れ

最後に、この証明書を取得した後の具体的な活用方法について見ていきましょう。

1. 相続財産の全体像を把握するまず、証明書に記載された不動産リストをもとに「財産目録」を作成します。これにより、相続人全員が相続財産の全体像を正確に共有することができます。これが、円満な相続の第一歩です。
2. 遺産分割協議の基礎資料とする作成した財産目録は、誰がどの財産を相続するのかを話し合う「遺産分割協議」の土台となります。財産の全体像が不明確なまま協議を進めると、後から新たな財産が見つかった場合に協議のやり直しが必要になるなど、トラブルの原因になりかねません。
3. 相続登記の準備に活用する遺産分割協議がまとまったら、不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」の手続きに進みます。証明書に記載された情報をもとに、登記申請の準備をスムーズに進めることができます。（※現時点では、この証明書が登記申請の添付書類として使えるかは未定ですが、調査資料としての価値は非常に高いです。）

所有不動産記録証明制度は、相続手続きにおける財産調査の負担を大幅に軽減してくれる画期的な制度です。しかし、その限界を正しく理解し、必要に応じて追加の調査を行う専門的な視点も欠かせません。

「自分たちだけで調査するのは不安だ」「戸籍の収集から難しそう」と感じられた方は、ぜひ一度、相続の専門家である私たち「いがり円満相続相談室」にご相談ください。正確な財産調査から、その後の煩雑な相続手続きまで、皆様の精神的・時間的なご負担を少しでも軽くできるよう、全力でサポートいたします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

大阪地面師事件を司法書士が解説。制度悪用の手口と信頼の行方

はじめに：同業者として、司法書士の逮捕に強い衝撃と憤りを感じています

先日、大阪で起きた地面師事件で、現職の司法書士が逮捕されたというニュースが報じられました。同じ司法書士として、この一報に触れたとき、私は言葉を失うほどの強い衝撃と、国民の信頼を根底から裏切る行為に対する深い憤りを覚えました。

私たち司法書士は、国民の大切な財産である不動産の権利を守り、安全な取引を実現するための「最後の砦」であると自負し、日々職務に励んでいます。その根幹を支えるのは、法律の知識や技術だけではありません。何よりもまず、依頼者や社会からの「信頼」です。

今回の事件は、その信頼を自ら投げ捨て、専門家としての特権を私利私欲のために悪用するという、決してあってはならない事態です。これは単なる一個人の犯罪ではなく、司法書士制度そのものの信頼を揺るがしかねない、極めて深刻な問題だと捉えています。

この記事では、単に事件の概要をなぞるだけではなく、なぜこのようなことが起きてしまったのか、司法書士の制度がどのように悪用されたのか、その手口の本質を専門家の視点から深く解説します。そして、失われた信頼を回復するために、私たち司法書士が何をすべきか、真摯に向き合いたいと思います。

大阪で起きた地面師事件の経緯と概要

まず、事件の全体像を把握するために、報道されている内容を基に経緯を整理しましょう。

舞台となったのは、大阪市北区にある土地です。地面師グループは、この土地の所有者になりすまし、所有権を不正に移転させて売却し、多額の利益を得ようと企てました。

その計画の中で、逮捕された司法書士は中心的な役割を担ったとされています。所有者になりすました人物を「本人に間違いない」と証明する虚偽の書類を作成し、法務局に所有権の移転登記を申請した疑いが持たれています。

報道では、なりすましによる虚偽の登記申請が行われた疑いがもたれているとされています。経緯などの詳細は、今後の捜査・司法手続の中で明らかになる部分もあるでしょうが、一歩間違えれば、真の所有者が知らないうちに大切な不動産を奪われるという、取り返しのつかない事態に発展しかねない事件です。

不動産の権利関係を公示し、国民の財産を守るための不動産登記制度。その専門家である司法書士が、制度を悪用して不動産を乗っ取る側に回ったという点に、この事件の異常性と深刻さがあります。

【本質解説】司法書士の特権が悪用された4つの手口

今回の事件は、単に書類を偽造したという単純な話ではありません。司法書士に与えられた公的な権限や、社会の信頼を巧みに利用した、極めて悪質な手口が用いられています。ここでは、その連鎖を4つのステップに分けて、詳しく解説していきます。

手口1：特権の濫用「職務上請求書」による住民票の不正取得

通常、地面師事件において司法書士は「騙される側」であることがほとんどです。しかし、この事件では、逮捕された司法書士自身が地面師グループの一員として、犯行の起点となる役割を担っていました。

その第一歩が「職務上請求書」の悪用です。職務上請求書とは、司法書士などの専門家が、依頼された業務を遂行するために必要な場合に限り、他人の戸籍謄本や住民票などを取得できる特別な書類です。例えば、相続手続きで亡くなった方の戸籍謄本を遡って取得する際などに正当に使用されます。

今回の事件では、この特権が不正に利用されました。司法書士は、何の依頼もないにもかかわらず、ターゲットとなった土地所有者の住民票を不正に取得。これが、すべてのなりすましの始まりとなったのです。守るべき立場にある専門家が、その特権を使って攻撃の糸口を作ったという事実は、断じて許されるものではありません。

手口2：公的機関を欺く「本物の」運転免許証の不正再交付

次に地面師グループは、不正に取得した住民票を使い、驚くべき行動に出ます。

なりすまし役の人物が、住民票とおそらく偽造したであろう通帳などを持ち、運転免許センター等の窓口で「運転免許証を紛失した」と嘘の申告をして、再交付手続きを行ったのです。

この手口の最も恐ろしい点は、出来上がったものが精巧な「偽造品」ではなく、都道府県公安委員会が交付する正真正銘の「本物」の運転免許証になってしまう点です。もちろん、顔写真はなりすまし役のものですが、記載されている氏名、住所、生年月日は真の所有者のものであり、公的な身分証明書として通用してしまうのです。

公的機関の窓口手続きの隙を突いた、巧妙かつ大胆な手口と言えるでしょう。

手口3：信頼の悪用「本物の」印鑑証明書の不正取得

「本物の」運転免許証を手に入れたグループの犯行は、さらにエスカレートします。

今度は、その免許証を身分証明書として役所の窓口に提示し、印鑑登録の変更手続きを行いました。そして、不動産取引において極めて重要な書類である「印鑑証明書」を取得するに至ります。

不動産の売買では、実印と印鑑証明書が本人の意思を証明する重要な役割を果たします。その印鑑証明書までもが、公的機関から正規に発行されてしまったのです。

これにより、地面師グループは取引の相手方を信用させるための強力な武器を手に入れました。一連の流れは、明らかに計画的に仕組まれたものだったと考えられます。

手口4：制度の根幹を揺るがす「本人確認情報」の虚偽作成

そして最後に、司法書士制度の根幹を内側から破壊する行為が行われます。

通常、不動産を売却する際には、その不動産の「権利証（登記識別情報、登記済証）」が必要です。しかし、今回は「権利証を紛失した」という筋書きでした。

このように権利証がない場合、司法書士が本人と直接面談し、運転免許証などの書類確認や、不動産の取得経緯といった本人しか知り得ない情報の聞き取りなどを通じて、「目の前の人物が真の所有者に間違いない」と判断した場合に、その責任において「本人確認情報」という報告書を作成することができます。これは、法務局が権利証の代わりとして認める、非常に重要な書類です。

今回の事件では、逮捕された司法書士がこの制度を悪用しました。なりすまし役だと知りながら、虚偽の本人確認情報を作成し、法務局に登記を申請したのです。これは、専門家の良心と重い責任によって支えられている制度そのものを、内側から破壊する許しがたい背信行為です。

なぜ不正を防げなかったのか？制度の仕組みと限界

「なぜ、こんな不正がまかり通ってしまうのか？」「制度に穴があるのではないか？」多くの方がそう思われたことでしょう。この疑問について、専門家の視点から解説します。

性善説に基づく制度：司法書士の良心という最後の砦

実は、「本人確認情報」制度には、悪用を防ぐための仕組みが備わっています。それは、他ならぬ「司法書士による厳格な本人確認」そのものです。

権利証がないという例外的な状況下で作成されるため、司法書士は普段の業務よりもはるかに厳格で、きめ細かい本人確認を行うことが義務付けられています。どのような方法で確認するか、その具体的なノウハウは、地面師グループに対策を練られる恐れがあるため、ここで詳しく明かすことはできません。その手法を秘匿すること自体が、防衛策の一つなのです。

この制度は、「司法書士は、専門家としての高い倫理観と責任感に基づき、誠実に職務を遂行する」という大前提、いわば性善説の上に成り立っています。司法書士に手続きを依頼するということは、その専門性と倫理観を信頼していただくことに他なりません。司法書士一人ひとりの良心こそが、不正を防ぐための最後の砦なのです。

事件が浮き彫りにした制度の脆弱性

しかし、今回の事件は、その最後の砦が内側から崩されたときに、制度がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしました。

本人確認情報という制度は、法務局が司法書士という専門家を信頼し、その報告内容を尊重することで成り立っています。そのため、チェックする側の司法書士自身が悪意を持って虚偽の報告書を作成した場合、それを見抜くことは極めて困難になります。

制度が専門家の倫理観に大きく依存しているからこそ、その倫理観が失われたとき、チェック機能が麻痺してしまう。これが、今回の事件で露呈した、制度の根本的な脆弱性です。

もちろん、法務局も登記官による厳格な審査を行いますが、専門家である司法書士が「本人に間違いない」と責任を持って報告してきた書類に対し、その前提を疑うことには限界があります。制度を内側から破る行為に対して、現行の仕組みだけでは完全な防止が難しいという厳しい現実を、私たちは直視しなければなりません。

司法書士業界の信頼回復に向けて私たちがすべきこと

今回の事件は、司法書士業界全体にとって、あまりにも重い教訓となりました。失われた信頼を取り戻す道は、決して平坦ではありません。しかし、私たちはこの現実から目を背けることなく、真摯に向き合っていく必要があります。

まずは、私たち司法書士一人ひとりが、自らの職責の重さを改めて胸に刻み、高い倫理観を保持し続けることが不可欠です。個々の倫理研修の徹底はもちろんのこと、司法書士会などの組織としても、不正を許さない、そして不正の兆候を早期に発見できるような体制づくりを強化していく必要があるでしょう。

また、今回の事件を機に、制度そのもののあり方について、見直しの議論が必要になるかもしれません。専門家の良心に過度に依存するのではなく、不正をより困難にするための多角的なチェック体制の導入など、建設的な検討を進めるべきです。

私たち司法書士の使命は、国民の皆様の権利と財産を守ることです。その中には、成年後見制度などを通じて判断能力が不十分な方の財産を守るという重要な役割も含まれます。今回の事件は、ごく一部の倫理観を欠いた司法書士による例外的な事案ではありますが、業界全体として襟を正し、社会からの信頼に全力で応えていく決意です。

最後に、この記事はあくまで現在報道されている内容を前提として解説したものです。推定無罪の原則に基づき、最終的な事実関係の確定は、今後の司法の判断を待つ必要があることを申し添えます。

参照：日本司法書士会連合会「司法書士の使命と倫理」

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記のオンライン申請｜自分でできる？できない？を解説

相続登記のオンライン申請は可能。でも大きな落とし穴が…

「相続した実家が遠方にある」「平日は仕事で法務局に行く時間がない」——。そんなお悩みから、相続登記をオンラインで済ませられないかと考えている方も多いのではないでしょうか。確かに、自宅のパソコンから申請できるオンライン申請は、一見すると非常に便利で魅力的に思えますよね。

しかし、残念ながら、一般の方がご自身で相続登記のオンライン申請を行うには、想像以上に高いハードルがいくつも存在します。「オンライン」という言葉のイメージとは裏腹に、手続きがすべてネットで完結するわけではなく、専門的な知識や特別な準備も必要になるのが現実です。

この記事では、なぜ相続登記のオンライン申請が「言うは易く行うは難し」なのか、その具体的な理由と、多くの方がつまずいてしまう「落とし穴」について、専門家の視点から詳しく解説していきます。このテーマの全体像については、不動産の名義変更（相続登記）で体系的に解説しています。

自分で相続登記をオンライン申請する際の5つの高いハードル

「オンラインなら簡単で安く済むはず」という期待は、残念ながら、手続きを進めるうちに打ち砕かれてしまうことがほとんどです。ここでは、ご自身でオンライン申請に挑戦しようとした方が直面する、代表的な5つのハードルを具体的に見ていきましょう。

【ハードル1】専用機器の準備と設定が必須

まず最初の関門が、物理的な準備です。オンライン申請には、パソコンの他に「マイナンバーカード」と、それを読み込むための「ICカードリーダライタ」が必須となります。

ICカードリーダライタは、数千円程度で購入できますが、多くの方にとっては、この相続登記のためだけに購入する機器となるでしょう。さらに、購入した機器をご自身のパソコンで使えるように、ドライバのインストールや設定を行う手間もかかります。パソコンの操作に不慣れな方にとっては、この初期設定だけでも大きなストレスになりかねません。

この機器の購入費用や設定にかかる時間を考えると、「最初から専門家に依頼した方が結果的にコストパフォーマンスが良かった」と感じる方も少なくないのです。

【ハードル2】難関の「電子署名」と専用ソフトの操作

オンライン申請の最大の関門といえるのが「電子署名」です。申請データが間違いなく本人によって作成されたことを証明するために、マイナンバーカードを使ってデータに電子的な署名を行う必要があります。

この電子署名を行うには、法務局が提供する「登記・供託オンライン申請システム」の専用ソフト（申請用総合ソフト）をパソコンにインストールし、操作しなければなりません。このソフトは、お世辞にも直感的で分かりやすいとは言えず、ITに不慣れな方にとっては、どこに何を入力し、どのボタンを押せばよいのか、マニュアルを片手に悪戦苦闘することになるでしょう。

私たち司法書士は、業務用の電子証明書を使い、日常的にこのシステムで電子署名を行っています。しかし、一般の方が初めてこの複雑な操作を行うには、多くの時間と学習コストがかかることを覚悟しなければなりません。

参照：登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

【ハードル3】結局、すべての手続きはオンラインで完結しない

多くの方が誤解されている点ですが、相続登記のオンライン申請は、すべての手続きがインターネット上だけで完結するわけではありません。

申請情報や一部の添付書類データはオンラインで送信できますが、遺産分割協議書や印鑑証明書、亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍謄本といった、相続登記に不可欠な公的書類の原本は、別途、法務局へ郵送または持参して提出する必要があります。しかも、オンライン申請で添付書面を郵送（又は持参）する場合、不動産登記については「申請日を除く2日以内に登記所に到達」させる必要があります。

結局のところ、法務局との物理的な書類のやり取りは避けられないのです。この事実を知ると、「オンライン申請のメリットは限定的だった」と感じる方がほとんどです。

【ハードル4】そもそもオンライン申請できない不動産がある

これは専門家でなければ気づきにくい、非常に重要なポイントです。実は、不動産によっては物理的にオンライン申請ができないケースが存在します。

それは「改製不適合物件」と呼ばれる、登記簿がコンピュータ化される以前の古い不動産です。いわゆる「和紙の登記簿」で管理されているような物件（改製不適合物件など）の場合、オンライン申請に対応していないことがあり、書面での申請が必要となるケースがあります。

ご自身の不動産がこれに該当するかどうかを事前に調査するのは、一般の方には非常に困難です。もし知らずにオンライン申請の準備を進めてしまい、後から発覚した場合、それまで費やした時間と労力がすべて無駄になってしまうリスクがあります。

【ハードル5】不備があれば法務局へ出頭も。時間と労力が水の泡に

ご自身で申請した場合、最も起こりがちなのが申請内容の不備、いわゆる「補正」です。登記申請は非常に厳格な手続きであり、申請情報や添付書類にわずかなミスや記載漏れがあっただけでも、法務局から補正の指示が入ります。

この補正の対応がまた厄介で、電話やオンラインで済むこともあれば、内容によっては「平日の日中に法務局へ来て説明してください」と、出頭を求められるケースも少なくありません。多忙な中で相続登記にかかる期間がさらに延びてしまいます。

「時間を節約したかったからオンライン申請を選んだのに、かえって手間と時間がかかってしまった…」という事態になりかねません。最悪の場合、申請そのものが却下されてしまう可能性もあり、慣れない手続きによる失敗は高くつくのです。

【実例】オンライン申請に挫折…司法書士への依頼で解決したケース

先日、当事務所にご相談に来られたあるご長男のケースは、まさにオンライン申請の難しさを象徴するものでした。

お母様から相続した不動産の名義変更のため、ご自身で手続きを進めようと決意されたそうです。お仕事が忙しく、平日に休みを取って法務局へ行くのが難しかったため、「オンライン申請なら自宅でできる」と考えたのがきっかけでした。

法務局のウェブサイトを読み込み、なんとか申請書の入力まではたどり着いたものの、そこから先で完全に手が止まってしまったといいます。

• 「集めた戸籍謄本は、PDFにして添付すればいいのだろうか？」
• 「そもそも、どの書類が原本提出で、どれがデータでいいのか分からない…」
• 「電子署名が必要らしいけど、具体的にどう操作すればいいんだ？」

困り果ててコールセンターに電話をかけても、なかなかつながらない。ようやくつながっても、専門用語が飛び交う電話口での説明だけでは、状況は一向に改善しませんでした。

「これ以上は自分では無理だ」と判断され、当事務所の扉を叩いてくださったのです。

幸い、遺産分割協議書や戸籍謄本などの必要書類はきちんと揃えられていたため、私たちがオンライン申請を引き継ぎ、手続きはスピーディーに完了しました。このケースでの当事務所への報酬は5万円程度（登録免許税などの実費は別途）。

手続き完了後、お客様からいただいた「最初からお願いすればよかった…」という一言が、すべてを物語っていました。

司法書士に依頼すればオンライン申請はスムーズに進めやすい

これまで見てきた数々の高いハードルも、相続登記の専門家である司法書士にご依頼いただければ、すべてスムーズにクリアすることが可能です。なぜなら、司法書士にはオンライン申請を迅速かつ正確に行うための専門的な環境と知識が備わっているからです。

司法書士は専用の電子証明書でスピーディーに対応

私たち司法書士は、日常の登記業務で使用する「専用の電子証明書」を保有しています。これは、いわば登記申請のプロフェッショナルであることを証明する電子的な身分証明書のようなものです。もちろん、法務局のオンラインシステムにも精通しています。

そのため、一般の方が直面するようなICカードリーダライタの準備や専用ソフトの複雑な操作といったハードルは一切ありません。お客様にしていただくことは、必要書類への署名・押印に加え、状況に応じた事実関係の確認や追加資料のご準備などです。申請手続は私たちが対応し、できる限り迅速に進めます。

全国どこでも対応可能。遠方の不動産もお任せください

オンライン申請の最大のメリットは、場所を選ばずに申請できる点です。これは、司法書士に依頼する場合にこそ、その真価を発揮します。

例えば、ご自身は川崎にお住まいで、相続したご実家が北海道にある、といったケースでも全く問題ありません。オンライン申請に対応している司法書士であれば、日本全国どこの法務局に対しても申請が可能です。お客様が遠方の不動産のためにわざわざ現地へ出向いたり、現地の司法書士を探したりする必要はなく、お近くの事務所で相談するだけで、すべての手続きを完結させることができます。

費用はどれくらい？自分でやる場合との比較

「でも、専門家に頼むと費用が高いのでは？」とご心配されるかもしれません。確かに、司法書士に依頼すれば報酬が発生します。相続登記の司法書士報酬は、事務所や事案の難易度（不動産の数、戸籍収集の範囲、遺産分割の内容など）によって幅があります。

しかし、ご自身で挑戦する場合の「隠れたコスト」も考えてみてください。

• ICカードリーダライタの購入費用（数千円）
• 複雑な手続きを調べるための膨大な時間と労力
• 慣れない作業による精神的なストレス
• 申請に不備があった場合の追加的な手間や交通費
• 最悪の場合、申請が却下され、すべてが水の泡になるリスク

これらの目に見えないコストを総合的に考えると、最初から専門家に任せてしまう方が、時間的にも精神的にも、そして結果的には金銭的にも合理的であるケースは非常に多いのです。具体的な相続登記の費用については、事例を交えて解説していますので、ぜひご覧ください。

まとめ｜相続登記のオンライン申請は専門家にご相談を

相続登記のオンライン申請は、制度としては存在しますが、一般の方がご自身でスムーズに完了させるには、あまりにも多くのハードルが待ち構えています。時間と労力を節約するつもりが、かえって大きな負担になってしまう可能性が高いのが実情です。

煩雑でミスの許されない相続手続きは、その道のプロである司法書士に任せるのが、結果として最も安心で、最も効率的な選択肢と言えるでしょう。司法書士に依頼するメリットは、単に手続きを代行するだけではありません。お客様の大切な時間と心の平穏を守ることにも繋がります。

当事務所では、相続に関する豊富な経験とオンライン申請の実績を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートをご提供しています。「自分でやるのは難しそうだ」「まずは話だけでも聞いてみたい」と感じられた方は、どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。あなたのお悩みを解決する第一歩を、私たちが全力でお手伝いします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

遺言の付言事項とは？相続トラブルを防ぐ想いの伝え方【事例付】

遺言の付言事項とは？法的効力はないが最も重要な「最後の言葉」

遺言書と聞くと、財産の分け方など、法律に定められた事柄を書き記すもの、というイメージが強いかもしれません。もちろん、誰にどの財産を相続させるかを決める「法定遺言事項」は遺言書の核となる部分です。しかし、それだけでは、あなたの本当の想いは家族に届かないかもしれません。

そこで重要になるのが「付言事項（ふげんじこう）」です。付言事項とは、法定遺言事項以外の、家族へのメッセージや感謝の気持ち、財産分けの理由などを自由に書き記す部分を指します。

大切なことなので先にお伝えしますが、付言事項は、原則として法的な強制力（法的拘束力）はありません。例えば「兄弟仲良くするように」と書いても、それを法的に強制することはできないのです。しかし、私たち専門家は、この法的効力のない付言事項は、円満な相続を実現する上で重要な要素の一つだと考えています。なぜなら、法律だけでは解決できない「家族の感情」に直接働きかけることができる、唯一の手段だからです。

この記事では、なぜ法的効力のない「最後の言葉」が相続トラブルを防ぐ切り札になるのか、具体的な事例を交えながら、その書き方のコツを詳しく解説していきます。

法的効力はないが「事実上の効力」を持つ理由

「法的効力がないなら、書いても意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、それは違います。付言事項には、法律の条文を超えた「事実上の効力」ともいえる、3つの大きな力があるのです。

1. 遺産分割の理由を伝え、相続人を納得させる力
   なぜこのような財産の分け方にしたのか。その理由がわからなければ、相続人は不信感や不公平感を抱きがちです。付言事項でその背景を丁寧に説明することで、相続人は遺言者の真意を理解し、納得しやすくなります。
2. 相続人間の感情的な対立を和らげる力
   相続トラブルの根源は、財産の金額よりも「親は自分のことをどう思っていたのか」という感情的なしこりであることが少なくありません。感謝の言葉や愛情のこもったメッセージは、相続人の心を和ませ、無用な対立を避ける潤滑油の役割を果たします。
3. 遺留分など権利行使をためらわせる心理的効果
   たとえ法律上の権利（遺留分など）があったとしても、親からの心のこもった「最後の願い」を前にすると、権利の主張をためらう方は少なくありません。付言事項は、相続人の心に直接訴えかけ、権利行使を思いとどまらせる心理的な効果が期待できます。

多くの相続案件を見てきた中で、この付言事項の一文が、法的な主張を上回るケースを何度も目の当たりにしてきました。相続は単なる財産の移転ではなく、家族の感情が交錯する人間ドラマなのです。そのドラマを円満な結末に導くために、付言事項は欠かせない要素といえるでしょう。遺言書がない場合、相続人全員での遺産分割協議が必要になりますが、その話し合いがまとまらないケースも少なくありません。

付言事項が「争族」を防ぐ最後のひと押しになる

相続が「争族」になってしまう原因の多くは、お金の問題だけではありません。「なぜ自分だけ少ないのか」「兄（姉）ばかり優遇されていた」といった、長年にわたる感情的な不満が、相続をきっかけに爆発するのです。

遺言書で財産の分け方を指定しても、その理由がわからなければ、かえって火に油を注ぐことになりかねません。

そこで、付言事項が「最後のひと押し」として機能します。あなたがどのような想いで財産を築き、どのような想いで家族の将来を案じ、そして、なぜその財産配分にしたのか。その真心を伝えることで、相続人は「親は自分のことをきちんと考えてくれていたんだ」と感じることができます。この納得感こそが、相続トラブルを防ぐ最大の防御策なのです。付言事項は、単なる手紙ではなく、家族の絆を守るための、実務的で非常に強力なツールであるとご理解ください。

【事例で学ぶ】相続人が納得した付言事項の書き方

理論だけでは、付言事項の本当の力は伝わりにくいかもしれません。ここでは、私が実際に経験した事例をもとに、付言事項がどのように機能し、相続人の心を動かしたのかをご紹介します。

不公平な相続割合でも長男が納得した「母の想い」

先日、あるお母様が亡くなり、遺言書の執行をお手伝いさせていただきました。相続人は、長男と長女のお二人。遺言書に書かれていた金融資産の相続割合は、「長女に8割、長男に2割」という、一見すると不公平な内容でした。

案の定、遺言書の内容を知った長男は、当初ご不満な様子でした。遺留分を主張することもできたはずです。しかし、彼が最終的にその内容を受け入れたのは、遺言書の最後に添えられていた、次のような付言事項があったからでした。

付言事項の要旨

「長男には、大学卒業までの学費を援助し、結婚式の費用も出してあげることができました。今では素敵な家庭を築き、毎年旅行に出かけるなど、充実した人生を送ってくれていることを、母としてとても嬉しく思っています。

一方で、長女は高校を卒業してからずっと家計を助けてくれました。結婚式も挙げられず、今は一人で子どもを育てながら、必死に頑張っています。あの子がこの先、お金に困らず生きていけるか、心配でなりません。

こうした事情から、このような財産の分け方をすることにしました。どうか私の気持ちを理解してください。二人とも、私にとってかけがえのない、可愛い子どもであることに変わりはありません。これからもどうか、仲良くしてください。」

このメッセージを読み、長男は（おそらく、しぶしぶではあったかもしれませんが）お母様の遺志に納得されたのです。

後日、長女の方からお話を伺うと、実はお母様は生前、「長男の家族がほとんど会いに来てくれない」と寂しさをこぼしていたそうです。もしかしたら、その不満が相続割合に反映されたのかもしれません。しかし、お母様は遺言書にそのネガティブな感情を一切記しませんでした。代わりに、それぞれの人生を思いやり、なぜ差をつけたのかというポジティブな理由を明確に示したのです。

もしここに長男への不満が書かれていたら、彼は感情的になり、遺留分の主張どころか、姉弟の関係に修復不可能な亀裂が入っていたかもしれません。この事例は、付言事項の言葉選びがいかに重要か、そしてそれが持つ力の大きさを物語っています。

遺留分侵害額請求を抑えるために検討したい付言事項の工夫

特定の相続人に多くの財産を遺したい場合、多くの方が心配されるのが「遺留分」の問題です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、最低限の遺産の取り分のこと。たとえ遺言書で「全財産を長男に」と書いても、他の相続人（例えば長女）は、遺留分に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求）を持っています。

ここで大前提としてご理解いただきたいのは、付言事項によって、この遺留分侵害額請求という法的な権利をなくすことはできない、ということです。しかし、権利を行使するかどうかを決めるのは、相続人自身の「心」です。付言事項は、その心に働きかけ、請求を「思いとどまらせる」ための非常に有効なアプローチとなり得ます。

なぜ「お願い」が法的な権利行使を上回るのか

なぜ、法的に保証された強い権利に対して、付言事項という「お願い」が効果を発揮することがあるのでしょうか。それは、人が必ずしも法律や論理だけで動くわけではないからです。

特に親子という深い関係性においては、「親の最後の願い」は非常に重い意味を持ちます。たとえ自分に権利があると頭では分かっていても、「お父さん（お母さん）が、僕たちの将来を案じて、悩み抜いて決めたことなんだ」という想いが伝われば、「その遺志に反してまで権利を主張するのは忍びない」という気持ちが芽生えるのは、ごく自然なことです。

相続が裁判にまで発展するのは、多くの場合、法的な対立の前に感情的な対立があります。付言事項は、その感情の対立が生まれるのを未然に防ぎ、法廷闘争という最悪の事態を回避するための、いわば「お守り」のような役割を果たすのです。相続財産を社会に役立てたいと考える遺贈寄付を検討する場合も、他の相続人の遺留分に配慮し、付言事項でその想いを伝えることがトラブル防止につながります。

心を動かす文例：3つの要素で納得感を醸成する

では、具体的にどのように書けば、遺留分侵害額請求を思いとどまらせるような、心のこもったメッセージになるのでしょうか。ポイントは、以下の3つの要素を盛り込むことです。

1. すべての相続人への感謝の表明
   まず大切なのは、財産を多く渡す相続人だけでなく、少なくなる相続人に対しても、これまでの感謝や愛情を具体的に伝えることです。「〇〇（遺留分を侵害される相続人）がいてくれたから、お父さんは幸せな人生を送ることができた。本当にありがとう」といった言葉は、相手の心を開く第一歩になります。
2. 財産配分の明確な理由
   なぜ、このような分け方にしたのか、その理由を正直に、かつ丁寧に説明します。例えば、「長男には事業の継続のため会社の株式をすべて相続させますが、これは従業員の生活を守るためでもあります」「介護で世話になった長女に多く残すのは、私の感謝の気持ちです」など、具体的で誰もが納得できる理由を示すことが重要です。
3. 他の相続人への配慮と将来への願い
   財産を多く受け取る相続人に対して、「他の兄弟のことも気にかけ、何か困ったときには助けてあげてほしい」といった一文を加え、遺産が少なくなる相続人への配慮を示します。そして最後に、「これからも兄弟仲良く、助け合って生きていってほしい。それが私の最後の願いです」と締めくくることで、遺言書全体が家族の絆を守るためのメッセージとなります。

一方的に理由を押し付けるのではなく、すべての子供を平等に愛しているという姿勢を貫くこと。それが、相続人全員の納得感を得るための鍵となります。

逆効果に？付言事項で絶対に書いてはいけないこと

良かれと思って書いた付言事項が、かえって家族の間に溝を作り、トラブルを深刻化させてしまうケースもあります。ここでは、専門家の立場から、絶対に避けるべきNGな書き方について解説します。

特定の相続人への非難や不満

最も避けるべきは、特定の相続人やその家族に対するネガティブな感情を書き残すことです。

【NG文例】

• 「長男の嫁は、私の気に入らないことばかりしていた」
• 「次男は生前、全く顔を見せに来なかったから、財産は渡さない」
• 「長女は昔から言うことを聞かず、親不孝者だった」

このような一方的な非難は、残された相続人たちの対立感情を激しく煽ります。それだけでなく、「こんなひどいことを父（母）が言うはずがない。誰か（他の相続人）に無理やり書かされたに違いない」と、遺言書そのものの有効性を争う絶好の口実を与えてしまいかねません。「死人に口なし」の状況で、誰かを傷つける言葉を残すことは、百害あって一利なしです。

曖昧な表現や遺言本文と矛盾する内容

相続人を混乱させ、新たな争いの火種となるのが、曖昧な表現や遺言本文との矛盾です。

【NG文例】

• 「財産は、みんなで仲良く、よしなに分けてください」（曖昧な表現）
• 「長男にはできるだけ多く財産をあげてほしい」（曖昧な表現）
• （本文）「A不動産は長男に相続させる」
  （付言事項）「A不動産は、本当は次男に使ってほしかった」（本文との矛盾）

このような記述は、あなたの真意を伝えるどころか、相続人を困惑させるだけです。「よしなに」と言われても基準が分からず、結局争いになります。「本当は次男に」と書かれていれば、長男は罪悪感を抱き、次男は不満を募らせるでしょう。付言事項は、あくまで遺言本文の意図を補強し、明確にするためのものです。本文と矛盾する内容や、解釈の余地がある曖昧な表現は絶対に避けましょう。

まとめ：想いを託す遺言書作成は専門家にご相談ください

この記事では、遺言の付言事項が持つ、法的効力を超えた重要な役割について解説してきました。

付言事項は、法律では縛れない「人の心」に働きかけ、家族間の感情的なトラブルを防ぐための、いわば最後の切り札です。財産分けの理由を伝え、すべての家族への感謝と愛情を記すことで、相続は単なる財産の移転ではなく、あなたの想いを次世代へつなぐ大切な儀式となります。

しかし、想いを正確に、かつ法的に有効な形で遺言書に落とし込むには、法律と感情の両面から緻密に内容を設計する必要があります。特に、付言事項の言葉選び一つで、結果が大きく変わってしまうことも少なくありません。ご自身のケースに合わせた遺言書の作成費用はかかるかもしれませんが、それ以上に円満な相続を実現する価値は大きいはずです。

あなたの最後の言葉が、家族の未来を照らす光となるように。遺言書の作成でお悩みの方は、ぜひ一度、相続実務の経験が豊富な私たち専門家にご相談ください。あなたの想いに寄り添い、最適な形で遺言書を作成するお手伝いをさせていただきます。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続人が認知症の場合どうする？遺産分割の正しい進め方

相続人に認知症の方がいても、諦めないでください

ご家族が亡くなり、悲しみに暮れる間もなく始まる相続手続き。ただでさえ複雑で大変なのに、もし相続人の中に認知症の方がいらっしゃったら…。「遺産分割協議が進められないのではないか」「手続きが完全に止まってしまうのではないか」と、途方に暮れてしまうお気持ちは、痛いほどよく分かります。

しかし、どうか諦めないでください。相続人に認知症の方がいるからといって、相続手続きが不可能になるわけでは決してありません。正しい手順を一つひとつ踏んでいけば、状況に応じた解決策が見えてくる可能性があります。

この記事では、相続案件に日々携わる司法書士として、認知症の相続人がいる場合の具体的な手続きの進め方、注意すべきポイント、そして将来に備えるための対策まで、分かりやすく解説していきます。この記事を読み終える頃には、今抱えている不安が整理され、具体的な「次の一歩」を考える手がかりになるはずです。私たちが最後までしっかりとご案内しますので、どうぞご安心ください。

まず確認すべき3つのステップ｜現状を正しく把握しよう

相続問題で混乱している時こそ、冷静に現状を整理することが大切です。まずは、以下の3つのステップに沿って、ご自身の状況を客観的に把握することから始めましょう。焦って自己判断するのではなく、一つずつ確認していくことが、円満解決への一番の近道です。

ステップ1：誰が相続人で、何が遺産かを正確に把握する

相続手続きの全ての土台となるのが、「相続人の確定」と「相続財産の調査」です。亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法的に誰が相続人になるのかを確定させます。同時に、預貯金、不動産、有価証券など、どのような遺産がどれくらいあるのかを調査し、財産目録を作成しましょう。これらの情報がなければ、そもそも遺産分割の話し合いを始めることすらできません。基本的な作業ですが、最も重要な第一歩です。

ステップ2：認知症の相続人の「意思能力」の程度を確認する

ここが最も重要なポイントです。多くの方が「認知症と診断されたら、もう何も判断できない」と思いがちですが、それは必ずしも正しくありません。
法律の世界で問われるのは、病名ではなく「意思能力」、つまり「遺産分割の内容を正しく理解し、その結果どうなるかを判断できる能力」があるかどうかです。

例えば、症状が比較的軽く、ご自身の財産や相続についてきちんと理解し、自分の意思を伝えられる状態であれば、遺産分割協議に参加できる可能性があります。もちろん、後から「あの時の合意は無効だ」と争いにならないよう、慎重な判断が必要です。

そこで客観的な証拠として重要になるのが「医師の診断書」です。かかりつけ医に相談し、遺産分割協議を行うにあたっての判断能力について診断書を作成してもらいましょう。その際、単なる病状の診断書ではなく、成年後見制度の申立てで使われるような、具体的な判断能力に関する書式でお願いすると、より法的な判断の助けになります。

ステップ3：遺言書の有無を確認する

もし亡くなられた方が遺言書を残していれば、その内容に従って手続きが進められることが多く、遺産分割協議を行わずに済む場合があります。

公正証書遺言であれば、お近くの公証役場で「遺言検索」により遺言の有無や保管公証役場を確認できる場合があります。自筆証書遺言について法務局の保管制度を利用している場合は、相続人等が法務局（遺言書保管所）で閲覧や遺言書情報証明書の交付請求等により内容を確認できます。遺言書が見つかれば、手続きは大きく変わってきます。

【意思能力なしの場合】成年後見制度を利用した遺産分割

医師の診断の結果、残念ながらご本人に遺産分割協議を行うための意思能力がないと判断された場合。その具体的な解決策が「成年後見制度」の利用です。これは、判断能力が不十分な方の財産や権利を守るために、家庭裁判所が援助者（成年後見人）を選任する公的な制度です。

手続きは、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行うことから始まります。必要な書類を準備し、申立てが受理されると、家庭裁判所による調査や審理を経て、成年後見人が選任されます。選任までに要する期間は、事案や鑑定の有無等によって異なり、数か月かかることもあります。

より詳しい手続きについては、成年後見をご検討中の方へのページで解説しています。

参照：後見開始の申立書（裁判所）

成年後見人が本人の代理人として協議に参加する

成年後見人が選任されると、その人がご本人に代わって遺産分割協議に参加する法的な権限を持ちます。後見人には、親族のほか、私たち司法書士などの専門家が選ばれることもあります。

ここで非常に重要なのは、後見人はあくまで「ご本人の利益のため」に行動するため、他の相続人の都合だけで、ご本人に不利益となる内容に安易に同意することはありません。後見人は、ご本人の財産を守るという強い使命と責任を負っているのです。

原則「法定相続分」の確保が必須になる理由

「なぜ、他の相続人が納得していても、柔軟な分割ができないの？」と疑問に思われるかもしれません。その答えは、成年後見人が家庭裁判所の監督下にあるからです。

家庭裁判所は、後見人がご本人の財産を不当に減らすことがないよう、厳しくチェックしています。そのため、遺産分割協議では、ご本人の利益を守る観点から「法定相続分」を基準に検討されることが多くなります。例えば、「長男が家を継ぐから、認知症の母の相続分は少なめで」といった、ご家族間の慣習や暗黙の了解は通用しません。

これは、ご本人の将来の生活や介護費用などを守るための非常に重要なルールです。この点を理解しておかないと、「後見人がつけば、あとはスムーズに進むだろう」という期待が裏切られることになりかねません。

【注意点】後見人との関係は基本的に生涯続く

成年後見制度を利用する上で、最も理解しておくべき注意点があります。それは、この制度は遺産分割のためだけの一時的なものではなく、本人の死亡により後見手続が終了するまで、継続して利用されます。ということです。

後見人は遺産分割協議が終わった後も、ご本人の財産管理（預貯金の入出金、不動産の管理、施設の支払いなど）や身上監護（介護サービスの契約など）を継続して行います。専門家が後見人に選任された場合は、継続的に報酬が発生することも忘れてはなりません。遺産分割という目の前の問題を解決するために安易に制度を利用すると、将来的にご家族にとって大きな負担となる可能性もあるのです。利用を検討する際は、こうした長期的な視点を持つことが不可欠です。

【解決事例】認知症の相続人がいても円満に解決できたケース

理論だけでなく、実際の現場でどのように問題が解決されるのか、私が経験した事例をご紹介します。

ご相談に来られたのは、80代で亡くなられた生涯独身の男性の甥にあたる方でした。相続人は、亡くなった方の兄弟姉妹と、すでに他界した兄弟姉妹の子ども（甥姪）たち。早速、戸籍をたどって相続人調査を進め、皆様にご連絡を取ったところ、二つの課題が浮かび上がりました。

一人は、認知症の初期症状が疑われるご高齢のお姉様。もう一人は、すでに弁護士が成年後見人についている弟様でした。

後見人がついている弟様については、話は比較的スムーズでした。後見人の弁護士からは「ご本人の法定相続分を確保していただけるのであれば、遺産分割協議に同意します」と明確な回答を得られました。

問題はお姉様です。もし意思能力がないと判断されれば、お姉様のためにも成年後見制度の申立てが必要になり、時間も費用もかかってしまいます。私はまず、ご本人と直接お会いし、じっくりお話を伺うことにしました。

お話ししてみると、「弟が亡くなり、その遺産を法律で決まった割合で分けること」「ご自身の相続分が具体的にいくらになるのか」といった計算など、遺産分割の核心部分について、十分にご理解いただけている様子でした。念のため、かかりつけ医に診断書をお願いしたところ、私の所感と同様に「遺産分割協議を行う判断能力は認められる」との見解をいただくことができました。

この客観的な証拠を得たことで、他の相続人の皆様も安心して協議に臨むことができ、最終的に全員が法定相続分で分割することに納得。無事に遺産分割協議を成立させることができたのです。

この事例は、「認知症＝後見制度」と短絡的に考えるのではなく、ご本人の状態を丁寧に見極め、適切な手順を踏むことの重要性を示しています。

手続きが進まずお困りの方へ｜専門家ができること

相続人に認知症の方がいるケースは、法的な判断が難しく、ご家族だけで進めるには多くの困難が伴います。もし、あなたが今、手続きの進め方に迷い、精神的なストレスを感じているのであれば、ぜひ一度、私たち司法書士のような専門家にご相談ください。

私たち専門家は、まず皆様のお話をじっくりお伺いし、現状を正確に分析します。その上で、意思能力の判断に関する法的な整理、必要に応じた成年後見申立てのサポート、遺産分割協議書の作成（※紛争性のある交渉や代理が必要な場合は弁護士等と連携）まで、手続全体を見通した支援が可能です。
特に、相続人間の調整が難しい場合でも、第三者である専門家が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いができるケースは少なくありません。煩雑な手続きの負担を軽減し、円満な解決を目指すお手伝いをすることが、私たちの役割です。
ご自身で相続登記を司法書士に依頼するメリットは、単に手間が省けるだけではないのです。

どうすれば良いか分からずお困りの方は、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

将来に備えるための生前対策という選択肢

ここまで、相続が発生した後の対処法について解説してきましたが、最も望ましいのは、そもそもこうした問題が起きないように「事前に備えておく」ことです。ご家族の誰かが将来認知症になる可能性を考え、元気なうちから対策を講じておくことは、家族全員の安心につながります。

このテーマの全体像については、生前対策は何から始める？専門家が教える全体像と手順で体系的に解説しています。

遺言書：円満な財産承継の道しるべ

最も基本的で効果的な生前対策が、遺言書の作成です。遺言書があれば、相続発生後に本人の意思能力が問われることはなく、遺産分割協議を経ずに、遺言の内容通りに財産を承継させることができます。
例えば、「認知症の妻の将来の生活費として、預貯金を多めに残す」といった、ご家族の実情に合わせた柔軟な財産配分を指定することも可能です。遺言書作成には多くのメリットがあり、特に法的な不備がなく、紛失や改ざんの心配もない「公正証書遺言」を作成しておくことを強くお勧めします。

任意後見契約：元気なうちに信頼できる人へ託す

もう一つの有効な手段が「任意後見契約」です。これは、ご自身が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを任せる人（任意後見人）と、その内容をあらかじめ契約によって決めておく制度です。
法定後見制度が、判断能力が低下した「後」に家庭裁判所が後見人を選ぶのに対し、任意後見はご自身の意思で「前」もって信頼できる家族などを後見人に指定できるのが大きな違いです。判断能力の低下による財産凍結のリスクを避け、ご自身の望む形での財産管理を実現するための、非常に有効な備えと言えるでしょう。不動産経営をされている方などは、家族信託と合わせて検討することも有効です。

まとめ：一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談を

相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割は、法律的な知識と慎重な判断が求められる、非常にデリケートな問題です。ここまで解説してきたように、まずは現状を正確に把握し、意思能力の程度を見極めることが重要になります。

その上で、意思能力が認められる場合は慎重に協議を進め、難しい場合は成年後見制度の利用を検討することになります。しかし、これらの判断をご家族だけで行うことには、大きなリスクが伴います。

一人で、あるいはご家族だけで抱え込んで悩むのは、もう終わりにしませんか。私たち専門家にご相談いただくことが、ご本人にとっても、他のご家族にとっても、最終的に最善の解決策を見つけるための第一歩です。どうぞお気軽にお声がけください。

相続に関するお問い合わせ

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続に必要な「出生から死亡までの戸籍」とは？集め方を解説

「出生から死亡までの戸籍」なぜ相続で必要？

ご家族が亡くなられ、相続手続きを進めようとすると、金融機関や法務局など、あらゆる窓口で「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて揃えてください」と言われます。多くの方が、この最初のステップで戸惑い、大きな負担を感じられるのではないでしょうか。

なぜ、ただ亡くなったことを証明するだけでなく、「出生まで遡った」連続した戸籍が必要なのでしょうか。それは、「誰が法的に正式な相続人なのか」を客観的に、そして完全に証明するためです。相続手続きとは、亡くなった方の財産を次の世代へ引き継ぐ、非常に重要な手続きです。万が一にも、相続人の一人でも見落としがあれば、後から遺産分割協議が無効になるなど、深刻なトラブルに発展しかねません。だからこそ、公的な証明書である戸籍を過去に遡ってすべて確認し、「相続人は、ここに記載されている方々で全員です」と確定させる作業が不可欠なのです。

このテーマの全体像については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説しています。

除籍謄本だけでは不十分な理由

相続に関するご相談の場で、多くの方が最初に持ってこられるのが、亡くなった事実が記載された「除籍謄本」です。確かにそこには被相続人の出生日も書かれているため、「これ一枚で十分ではないか？」と思われるお気持ちはよく分かります。

■ プロの視点：相続相談の現場から

相続の無料相談にいらした方に「お手元に戸籍があればお持ちください」とご案内すると、半数近くの方が、亡くなった日と出生日が記載された最新のコンピューター戸籍（除籍謄本）のみをお持ちになります。「これで全部じゃないの？」という疑問は、相続を初めて経験される方にとってごく自然なものです。しかし、私たちが「いいえ、実は昔の縦書きの戸籍も必要になるんですよ」とお伝えすると、多くの方が驚かれます。この「見えない戸籍」の存在こそが、相続手続きの最初の関門なのです。

なぜ最新の戸籍だけでは足りないのでしょうか。それは、戸籍が法律改正やコンピュータ化などで作り替えられる（改製される）際に、改製の時点ですでに婚姻・死亡などで除籍されている人は、改製後の戸籍に記載されないことがあるからです。そのため、改製前の戸籍（改製原戸籍）を確認して初めて、過去に戸籍に記載されていた子（認知した子を含む）などの存在が分かることがあります。最新の戸籍だけを見て相続人を判断してしまうと、重大な見落としに繋がる恐れがあります。

戸籍から判明する隠れた相続人の存在

「うちの家族に限って、そんなことはない」と思われるかもしれません。しかし、ご自身が知らないだけで、被相続人に前妻との間の子がいたり、認知した子がいたりする可能性はゼロではありません。戸籍を出生まで丹念に遡ることで、こうしたご家族も知らなかった相続関係が判明することがあります。

もし、一人でも相続人を除外して遺産分割協議を進めてしまうと、その協議は法的に無効となります。後から「自分も相続人だ」と主張する方が現れた場合、遺産分割協議をすべてやり直さなければならず、時間も費用も余計にかかってしまいます。最悪の場合、家族間の争いに発展することさえあるのです。

「出生から死亡までの戸籍」を集める作業は、単なる事務手続きではありません。それは、後のトラブルを未然に防ぎ、すべての相続人が納得して円満に手続きを終えるための、最も重要な調査なのです。

「改製原戸籍」とは？戸籍の種類を理解する

相続の戸籍集めで、多くの方がつまずくのが「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」という言葉です。なんだか難しそうに聞こえますが、仕組みはシンプルです。

戸籍のルールを定めた「戸籍法」は、時代に合わせて何度も改正されてきました。そして、法改正によって戸籍の様式が新しく作り替えられることがあります。この「作り替えられる前の、古い様式の戸籍」のことを「改製原戸籍」と呼びます。「原戸籍（はらこせき）」とも呼ばれます。

相続手続きでは、この改製原戸籍を含め、主に3種類の戸籍を読み解いていく必要があります。それぞれの役割を理解することが、戸籍集めの第一歩です。

なお、これらの戸籍謄本には、原則として戸籍謄本等の有効期限はありませんが、手続きによっては「発行後3ヶ月以内」などの指定がある場合もあるため注意が必要です。

（参考：法務省 総務省（情報公開・個人情報保護審査会）答申書）

戸籍謄本（現在戸籍）：今の家族構成を示すもの

一般的に「戸籍謄本」と言われて私たちが取得するのは、この「現在戸籍」のことです。これは文字通り「最新版」の戸籍であり、現在の家族関係（配偶者の有無、未婚の子など）を証明する基本の書類となります。しかし、先述の通り、これだけでは過去に戸籍から抜けた方の情報までは分かりません。相続手続きにおいては、あくまでスタート地点の書類と捉えましょう。

改製原戸籍：法改正前の古い様式の戸籍

相続人調査の鍵を握るのが、この「改製原戸籍」です。特に重要なのが、昭和32年の法改正と、平成6年頃から各市町村で順次進められたコンピュータ化による改製です。

戸籍が作り替えられる際、例えば「改製前に結婚してすでに戸籍を抜けている子の情報」などは、新しい戸籍には書き写されないのが原則です。そのため、最新の戸籍だけではその子の存在が分からなくなってしまうのです。改製原戸籍を取得して初めて、その子の存在が明らかになるケースは少なくありません。

特にコンピュータ化される前のものは手書き・縦書きで、旧字体で書かれていることも多く、慣れていないと読み解くのが非常に難しい場合があります。

除籍謄本：全員が抜けて閉鎖された戸籍

「除籍」とは、結婚、死亡、転籍などによって、その戸籍に記載されていた全員がいなくなり、戸籍が閉鎖されることを指します。その証明書が「除籍謄本」です。

例えば、ご夫婦とお子さん一人の戸籍があったとします。お子さんが結婚して新しい戸籍を作り、ご夫婦が相次いで亡くなられると、元の戸籍には誰もいなくなります。この時点で戸籍は「除籍」となります。被相続人が亡くなった場合、その方が筆頭者であった最終の戸籍は、多くの場合この除籍謄本になります。ここから一つ前の本籍地はどこか、いつ転籍してきたか、といった情報を読み取り、さらに過去の戸籍へと遡っていくのです。

戸籍の集め方：広域交付制度の活用と注意点

「出生から死亡までの戸籍を集めるには、昔の本籍地があった役所すべてに連絡しないといけないの？」
かつては、その通りでした。しかし、2024年3月1日から始まった「戸籍の広域交付制度」により、この手続きは大きく変わりました。

この制度を使えば、本籍地が全国各地に点在していても、最寄りの市区町村役場の窓口でまとめて戸籍を請求できるようになったのです。これは、相続手続きを行う方にとって画期的な変化です。ただし、この便利な制度にはいくつかの重要なルールと「使えないケース」があるため、注意が必要です。

【子が相続人】の場合：広域交付で手続きが格段に楽に

被相続人のお子さん（または孫などの直系卑属）が相続人となる場合、この広域交付制度のメリットを最大限に活用できます。請求者自身（子）の戸籍はもちろん、亡くなった親や祖父母の戸籍も、最寄りの役所の窓口一か所でまとめて取得することが可能です。

従来のように、古い戸籍を解読して次の本籍地を探し出し、その都度、遠方の役所に郵送で請求するという手間が大幅に減ります（ただし、広域交付の対象外となる戸籍・除籍がある場合などは、別途請求が必要になることがあります）。時間も費用も大幅に節約できるため、子が相続人となるケースでは、まずこの制度を利用してご自身で挑戦してみることをお勧めします。

【兄弟姉妹が相続人】の場合：広域交付が使えない壁

ここが最も重要な注意点です。亡くなった方の兄弟姉妹（または甥・姪）が相続人になる場合、この広域交付制度を利用して「被相続人の出生から死亡までの戸籍」を請求することはできません。

広域交付で請求できるのは、請求者本人、配偶者、そして直系の親族（父母、祖父母、子、孫など）の戸籍に限られているためです。兄弟姉妹は「傍系」にあたるため、対象外となります。

この場合、従来通り、一つひとつ本籍地を遡り、各市区町村の役場へ個別に郵送などで請求していく必要があります。さらに、兄弟姉妹相続では、相続人を確定するために「被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍」も必要になるなど、集めるべき戸籍の範囲が格段に広がり、手続きの難易度は一気に上がります。こうした複雑なケースでは、専門家への依頼が有力な選択肢となるでしょう。

より具体的な手順については、戸籍謄本の広域交付制度の使い方をご覧ください。

共通の注意点：郵送・代理人請求は不可

広域交付制度には、もう一つ重要な制限があります。それは、郵送での請求や、委任状を持った代理人による請求は認められていないという点です。

必ず、請求できる本人（子など直系親族）が、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き身分証明書を持参して、開庁日・開庁時間に役所の窓口へ出向く必要があります。

「平日は仕事で役所に行く時間がない」「役所が遠い」といった方にとっては、この制度を利用すること自体が難しいかもしれません。このような場合も、専門家に依頼することを検討する一つのきっかけになるでしょう。

戸籍集め、自分でやる？専門家に任せる？判断のポイント

ここまで解説してきた内容を踏まえ、ご自身の状況に合わせて、戸籍集めを自分で行うか、私たちのような専門家に任せるかを判断するためのポイントを整理します。

■ プロの視点：実務での使い分け

実務の現場では、相続人の状況によって対応を分けています。被相続人のお子さんが相続人となるケースでは、広域交付制度を使えばご自身でスムーズに集められることが多いため、まずはご自身での取得をお勧めしています。一方で、兄弟姉妹が相続人になるケースは手続きが非常に煩雑になるため、多くの方が戸籍の取得代行をご依頼になります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。

まずは自分で挑戦をおすすめするケース

以下の条件に当てはまる方は、まずは広域交付制度を利用して、ご自身で戸籍集めに挑戦してみることをお勧めします。

• 被相続人の子（または孫）が相続人である
• 被相続人があまり転籍を繰り返していない
• 平日の日中に、役所の窓口へ行く時間が確保できる

最大のメリットは、専門家への依頼費用を抑えられる点です。もし途中で「思ったより複雑で難しい」「これで全部揃っているか不安だ」と感じた場合は、その時点から専門家に相談することも可能ですので、安心してチャレンジしてみてください。

専門家への依頼を検討すべき困難事例

一方で、以下のようなケースでは、ご自身で進めると多大な時間と労力がかかるだけでなく、戸籍の収集漏れのリスクも高まります。初めから専門家へ依頼することを強くお勧めします。

• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人である
  （広域交付が使えず、集める戸籍の範囲も広いため）
• 代襲相続や数次相続が発生している
  （亡くなった相続人の、さらに出生から死亡までの戸籍が必要になるなど、関係が複雑化するため）
• 相続人が多い、または面識のない相続人がいる
• 手書きの古い戸籍が読めず、内容を正確に把握できない
• 戸籍が戦争や災害で焼失している可能性がある
  （「除籍等が滅失した旨の証明書」を取り付けるなど、特別な対応が必要なため）

特に、代襲相続などが絡むと、誰が相続人になるのかを判断するだけでも専門的な知識が求められます。正確性とスピード、そして何よりご自身の精神的な負担を軽減するためにも、ぜひ専門家の力を頼ってください。

まとめ：戸籍集めは相続手続きの第一歩

「出生から死亡までの戸籍」の収集は、預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告など、その後に続くすべての相続手続きの土台となる、非常に重要な第一歩です。

2024年から始まった広域交付制度により、多くの方にとって戸籍集めのハードルは下がりました。しかし、相続人の構成によっては、依然として時間と知識を要する複雑な作業であることに変わりはありません。

集めた戸籍を元に、法定相続情報一覧図を作成すれば、その後の手続きがスムーズに進みます。

もし、戸籍集めの途中でつまずいてしまった場合や、「これで本当に全部なのだろうか」と不安になった場合、そして相続手続き全体に漠然とした不安をお持ちの場合は、決して一人で抱え込まないでください。私たち専門家は、その不安を解消し、円満な相続を実現するためのお手伝いをします。どうぞお気軽にご相談ください。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

公証人は出張可能！入院中でも公正証書遺言を作る方法

外出できなくても大丈夫。公正証書遺言は作成できます

「残される家族のために、きちんと公正証書遺言を作っておきたい。でも、身体が思うように動かず、公証役場まで行けない…」

ご高齢の方や、病院に入院中、あるいは介護施設に入所中の方から、このような切実なご相談を数多くお受けしてきました。寝たきりの状態であったり、車椅子での生活を余儀なくされていたり。ご自身の最期が近づいていることを悟り、最後の責任を果たそうとされている方々です。

多くの方が、「外出できないのだから、もう公正証書遺言は諦めるしかない」と誤解されています。しかし、それは違います。たとえ寝たきりの状態であっても、ご自身の意思をはっきりと伝えることができるのであれば、公証人に病院や施設へ出張してもらい、公正証書遺言を作成することは可能です。

この事実をお伝えすると、ほとんどの方が安堵の表情を浮かべられます。

ただし、知っておいていただきたい点もございます。公証人も多忙なため、ご依頼から出張まで1〜2ヶ月ほど時間がかかるケースも少なくありません。また、出張してもらう場合は、通常の遺言書の作成費用に加えて、病床執務加算が適用される場合は手数料が1.5倍となることがあり、さらに公証人の日当・旅費（交通費）が別途必要になります。

私たち専門家は、こうした現実的な情報もしっかりご説明し、ご納得いただいた上で、遺言者様との事前の打ち合わせ、遺言内容の調整、公証役場との折衝、必要書類の収集代行など、万全の体制でサポートいたします。あなたの最後の想いを、確かな形で未来へつなぐお手伝いをさせてください。

遺言書作成の全体像については、遺言書作成業務についてで体系的に解説しています。

公証人に出張してもらうための3つのステップ

「自分にもできるだろうか…」と不安に思うかもしれません。ご安心ください。入院中や施設にいながら公正証書遺言を作成する流れは、大きく分けて3つのステップです。一つひとつ見ていきましょう。

ステップ1：遺言の内容を整理し、必要書類を集める

まず、遺言作成の土台となる準備から始めます。いきなり完璧なものを目指す必要はありません。まずは、ご自身の想いを整理するために、簡単なメモを作成することから始めましょう。

• 誰に：相続人となる方の名前（妻、長男、長女など）
• どの財産を：主な財産（自宅の土地・建物、〇〇銀行の預貯金など）
• どれくらい：どの財産を誰に渡したいか（妻に自宅不動産と預金の半分、など）

このメモがあるだけで、後の手続きが格段にスムーズになります。同時に、以下の書類を準備しておくと、公証人との打ち合わせが効率的に進みます。

• ご本人の本人確認書類：印鑑登録証明書と実印、または運転免許証、マイナンバーカードなど
• 相続人との関係がわかる戸籍謄本：遺言者と、財産を渡す相手との関係がわかるもの
• 財産に関する資料：不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税の納税通知書、預貯金通帳のコピー、有価証券の残高証明書など

特に、相続関係を証明するための戸籍謄本の収集は、本籍地が遠方にある場合など、ご本人やご家族にとって大きな負担となることがあります。

ステップ2：公証役場に連絡し、出張を依頼する

遺言内容のメモと必要書類がある程度そろったら、いよいよ公証役場に連絡します。連絡先は、まずはお近くの公証役場で構いません。どの公証役場でも相談できます。

電話で「公正証書遺言の作成のため、病院（または施設）まで出張をお願いしたい」と伝えてください。その際、公証人から遺言の内容やご本人の状況について質問されますので、ステップ1で作成したメモが大変役立ちます。

公証人はその道のプロフェッショナルです。緊張なさらず、現状をありのままお話しください。丁寧に対応してくれますので、安心して相談しましょう。

ステップ3：病院・施設と調整し、作成当日を迎える

公証人への依頼と並行して、非常に重要なのが病院や施設との事前調整です。これは、入院中や施設入所中という特殊な状況だからこそ発生する、見落としがちなハードルです。

まずは、担当の医師やケアマネージャー、施設長などに「公正証書遺言を作成するため、公証人と証人に来てもらう」ということを必ず事前に伝えて、許可を得ておきましょう。感染症対策などの理由で、外部の人の立ち入りに制限がある場合も考えられます。

また、遺言の作成にはプライバシーの確保が不可欠です。相部屋の場合は、個室や空いている面談室などを一時的に使わせてもらえるよう交渉する必要があります。当日は、公証人、証人2名、そしてご本人が落ち着いて話せる静かな環境を準備することが、スムーズな遺言作成の鍵となります。

出張による公正証書遺言作成の費用はどのくらい？

多くの方が心配されるのが費用面でしょう。公証人に出張してもらう場合、通常の作成費用に加えて、いくつかの加算料金が発生します。費用の内訳は、主に以下の3つで構成されます。

1. 基本手数料：遺言によって相続させる財産の価額に応じて決まる、法律で定められた基本料金です。
2. 出張による加算料金：公証人が役場の外で業務を行うための加산です。原則として、上記①の基本手数料が50%増しになります。
3. 公証人の日当・交通費：公証人が移動や業務のために拘束される時間に対する日当（4時間まで1万円、それを超えると2万円）と、役場から現地までの往復の交通費（実費）がかかります。

例えば、目的価額が5,000万円の場合、目的価額による手数料は33,000円です（相続人・受遺者ごとに計算し合算します）。また、遺言公正証書では目的価額の合計が1億円までの場合に遺言加算（1万3,000円）が加算されます。さらに出張（病床執務）では、病床執務加算が適用される場合、遺言加算を除いた目的価額による手数料が1.5倍となり、別途、日当（4時間まで1万円、1日2万円）と旅費（実費）が必要になります。

正確な費用は財産の内容や場所によって変動しますので、事前に公証役場へ確認することをおすすめします。

より詳しい手数料の計算方法については、日本公証人連合会のウェブサイトも参考になります。

• 参照：Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？｜日本公証人連合会

入院・入所中の遺言作成でよくある3つの疑問と解決策

特殊な状況下での遺言作成には、特有の疑問や不安がつきものです。ここでは、特にご相談の多い3つの質問について、専門家として明確な解決策をお答えします。

Q1. 証人が2人必要と聞いたが見つからない場合は？

公正証書遺言の作成には、必ず2名以上の証人の立ち会いが必要です。しかし、ご友人や知人に頼むのは気が引ける、そもそも頼める人がいない、という方は少なくありません。

まず、法律上、以下の人は証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人（将来相続人になる予定の人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）およびその配偶者、直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族など

では、適切な証人が見つからない場合はどうすればよいのでしょうか。解決策は2つあります。

1. 公証役場で紹介してもらう：公証役場に相談すれば、有料で証人を紹介してもらえます。費用は1人あたり1万円前後が相場です。
2. 司法書士などの専門家に依頼する：遺言作成のサポートを依頼している司法書士やその事務所の職員が証人になることができます。守秘義務も徹底されているため、最も安心できる方法の一つです。私たちにご依頼いただければ、証人の手配もまとめてお引き受けします。

証人の役割は、遺言が本人の真意に基づいて作成されたことを証明する重要なものです。将来、遺言の内容を実現する遺言執行者をスムーズに指定するためにも、信頼できる人に依頼することが大切です。

Q2. 本人の判断能力が衰えているが作成できる？

遺言が法的に有効と認められるためには、作成時にご本人に「意思能力（遺言能力）」、つまり自分の行う遺言の内容やその結果を理解できるだけの判断能力が必要です。

公証人は作成当日、ご本人と直接会話し、「今日は何月何日ですか？」「ご自身の財産についてどうしたいですか？」といった質問を通じて、この意思能力の有無を慎重に確認します。受け答えがしっかりしていれば、たとえ身体が不自由でも問題なく作成できます。

もし、認知症の症状が見られるなど、判断能力に少しでも不安がある場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、事前に主治医に相談し、「遺言作成に支障なし」という内容の診断書を取得しておくことを強くお勧めします。この診断書が、遺言の有効性を裏付ける客観的な証拠となります。

もし判断能力が著しく低下している場合は、成年後見制度の利用も検討する必要があります。

Q3. 家族に知られずに作成することは可能？

「遺言の内容を、相続人になる家族には知られたくない」というご相談もよくあります。ご安心ください。公正証書遺言の作成に、相続人となるご家族の同席は一切不要です。

作成当日に立ち会うのは、ご本人、公証人、そして証人2名のみです。公証人や証人には守秘義務があり、遺言の内容が外部に漏れるリスクを低減できます。

私たち司法書士のような専門家にご依頼いただければ、ご家族とのやり取りも含め、プライバシーに最大限配慮しながら、すべての手続きを円滑に進めることが可能です。相続が開始された後、遺言の内容を他の相続人に知らせる際も、遺言執行者として適切に対応いたします。

手続きが不安な方は専門家への相談が近道です

ここまでご自身で手続きを進める方法を解説してきましたが、体調がすぐれない中で、あるいはご家族が遠方にお住まいの場合など、これらの手続きをご自身たちだけで行うのは、心身ともに大きな負担となるかもしれません。そんな時は、決して無理をせず、私たちのような専門家を頼ってください。

司法書士が代行できること一覧

司法書士にご依頼いただければ、面倒で複雑な手続きの大部分を代行することが可能です。いわば、遺言作成の「総監督」として、あらゆる場面であなたをサポートします。

• 遺言内容の法的な整理・助言：ご希望が法的に実現可能か、将来トラブルにならないかを専門家の視点でチェックし、最適な条文案を作成します。
• 必要書類の収集代行：戸籍謄本や不動産の登記事項証明書など、手間のかかる書類の取得をすべて代行します。
• 公証役場とのすべての調整：公証人との事前打ち合わせ、日程調整、遺言案のすり合わせなど、すべての連絡・交渉を代行します。
• 証人の手配：信頼できる証人を2名手配いたします。ご自身で探す必要はありません。
• 病院・施設との調整サポート：場所の確保など、デリケートな交渉についてもサポートします。

特にお忙しいご家族に代わって、相続手続きを丸ごと代行してきた豊富な経験を活かし、万全のサポートをお約束します。

残された家族の負担まで考えた遺言作成を

遺言書を作成することは、単なる財産の分配を決める手続きではありません。それは、残される大切なご家族への「最後のメッセージ」であり、「思いやり」の表れです。

専門家が関与することで、法的に有効なのはもちろんのこと、将来の相続トラブル、いわゆる「争続」の火種を未然に防ぎ、ご家族が円満に相続を乗り越えられるよう、道筋を整えることができます。これこそが、遺言書を作成しなくてはいけない本当の理由だと私たちは考えています。

残された時間が限られている中で、不安や焦りを感じていらっしゃるかもしれません。その貴重な時間を、煩雑な手続きに費やすのではなく、どうかご家族と穏やかに過ごすためにお使いください。手続きは、私たち専門家にお任せいただけませんか。

あなたの最後の想いを、最も確実で、最も優しい形で残すために、私たちが全力でサポートいたします。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。

初回無料相談

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続人が行方不明…遺産分割と相続登記の対処法を解説

相続人が行方不明…まず知るべき大原則

「相続人の一人とどうしても連絡が取れない…。このままでは遺産分割も相続登記も進まない…。」
相続手続きを進める中で、このような壁に突き当たってしまう方は少なくありません。先の見えない状況に、不安や焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

多くの方が最初に考えるのが、「行方不明の相続人を除外して、残りのメンバーだけで手続きを進められないか？」ということかもしれません。しかし、残念ながら、それは法的に認められていません。行方不明の相続人を無視して行った遺産分割協議は、原則として「無効」となってしまいます。

厳しい現実かもしれませんが、ご安心ください。法律は、このような困難な状況を乗り越えるための解決策をきちんと用意しています。この記事では、司法書士として数多くの相続案件に携わってきた経験から、行方不明の相続人がいる場合の具体的な対処法を、順を追って分かりやすく解説していきます。このテーマの全体像については、相続手続きの内容（遺産整理業務）で体系的に解説しています。

なぜ行方不明の相続人を除外できないのか？

そもそも、なぜ一人でも欠けてはならないのでしょうか。それは、遺産分割協議が「相続人全員の合意」によってはじめて成立する、という大原則があるからです。

相続権は、法律によって強く保障された個人の大切な権利です。たとえ長年音信不通であったとしても、その人の相続権が自動的に消滅することはありません。そのため、相続人のうち一人でも協議に参加していなければ、その決定は法的に効力を持たないのです。

もし、行方不明者を無視して手続きを進めてしまうと、後からその相続人が現れて権利を主張した場合、すべての手続きをやり直さなければならなくなる可能性があります。不動産の相続登記を済ませていたとしても、後から登記の抹消や更正などが必要になる可能性があり、大変なトラブルに発展しかねません。だからこそ、正しい手順を踏むことが、最終的にご家族全員を守ることにつながるのです。

最初に試すべきこと：行方不明の相続人の探し方

法的な手続きを検討する前に、まずはご自身でできる範囲で相続人を探してみましょう。意外なところから手がかりが見つかることもあります。

1. 戸籍の附票（こせきのふひょう）を取得する
   戸籍の附票とは、その人の住所の履歴が記録された書類です。本籍地の市区町村役場で取得できます。現在の住民票上の住所が判明すれば、手紙を送るなどして連絡が取れる可能性があります。相続手続きのためであれば、他の相続人の戸籍の附票も取得することが可能です。
2. 親族や共通の知人に聞いてみる
   ご自身の知らない連絡先を、他の親族や共通の知人が知っているケースはよくあります。昔の年賀状や手紙が残っていないかも確認してみましょう。

ただし、ご自身での相続人調査には限界があります。住民票の住所に住んでいない、手紙を送っても返事がない、という場合は、次のステップである法的な手続きを検討する必要があります。

【事例】音信不通の相続人がいても相続登記を完了できたケース

法的な手続きと聞くと、難しくて大変なイメージがあるかもしれません。しかし、実際に専門家が介入し、無事に解決できた事例は数多くあります。ここで、当事務所が関わったあるケースをご紹介しましょう。

ご相談に来られたのは、長野県にお住まいだった叔父様を亡くされた方でした。叔父様は生涯独身でお子さんもおらず、ご両親もすでに他界されていました。法定相続人は、ご相談者様とそのご兄弟、そして叔父様の妹（ご相談者様から見ると叔母様）の合計4名でした。

ご兄弟とはすぐに連絡がつき、相続手続きへの協力も得られましたが、叔母様とはまったく連絡が取れない状態でした。遺産には預金2,000万円とご自宅の不動産があり、遺言書もなかったため、遺産分割協議が必須です。

私たちは職権で叔母様の住民票を取得し、お手紙をお送りしましたが、何の反応もありません。ご相談者様が直接ご自宅を訪ねても、不在の様子…。まさに八方ふさがりの状況でした。

そこで、私たちは信頼できる弁護士と連携し、法的な手続きに移行することを決断しました。弁護士による調査を尽くしても叔母様の所在は不明だったため、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てたのです。

やがて家庭裁判所によって不在者財産管理人が選任され、その管理人が叔母様の代理人として遺産分割協議に参加。ついに協議が成立し、滞っていた預金の解約と不動産の相続登記を無事に完了させることができました。

この事例のように、一見すると解決不可能に思える状況でも、専門家が法的な手続きを適切に進めることで、大切な財産をきちんと承継させることができるのです。

行方不明の相続人がいる場合の2つの解決策

それでは、具体的にどのような法的手続きがあるのでしょうか。行方不明の相続人がいる場合、代表的な制度として「不在者財産管理人制度」や「失踪宣告制度」があります。どちらも家庭裁判所を利用する手続きですが、その性質は大きく異なります。

解決策①：不在者財産管理人を選任する

不在者財産管理人制度は、行方不明の相続人が「生存している」ことを前提とした手続きです。家庭裁判所が、行方不明者の財産を管理する代理人（不在者財産管理人）を選任します。この管理人が、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することで、手続きを進めることが可能になります。

【不在者財産管理人の役割】

• 行方不明者の財産の調査・管理・保存
• 家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に参加する

選任された管理人は、あくまで行方不明者の利益を守るための存在です。そのため、遺産分割協議に参加する際には、行方不明者の法定相続分を確保する内容でなければ、家庭裁判所の許可は得られません。

【手続きの流れ】

1. 申立て：利害関係人（他の相続人など）が、行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に選任を申し立てます。
2. 審理・選任：家庭裁判所が調査を行い、管理人を選任します。弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが一般的です。
3. 財産管理・権限外行為許可：管理人は財産を管理し、遺産分割協議に参加するためには別途「権限外行為許可」を家庭裁判所に申し立てます。
4. 遺産分割協議：許可を得た管理人が協議に参加し、遺産分割協議書を作成します。

【費用について】
申立て自体の費用は数千円程度ですが、最も大きな負担となる可能性があるのが、裁判所に納める「予納金」です。これは管理人の報酬や経費に充てられるもので、事案によりますが数十万円から100万円以上になることもあります。なお、不在者財産管理人と似た制度に成年後見制度がありますが、目的や対象者が異なります。

より詳しい情報については、裁判所のウェブサイトもご参照ください。
参照：不在者財産管理人選任 | 裁判所

解決策②：失踪宣告を申し立てる

失踪宣告制度は、長期間にわたって生死が不明な人について、法律上「死亡した」とみなす制度です。これにより、その人は相続関係から外れることになり、残りの相続人で遺産分割協議を進めることができます。

失踪宣告には2つの種類があります。

• 普通失踪：生死が7年間明らかでない場合。7年の期間が満了した時に死亡したとみなされます。
• 特別失踪（危難失踪）：戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭い、その危難が去った後、1年間生死が明らかでない場合。危難が去った時に死亡したとみなされます。

【手続きの流れ】

1. 申立て：利害関係人が、行方不明者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
2. 調査・公示催告：家庭裁判所が調査を行い、官報などで一定期間、行方不明者やその生存を知る人からの届出を促します。
3. 審判：届出がない場合、家庭裁判所が失踪宣告の審判を下します。
4. 届出：審判が確定した後、10日以内に市区町村役場に失踪の届出をします。

この制度は、行方不明者を死亡したものとして扱う非常に強力な効果を持ちます。そのため、単に連絡が取れないというだけでは認められず、長期間にわたり生死不明であることが客観的に証明できなければなりません。

手続きに関する書式などは、裁判所のウェブサイトで確認できます。
参照：失踪宣告の申立書 | 裁判所

不在者財産管理人と失踪宣告、どちらを選ぶべき？

「自分の場合は、どちらの制度を使えばいいのだろう？」と悩まれる方も多いでしょう。どちらを選ぶべきかは、状況によって異なります。以下の3つのポイントを参考に、ご自身のケースを整理してみてください。

判断のポイント①：行方不明からの期間と状況

最も重要な判断基準は、行方不明になってから7年が経過しているかどうかです。7年というのが、普通失踪の要件だからです。

• 7年未満の場合：原則として「不在者財産管理人」制度を利用します。
• 7年以上経過している場合：「失踪宣告」が選択肢に入ります。

ただし、単に期間だけでなく、「なぜ連絡が取れなくなったのか」「生きている可能性はどのくらいか」といった状況も考慮すべきです。例えば、7年以上経過していても、どこかで元気に暮らしているという噂があるような場合は、失踪宣告ではなく不在者財産管理人制度の利用を検討する方が適切かもしれません。

判断のポイント②：費用と手続きにかかる時間

現実的な問題として、費用と時間も重要な判断材料です。

• 不在者財産管理人：予納金が高額になる可能性がありますが、手続き自体は失踪宣告より早く進む傾向があります。
• 失踪宣告：申立て費用は比較的安いですが、公示催告などの期間が必要なため、解決までに1年近くかそれ以上かかることもあります。

「費用がかかっても早く解決したい」のか、「時間はかかっても費用を抑えたい」のか、ご自身の希望や他の相続人の意向も踏まえて検討する必要があります。

判断のポイント③：将来的なリスクの違い

万が一行方不明だった本人が戻ってきた場合のリスクも考えておかなければなりません。

• 不在者財産管理人：管理人が本人のために確保していた財産を返還すれば済みます。遺産分割協議自体が無効になることはありません。
• 失踪宣告：本人が生存していた場合、失踪宣告の取消しを申し立てることができます。宣告が取り消されると、その人が死亡したことを前提に行った遺産分割は根本から覆ってしまう可能性があります。すでに分割した財産を返還しなければならなくなり、非常に複雑な事態に陥るリスクがあります。

このリスクの大きさから、失踪宣告は、生存の可能性が極めて低い場合に用いられる、より慎重な判断が必要な手続きといえるでしょう。

行方不明者がいる相続、専門家への相談が解決の近道です

ここまで解説してきたように、行方不明の相続人がいる場合の手続きは、法律的な知識と複雑な手順を要します。ご自身で戸籍を読み解き、家庭裁判所への申立書類を作成し、適切な制度を選択するのは、精神的にも時間的にも大きな負担となるでしょう。

このような状況に陥ってしまったときこそ、私たち司法書士のような専門家の力を頼ってください。一人で抱え込まずに相談することが、解決への一番の近道です。

司法書士ができること、弁護士との連携

私たち司法書士は、まず相続の専門家として、複雑な戸籍を収集・解読し、正確な相続関係を確定させるお手伝いができます。その上で、不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てなど、家庭裁判所に提出する書類の作成支援を行うことができます。

そして、最終的なゴールである不動産の相続登記まで、責任を持って担当いたします。また、事案が複雑で弁護士の代理行為が必要になった場合でも、当事務所では信頼できる弁護士と緊密に連携しておりますので、改めて探す手間なく、ワンストップでスムーズに対応を進めることが可能です。

「相続登記を司法書士に依頼する」ことは、このような複雑な状況において、有力な選択肢の一つとなるでしょう。

手続きが止まってお困りなら、まずはご相談ください

「何から手をつけていいか分からない」「自分の場合はどの手続きが合っているんだろう」
今、あなたが抱えているそのお悩みや不安を、まずは私たちに話してみませんか。専門家に相談するだけで、頭の中が整理され、解決への道筋が見えてくることも少なくありません。それだけでも、心の負担は大きく軽くなるはずです。

当事務所では、相続に関する無料相談を承っております。どんな些細なことでも構いません。あなたの状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。どうぞ、一人で悩まずにお気軽にご連絡ください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。