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遺産承継業務の費用相場｜司法書士の見積もり事例で解説

相続手続き、丸ごと代行します。「遺産承継業務」とは？

ご家族が亡くなられた後、悲しむ間もなく、実に多くの手続きが待ち受けています。戸籍謄本を何通も集め、銀行や証券会社を一つひとつ回り、不動産の名義を変え…。平日しか開いていない窓口も多く、お仕事をされている方や、ご高齢の方にとっては、本当に大きな負担です。

「誰か、この大変な手続きを全部まとめてやってくれないだろうか…」

そんなお悩みにお応えするのが、私たち司法書士が提供する「遺産承継業務（遺産整理業務）」です。

遺産承継業務とは、相続人のご依頼に基づき、戸籍収集・財産調査・金融機関手続・相続登記など相続手続きを支援し、必要に応じて他士業（行政書士・社労士・税理士等）と連携して進めるサービスです。具体的には、以下のようなことをお手伝いします。

• 相続人の調査（戸籍謄本の収集）
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金・有価証券の解約、名義変更
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 生命保険金の請求手続のサポート（必要書類の案内・作成支援等。実際の請求主体・代理可否は保険会社の取扱いによります）
• 自動車の名義変更（当事務所は行政書士資格も有するためワンストップで対応可能です）

「司法書士は不動産の名義変更（相続登記）だけ」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、川崎市で相続を専門的に扱う「いがり円満相続相談室」では、相続登記をはじめ、相続手続で必要となる書類収集・作成や金融機関手続等を支援でき、必要に応じて税理士・社労士・行政書士等と連携して進めます。戸籍の収集から金融機関とのやり取りまで、法律知識を活かして正確かつスムーズに進めることができます。より詳しいサービス内容については「相続手続きの内容（遺産整理業務）」のページでも解説していますので、よろしければご覧ください。

このサービスをご利用いただくことで、あなたは煩雑な手続きから解放され、故人を偲ぶ大切な時間を取り戻すことができるのです。

遺産承継業務の費用、本当に高い？料金体系のカラクリ

「でも、専門家に全部任せると、費用がすごく高いんじゃないの？」

おそらく、これが一番のご心配事だと思います。インターネットで調べると「遺産総額の〇%」といった料金体系をよく見かけ、一体いくらかかるのか分からず、不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実は、その「分かりにくさ」こそが、費用が高額になりがちな原因の一つなのです。

多くの専門家が採用する「財産額連動型」の報酬体系とは

多くの司法書士事務所や、特に信託銀行などが採用しているのが「財産額連動型」と呼ばれる料金体系です。これは、相続財産の総額に応じて報酬が決まる仕組みです。

【財産額連動型の計算例】

遺産総額5,000万円まで：報酬率 2.2%
遺産総額1億円まで：報酬率 1.65% + 27.5万円

例えば、遺産総額が4,000万円だった場合、報酬は 4,000万円 × 2.2% = 88万円 となります。

この方式には、財産額が分かれば報酬額もある程度予測できるというメリットはあります。しかし、大きなデメリットとして、手続きの手間と報酬額が必ずしも比例しないケースがあるのです。

例えば、相続財産が「自宅不動産（評価額3,500万円）と預金500万円」のAさんと、「預金4,000万円のみ」のBさん。遺産総額は同じ4,000万円ですが、不動産の名義変更があるAさんの方が手続きは煩雑です。しかし、この料金体系だと報酬は同じ88万円になってしまう可能性があります。これは、依頼者にとって必ずしも公平とは言えないかもしれません。

なぜ銀行の費用は高額になりがちなのか？

特に信託銀行の遺産整理業務は、司法書士事務所と比較して費用が高額になる傾向があります。

その理由の一つは、最低報酬額が高額に設定されていることです。例えば、遺産整理業務の報酬について、相続税評価額に料率を乗じ、最低報酬が110万円（税込）と定められている銀行商品もあります（各銀行の商品概要説明書・報酬表により異なります）。

さらに、注意が必要なのは、銀行の遺産整理業務では、相続登記の登録免許税や司法書士報酬が手数料に含まれず別途負担となる商品もあるということです。銀行は登記手続きができないため、提携先の司法書士に別途依頼することになり、結果として追加の費用が発生します。

銀行は大きな組織を維持するための人件費や広告宣伝費といったコストがかかるため、それがサービス料金に反映されやすいという構造的な違いもあるのです。

【費用で後悔しない】当事務所の「定額積み上げ方式」の料金

そこで、いがり綜合事務所では、そうした分かりにくい料金体系への不安を解消するため、財産額で報酬を決めません。

私たちは、実際にかかる手間や作業量に応じて費用を計算する「定額積み上げ方式」を採用しています。これは、一つひとつの手続きに必要な費用を明確に定め、ご依頼いただいた業務の分だけを合算して総額を算出する、非常に透明性の高い料金体系です。

詳しい料金は「料金一覧」ページにすべて掲載しておりますが、この方式なら、ご自身の状況に合わせて「何にいくらかかるのか」が一目瞭然です。

基本の考え方：必要な手続きだけの費用を合算

当事務所の料金は、以下のように個別の業務ごとに明確に設定されています。

例えば、相続人が3人で、不動産が1つ、預金口座が2つの銀行にある場合、これらの費用を積み上げて計算します。そのため、ご自身のケースに不要な手続きの費用をお支払いいただく必要は一切ありません。これが、私たちが考える最も公平で、お客様に納得していただける料金の形です。

ご安心ください。費用は相続財産からお支払いいただけます

「専門家に頼みたいけれど、まとまったお金をすぐに用意できない…」という方もご安心ください。

遺産承継業務にかかる司法書士報酬や、戸籍謄本取得などの実費は、報酬・実費のお支払いは、相続財産からの精算（預貯金解約後の清算等）により対応できる場合があります。可否・時期・方法は、ご状況と金融機関の取扱いにより異なるため事前にご説明します。

原則として相続財産からの精算により、お手元資金のご負担を抑えられる場合があります（ただし、事案により実費の事前預り等をお願いすることがあります）ので、費用の心配をせず、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

【具体例で納得】ケース別・遺産承継業務の見積もり事例

「理屈は分かったけど、結局うちの場合はいくらになるの？」という疑問にお答えするため、ここからは具体的な見積もり事例を3つご紹介します。当事務所の「定額積み上げ方式」で計算すると、総額がいくらになるのか、ぜひご自身の状況と見比べてみてください。

事例①：預貯金と不動産が中心のシンプルな相続

最もご相談が多い、典型的なケースです。

• 相続人：配偶者と子2人（計3名）
• 財産：自宅不動産（評価額2,000万円）、預貯金3行（合計1,500万円）
• 遺産総額：3,500万円

【当事務所のお見積もり（定額積み上げ方式）】

事例②：相続人が多く、金融機関の数も多いケース

相続人が兄弟姉妹になると、集める戸籍の範囲が広がり、手続きが少し複雑になります。

• 相続人：亡くなった方の兄弟姉妹5名
• 財産：預貯金5行（合計2,700万円）、証券会社1社（800万円）
• 遺産総額：3,500万円

【当事務所のお見積もり（定額積み上げ方式）】

事例③：年金手続きも含むフルサポートのケース

先日、奥様から「夫が亡くなったのですが、気持ちも落ち着かないし、手続きが山ほどあると聞いて不安で…」と、憔悴しきったご様子でお電話をいただきました。お話を伺うと、ご自身もご高齢で、複雑な手続きを一人で進めるのは難しいとのこと。そこで、当事務所の遺産承継業務で、生活に関わる手続きまで含めて丸ごとサポートさせていただきました。

• ご依頼者：高齢の奥様
• 相続人：奥様と、遠方に住むお子様1人
• 財産：ご自宅不動産、預貯金2行、未支給年金

このケースでは、通常の相続手続きに加え、代表が社会保険労務士の資格も持っている強みを活かし、年金事務所での手続きも代行しました。

【当事務所のお見積もり（フルサポートプラン）】

手続き完了後、奥様から「何から手をつけていいか分からず、夜も眠れないほどでしたが、猪狩先生に全部お願いできて、本当に肩の荷が下りました。年金のことまで一度に相談できたのも、本当に助かりました」と、安堵の表情でお言葉をいただけた時は、私も心から嬉しく思いました。

このように、当事務所では司法書士・行政書士・社会保険労務士の3つの資格を活かし、相続に関する手続きを真にワンストップでサポートできるのが大きな強みです。窓口を一本化できるため、連絡・書類提出の負担を軽減できる場合があります。費用はご依頼内容により異なるため、事前にお見積もりをご提示します。

費用の不安を解消し、円満な相続を実現するために

大切なご家族を亡くされた後の相続手続きは、ただでさえ精神的に大きなご負担がかかります。それに加えて「費用がいくらかかるか分からない」という不安は、専門家への相談をためらわせる大きな壁になっていることでしょう。

しかし、その不安を抱えたまま手続きを先延ばしにしたり、無理にご自身で進めようとしたりすると、かえって時間や手間がかかり、ご家族間のトラブルに繋がってしまうことも少なくありません。

後悔のない円満な相続を実現するための第一歩は、費用の内訳を正直に、分かりやすく説明してくれる専門家を選ぶことです。

当事務所は、費用に対する皆様の不安な心に「安心」を届けることをお約束します。私たちの「定額積み上げ方式」なら、あなたのケースで本当に必要な手続きだけの、無駄のない費用をご提示できます。

「私の場合は、総額でいくらくらいになるんだろう？」
少しでもそう思われたなら、どうぞお気軽にご連絡ください。初回の面談は無料です。お話をお伺いし、詳細なお見積もりをお出しします。その内容にご納得いただいてから、正式なご依頼となりますので、安心してご相談いただければ幸いです。

まずは無料相談で、あなたのケースの費用を確認しませんか？

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

共有者が行方不明でも不動産売却は可能！新制度を専門家が解説

共有者が行方不明…不動産を売却できずお困りではありませんか？

「親から相続した実家を兄弟で共有名義にしたものの、弟と何年も連絡が取れず、行方も分からない…」「空き家になった実家を売却して、固定資産税の負担から解放されたいのに、共有者の一人が行方不明で手続きが進まない」

このようなお悩みで、当事務所にご相談に来られる方は少なくありません。不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。そのため、共有者の一人でも行方が分からなくなると、不動産の売却（全体の処分）や一定の賃貸等の判断が進めにくくなり、『塩漬け』状態に陥ることがあります。

しかし、ご安心ください。このような八方ふさがりの状況を打開するため、令和3年改正で創設された制度が、2023年4月1日から施行されました。

この記事では、相続を専門とする司法書士の立場から、行方不明の共有者がいる不動産を売却するための新しい制度「所在等不明共有者の持分の譲渡」について、制度ができた背景から、具体的な手続きの流れ、費用や期間の目安まで、分かりやすく解説します。最後までお読みいただければ、長年の悩みを解決するための具体的な道筋が見えてくるはずです。

なぜ新制度が？従来の行方不明共有者問題と解決策の限界

今回の民法改正で新制度が作られた背景には、従来の法律では行方不明の共有者がいる不動産の取り扱いが非常に難しく、時間も費用もかかりすぎてしまうという深刻な問題がありました。

原則：不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要

まず、大原則としてご理解いただきたいのは、共有名義の不動産全体を売却する行為は、法律上「処分行為」にあたるということです。そして民法では、この処分行為を行うには、持分の割合にかかわらず、共有者全員の同意がなければならないと定められています（民法第251条）。

たとえご自身の持分が99%であったとしても、残りの1%の持分を持つ共有者の同意がなければ、不動産全体を売却することはできません。この厳格なルールがあるからこそ、共有者の一人が行方不明になるだけで、すべての手続きが完全にストップしてしまうのです。

限界があった従来の解決策①：不在者財産管理人制度

これまで、行方不明の共有者がいる場合に不動産を売却するための方法として「不在者財産管理人制度」がありました。これは、行方不明者の代わりに財産を管理する「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらう制度です。

選任された管理人（多くは弁護士などの専門家）が、家庭裁判所の許可を得て、行方不明者に代わって売却に同意することで、手続きを進めることができます。

しかし、この制度には大きなデメリットがありました。

• 高額な費用：管理人の報酬として、数十万円から100万円以上になることもある「予納金」を裁判所に納める必要があります。
• 長い時間：管理人の選任申立てから、売却の許可を得るまで、スムーズに進んでも半年から1年以上かかるケースも珍しくありませんでした。

このように、費用と時間の負担が非常に大きく、利用のハードルが高いのが実情でした。

限界があった従来の解決策②：共有物分割請求訴訟

もう一つの従来の方法が「共有物分割請求訴訟」です。これは、裁判を通じて共有状態そのものを解消する手続きです。

しかし、この方法も行方不明者がいる場合には課題がありました。訴訟の相手方である行方不明者に訴状を送達できないため、「公示送達」という特別な手続きが必要となり、時間と手間がかかります。また、裁判所が必ずしも「不動産全体を売却して代金を分ける（換価分割）」という判決を下すとは限らず、希望通りの結果にならない不確実性もデメリットでした。

【改正民法の新制度】所在等不明共有者の持分譲渡とは？

従来の制度が抱えていた「時間・費用・手続きの煩雑さ」といった課題を解決するために創設されたのが、「所在等不明共有者の持分の譲渡」制度（民法262条の3）です。

一言でいえば、「『裁判所の裁判（権限付与）を得て、一定の要件のもとで、所在等不明共有者の持分を特定の第三者に譲渡できる制度』」です。この制度の登場により、これまで「塩漬け」になっていた多くの共有不動産に、売却という出口が見えるようになりました。

制度の概要：行方不明者の持分ごと第三者に売却できる

この制度の仕組みは、以下のようになります。

1. まず、行方不明者以外の共有者全員で、不動産の買主（特定の第三者）を見つけ、売買条件について合意します。
2. その上で、共有者の一人が代表して、地方裁判所に「所在等不明共有者の持分を、合意した買主に譲渡する権限を与えてください」という申立てを行います。
3. 裁判所が審査し、問題がなければ「譲渡権限付与」の決定を出します。
4. この決定に基づき、申立人は行方不明者の代理人として売買契約を結び、不動産全体を買主へ売却することができます。

ポイントは、不在者財産管理人を選任することなく、直接的に売却手続きを進められる点にあり、これにより手続きの大幅な簡略化と迅速化が期待できます。

利用するための3つの要件

この便利な制度を利用するには、法律で定められた以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 共有者が「所在等不明」であること
   住民票や戸籍の附票を取得しても住所が分からない、登記簿上の住所に手紙を送っても届かない、現地を訪問しても誰も住んでいないなど、「相当な努力を尽くしても、その所在を知ることができない」状態を指します。
2. 所在等不明共有者以外の共有者全員が、特定の第三者への売却に同意していること
   申立ての前に、連絡がつく共有者全員の間で「誰に、いくらで売るのか」という具体的な合意が固まっている必要があります。一人でも反対者がいる場合は、この制度は利用できません。
3. 対象が不動産であること
   この制度の対象は、土地や建物といった不動産、または借地権などの不動産に関する権利に限られています。

【注意】相続した不動産には「10年ルール」が適用される

相続によって共有状態になった不動産の場合、一つ重要な注意点があります。それは、相続開始の時（被相続人が亡くなった時）から10年が経過していないと、原則としてこの制度は利用できないという特則です（民法262条の3第2項）。

これは、相続開始から10年以内は、遺産分割によって各相続人の最終的な取得分が変わる可能性があるため、その権利を保護するためのルールです。ご自身のケースがこの「10年ルール」に該当しないか、事前に確認が必要です。

なお、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続不動産の手続きはより重要になっています。放置していると、このような新制度の利用にも影響が出ることがありますのでご注意ください。

持分譲渡制度の手続きの流れと期間・費用の目安

では、実際にこの制度を利用する場合、どのような流れで進むのでしょうか。ここでは、申立ての準備から売却完了までの具体的なステップと、期間・費用の目安を解説します。

ステップ1：事前準備（所在調査・買主との交渉）

まず、裁判所への申立て前に、以下の準備を整える必要があります。

• 所在調査：行方不明の共有者の住民票や戸籍の附票を取得し、登記簿上の住所への郵便物が返送されてくることなどを確認し、「相当な努力をしても所在が不明である」ことを客観的に証明できる資料を集めます。
• 買主の決定と共有者間の合意：不動産会社などに仲介を依頼して買主を見つけ、売買価格や条件を交渉します。そして、行方不明者以外の共有者全員から、その条件で売却することへの同意を取り付けます。

この事前準備が、手続きをスムーズに進めるための最も重要な鍵となります。

ステップ2：地方裁判所への申立て

準備が整ったら、不動産の所在地を管轄する地方裁判所へ「所在等不明共有者持分譲渡権限付与申立」を行います。申立てには、主に以下の書類が必要です。

• 申立書
• 不動産の登記事項証明書
• 固定資産評価証明書
• 所在調査に関する報告書や資料
• 売買契約書の案
• 他の共有者全員の同意書

これらの書類作成や収集は専門的な知識を要するため、司法書士などの専門家へ依頼するのが一般的です。

ステップ3：裁判所による公告と決定（約3ヶ月～）

申立てが受理されると、裁判所は行方不明の共有者に対し、異議を申し立てる機会を与えるための公告を行います。異議申出のための期間は、原則として3ヶ月以上とされています。

この期間内に本人から異議の申出がなければ、裁判所は申立てを認め、譲渡を許可する決定（権限付与決定）を下します。申立てから決定までは、手続きが順調に進んだ場合でも、この公告期間があるため最低でも3ヶ月以上はかかると考えておくとよいでしょう。

ステップ4：供託金の納付

裁判所の決定が出たら、申立人は行方不明の共有者のために、その持分に相当する売却代金を法務局（供託所）に預ける「供託」という手続きを行います。

これは、将来行方不明者が現れた際に、本来受け取るべきだったお金を確保しておくための重要な手続きです。裁判所が定めた期間内に供託を完了させないと、決定が効力を失うため、注意が必要です。供託する金額は、不動産の時価額（不動産鑑定士の評価などを参考にします）に基づいて計算されます。

ステップ5：不動産の売買契約・登記

供託が無事に完了すれば、いよいよ最終段階です。申立人は、裁判所の許可に基づき、行方不明の共有者の代理人として買主と正式に売買契約を締結します。そして、司法書士が所有権移転登記を申請し、不動産の名義が買主へと変更されます。

これにより、行方不明者の持分も完全に買主へ移転し、売却手続きはすべて完了です。売却代金から供託した金額を差し引いた残りが、他の共有者の持分に応じて分配されます。

【費用の目安】裁判所費用と専門家報酬

この制度を利用する際にかかる費用は、大きく分けて以下の3つです。

1. 裁判所に納める費用
   申立ての印紙代、連絡用郵便切手代、官報公告費用（予納金）などが必要で、金額は裁判所・共有者数・対象持分数等により変動します（例：裁判所の案内に記載の印紙1,000円×対象持分数、郵便切手、官報公告費用〔予納金〕等）。
2. 供託金
   行方不明者の持分に相当する不動産の時価額です。これは売却代金から支払うことになりますが、一時的に立て替えが必要になる場合もあります。
3. 専門家への報酬
   司法書士や弁護士に申立てを依頼した場合の報酬です。事案の難易度や不動産の価格によって異なりますが、30万円～60万円程度が一般的な目安となるでしょう。

従来の不在者財産管理人制度で必要だった高額な予納金が不要になるため、トータルの費用を抑えられる可能性が高いです。

参考：所在等不明共有者持分譲渡の権限付与の申立てについて

司法書士が解説！持分譲渡制度のメリットと注意点

この新しい制度は非常に有用ですが、メリットと注意点の両方を正しく理解した上で利用を検討することが大切です。

メリット1：従来の方法より時間と費用を抑えられる

最大のメリットは、やはり手続きの効率性です。前述の通り、不在者財産管理人制度で必要だった高額な予納金が不要となり、選任手続きにかかる時間も短縮できます。また、共有物分割訴訟のように長期化するリスクも比較的少ないため、全体として迅速かつ低コストで問題を解決できる可能性が高まります。

メリット2：不動産全体を市場価格に近い価格で売却できる

ご自身の持分だけを専門の不動産業者に買い取ってもらう、という方法もあります。しかしこの場合、買い取った業者は他の共有者との交渉が必要になるなどリスクを負うため、買取価格は市場価格の半値以下になってしまうことも少なくありません。

一方で、本制度を利用すれば、不動産全体を一つの商品として一般の市場で売却できます。そのため、より市場価格に近い、有利な条件で売却できる可能性が高いのです。結果として、各共有者が最終的に手にする金額も大きくなることが期待できます。

注意点：事前に買主を見つけ、他の共有者全員の同意が必要

この制度を利用する上での最大のハードルは、裁判所に申し立てる前に、すでに「買主」と「他の共有者全員の売却への同意」が揃っている必要があるという点です。

• なかなか買主が見つからない
• 連絡がつく共有者の中に、一人でも売却に反対している人がいる

このようなケースでは、残念ながらこの制度を利用することはできません。この点が、他の共有者の意向にかかわらず最終的に共有関係を解消できる共有物分割請求訴訟との大きな違いです。

もう一つの新制度「持分取得制度」との違いは？

実は、2023年の民法改正では、もう一つよく似た制度「所在等不明共有者の持分の取得」制度（民法262条の2）が創設されました。この二つの制度の違いを理解し、ご自身の目的に合った方を選ぶことが重要です。

持分取得制度：他の共有者が行方不明者の持分を買い取る

「持分取得制度」は、不動産を第三者に売却するのではなく、他の共有者（申立人）が、行方不明者の持分を裁判所の決定を経て買い取る（取得する）ための制度です。

この制度の目的は、共有関係を整理・単純化することにあります。例えば、兄弟3人共有の実家に長男が住んでおり、行方不明の次男の持分を長男が買い取って、単独所有にしたい、といったケースで利用されます。

【ケース別】持分譲渡と持分取得、どちらを選ぶべきか

どちらの制度を選ぶべきか、目的別に整理すると以下のようになります。

• 不動産全体を第三者に売却して、共有者全員で現金を分けたい場合
  → 『持分譲渡制度』（民法262条の3）が適しています。
• 共有者の一人が不動産を単独で所有したい、または、まずは共有関係を整理してから将来の活用法（売却、賃貸など）を考えたい場合
  → 『持分取得制度』（民法262条の2）が適しています。

ご自身の希望がどちらに近いかによって、選択すべき手続きが変わってきます。

【解決事例】所在不明共有者がいる土地の売却サポート

ここで、当事務所で実際に「所在等不明共有者の持分の譲渡」制度を活用して問題解決に至った事例を、少し変えてご紹介します。この話は、多くの同じ悩みを抱える方々にとって、希望の光となるかもしれません。

ご相談に来られたのは、AさんとBさんというご兄弟でした。お二人は、数年前に亡くなられたお父様から相続した土地を、長年連絡が取れない親族Cさんと3人で共有していました。

「この土地を売って、そのお金で母の介護費用に充てたいんです。不動産業者X社も買い手として見つかっているのですが…」

AさんとBさんは、買主も売却価格の合意もできているのに、Cさんと連絡が取れないという一点だけで、契約に踏み切れずにいました。まさに、法律の壁に阻まれて途方に暮れているご様子でした。

私は、この状況を打開する最適な方法として、民法改正で新設された「所在等不明共有者の持分の譲渡」制度の利用をご提案しました。最初は「そんなことができるんですか？」と半信半疑だったお二人も、手続きの流れを丁寧にご説明すると、表情が明るくなっていきました。

当事務所のサポートで、早速手続きを開始しました。

1. まず、私たちがCさんの所在調査を行い、戸籍や住民票を追っても現在の居所が不明であることを証明する報告書を作成しました。
2. 次に、AさんとBさん、そして買主であるX社との売買契約書案を整え、地方裁判所への申立書類一式を作成・提出しました。
3. 裁判所での3ヶ月間の公告期間が満了し、Cさんからの異議申立てもなく、無事に「譲渡権限付与」の決定が下りました。
4. Aさんは、裁判所の指示に従い、Cさんの持分に相当する金額を法務局に供託しました。
5. そして、決定の確定後、Aさん・Bさんと買主X社との間で正式に売買契約を締結。私たちが代理人として所有権移転登記を申請し、すべての手続きが完了しました。

ご相談から約半年後、AさんとBさんは無事に土地を売却し、目的だったお母様の介護費用を確保することができました。「もう諦めるしかないと思っていました。先生のおかげで、長年の胸のつかえが取れました」と涙ながらに感謝された時、この仕事のやりがいを改めて感じました。

まとめ：行方不明の共有者がいても、要件を満たせば売却できる場合があります

この記事では、共有者の一人が行方不明で行き詰ってしまった不動産の売却について、2023年の民法改正で新設された「所在等不明共有者の持分の譲渡」制度を中心に解説しました。

【この記事のポイント】

• 共有者が行方不明でも、新制度を使えば不動産全体を第三者に売却できる。
• 従来の方法（不在者財産管理人など）に比べ、時間と費用を抑えられる可能性が高い。
• 利用するには、事前に買主を見つけ、他の共有者全員の同意を得る必要がある。
• 手続きには所在調査や裁判所への申立てなど、専門的な知識と実務経験が不可欠。

長年「塩漬け」になっていた不動産問題も、法律の改正によって解決の道が開かれました。しかし、その手続きは複雑で、ご自身だけで進めるのは非常に困難です。どの制度が最適なのか、どのように手続きを進めればよいのか、判断に迷われることも多いでしょう。

そのような時は、ぜひ私たち相続と不動産の専門家にご相談ください。あなたの状況を丁寧にお伺いし、状況に応じた解決策の選択肢をご提案いたします。一人で悩まず、まずは第一歩を踏み出すことが、問題解決への一番の近道です。

当事務所では、平日夜間や土日祝のご相談にも対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

親族は成年後見人になれる？条件や手続きを専門家が解説

親のもしも…「成年後見人、家族でもなれる？」という疑問にお答えします

「最近、親の物忘れがひどくなってきた…」「実家の預金管理や契約手続きが心配…」
大切なお父様、お母様の将来を考えたとき、多くの方が「成年後見制度」という言葉を思い浮かべるかもしれません。

そして同時に、こんな切実な疑問が湧いてくるのではないでしょうか。

「成年後見人って、私たち家族でもなれるのだろうか？」

弁護士や司法書士といった専門家がなるイメージが強いかもしれませんが、できれば一番身近で本人のことを理解している家族が支えてあげたい。そう願うのは、ごく自然なことです。しかし、その一方で「なれるとしても、どんな条件があるの？」「責任は重いのでは？」といった不安も尽きないことでしょう。例えば、認知症の親のスマホ解約のような身近な問題でさえ、壁にぶつかることがあります。

この記事では、相続や成年後見を専門とする司法書士の視点から、あなたの疑問や不安に一つひとつ丁寧にお答えしていきます。親族が成年後見人になるための条件や手続き、そして知っておくべき現実的なメリット・デメリットまで、分かりやすく解説します。この記事では、ご家族の状況に応じて検討すべき選択肢を整理できるよう、制度の基本と注意点を解説します。

結論：親族も後見人になれます。ただし、ご状況に応じて3つの道筋があります

まず、一番の疑問にお答えします。はい、ご家族などの親族も成年後見人になることは可能です。

ただし、誰が成年後見人になるかを最終的に決定するのは、申立てをした家族ではなく「家庭裁判所」です。候補者として「長男の〇〇を希望します」と申し立てることはできますが、その通りに選任されるとは限りません。

実際、最高裁判所の統計によれば、親族が後見人に選ばれる割合は約2割弱にとどまり、残りの約8割は、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職や法人、市民後見人など、親族以外の方が選ばれているのが現状です。

では、どのような場合に親族が選ばれ、どのような場合に専門家が選ばれるのでしょうか。ご自身の状況がどのパターンに当てはまるか、確認してみましょう。大きく分けて、3つの道筋が考えられます。

【A】親族後見人が「選任されやすい」ケース

家庭裁判所が親族を後見人として認めやすいのは、ご本人の財産を守る上で懸念点が少ないと判断される場合です。具体的には、以下のような状況が挙げられます。

• 本人の財産が預貯金と自宅不動産のみなど、管理が比較的シンプルな場合
• 預貯金の額が1,000万円未満など、多額ではない場合
• 財産の使い道を巡って、親族間で争いや意見の対立がない場合
• 後見人の候補者自身に借金がなく、経済的に安定している場合

実は、最高裁判所も「ご本人の生活状況や気持ちを最もよく理解している、身近な親族が後見人になることが望ましい」という考え方を示しています。上記の条件に当てはまるのであれば、自信をもって親族後見を目指すことができるでしょう。たとえ申立てに必要な書類が一部揃わない状況でも、諦める必要はありません。

【B】親族後見人を「目指せるが、工夫が必要な」ケース

多くの方がこのケースに当てはまるかもしれません。例えば、「親の預金が1,200万円ある」といった、財産が比較的多額な場合です。

なぜ財産が多いと親族後見が難しくなるのでしょうか。それは、家庭裁判所が「高額な財産を身内だけで管理すると、万が一の使い込みリスクが高まるのではないか」「管理の負担が重すぎるのではないか」と懸念するからです。

しかし、これは「絶対に無理」ということではありません。このような課題を乗り越え、親族が後見人になるための具体的な方法があります。その際に検討されることがあるのが、「後見制度支援信託」や「後見監督人」といった制度の活用です。これについては、次の章で実際の事例を交えて詳しく解説します。

【C】親族後見人が「選ばれにくい」ケース

残念ながら、状況によっては親族が後見人になるのが難しい、あるいは不適切と判断されるケースもあります。無駄な労力を費やさないためにも、率直にお伝えします。

• 親族間に財産を巡る対立がある場合：「誰が介護費用を出すか」「実家をどうするか」などでもめていると、中立的な専門家が選ばれる可能性が高まります。
• 候補者自身に借金がある場合：本人の財産を危険にさらすリスクがあると見なされてしまいます。
• 本人と候補者の間に利益相反の可能性がある場合：例えば、本人の不動産を候補者が安く買い取りたいと考えているなど、利害が対立する状況です。

このような状況では、無理に親族後見を進めるよりも、初めから司法書士などの専門家に任せる方が、結果的にご本人のため、そして家族関係のためになることも少なくありません。

成年後見制度の全体像については、成年後見をご検討中の方へで体系的に解説しています。

（参考：最高裁判所「成年後見関係事件の概況」）

【事例で解説】預金1200万円でも親族が後見人になれた方法

「うちは預金が1,000万円を超えているから、家族が後見人になるのは難しいかもしれない…」
前の章を読んで、そう不安に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです。ここでは、実際に当事務所でサポートさせていただき、預金が1,200万円ありながらも、最終的にご長女様が後見人になることができた事例をご紹介します。

ご相談：預金1200万円、長女が後見人になるのは難しい？

お電話をくださったのは、お母様の認知症が進み、成年後見の利用を考えているというご長女様でした。ご相談内容は、まさに多くの方が直面する悩みでした。

「母の財産は、預金が1200万円と自宅の不動産です。私がずっと母の世話をしてきたので、後見人にも私がなりたいと思っています。でも、預金が多いと家族はなれないと聞いて不安で…」

お話を伺うと、ご長女様は献身的にお母様を支えており、後見人としてお母様の財産を守っていきたいという強い意志をお持ちでした。しかし、まさに専門職が選任されやすい「預金額1,000万円以上」という状況です。このまま申し立てても、家庭裁判所が懸念を示し、ご長女様の希望が通らない可能性が高いと考えられました。

誰が後見人になるかを決めるのは、家庭裁判所です。一度決まってしまうと、不服を申し立てることはできません。だからこそ、最初の申立ての戦略が非常に重要になるのです。

解決策：鍵は「後見制度支援信託」の活用

そこで、私たちは一つの道筋をご提案しました。

「まず、最初の申立て段階では私（司法書士）を後見人候補者とします。そして、無事に専門職である司法書士が選任された後、財産の一部を信託銀行に預ける『後見制度支援信託』という仕組みを利用します。その手続きが完了すれば、後見人を司法書士からご長女様に引き継ぐ（変更する）ことを家庭裁判所に申し立てる選択肢が考えられます。」

この「後見制度支援信託」とは、日常的に使わない高額な預金を信託銀行に預け、家庭裁判所の許可なく引き出せなくすることで、財産の安全性を担保する仕組みです。これにより、家庭裁判所の「使い込みリスク」への懸念を払拭できるため、親族が後見人として認められやすくなるのです。専門家が当初の手続きや管理体制の整備を担い、その後、家庭裁判所の判断を経て親族への後見人変更を検討する方法です。

（参考：ご本人の財産の適切な管理・利用のための 後見制度支援信託（裁判所））

結果：想いが叶い、長女が後見人に就任

ご長女様はこの提案に納得され、当事務所がサポートさせていただくことになりました。手続きは以下の流れで進みました。

1. 当事務所の司法書士を後見人候補者として、家庭裁判所に成年後見の申立てを行いました。
2. 無事に司法書士が後見人に選任された後、1200万円の預金のうち1000万円を信託銀行に移す「後見制度支援信託」の契約を締結しました。
3. これにより、大きな財産は信託銀行によって安全に保全される体制が整いました。
4. そして、家庭裁判所に後見人の変更を申し立て、当初の目的通り、ご長女様が新たにお母様の後見人に選任されました。当事務所の司法書士は、その役目を終え辞任しました。

ご長女様は、「希望が叶って本当に良かった。これからは安心して母のサポートができます」と、安堵の表情でおっしゃっていました。この事例のように、適切な手続きを踏むことで、財産が多い場合でも親族が後見人になる道は開かれています。

知っておくべき後見人のリアル：3つの重い義務と報酬の話

「家族が後見人になれた！よかった！」と安心する前に、知っておかなければならない現実があります。成年後見人には、継続的な責任と義務が伴います。引き受ける前に、具体的な負担や注意点を確認しておくことが重要です。

義務①：全財産の把握と日々の収支管理

後見人に就任して最初に行うのが、ご本人の全財産を調査し、「財産目録」を作成することです。預貯金、不動産、保険、有価証券、借金に至るまで、すべてをリストアップします。確認すべき資料が多く、一定の時間と手間がかかる作業です。

そして、その後は日々の収入と支出をすべて記録し、レシートや領収書を一枚残らず保管しなければなりません。「家族だからこれくらいは…」という甘えは一切通用しません。他人の財産を預かるという、厳格な管理責任が求められるのです。

義務②：年1回の家庭裁判所への定期報告

親族後見人の方が最も負担に感じられるのが、この定期報告です。年に一度、作成した収支計算書や最新の財産目録に、すべての通帳のコピー（1年間の取引がすべて記載されたもの）を添付して家庭裁判所に提出しなければなりません。

これは単なる事務作業ではありません。家庭裁判所から財産管理の状況を厳しくチェックされるという精神的なプレッシャーが伴います。「この支出は本当に本人のためですか？」と説明を求められることもあります。この義務を、ご本人が亡くなるまで、何年も、場合によっては何十年も継続できるか、冷静に考える必要があります。

（参考：成年後見人・保佐人・補助人の報告書式（裁判所））

後見人の報酬：親族でも請求できる？相場は？

これほど重い責任を負うのですから、後見人には報酬を受け取る権利があります。専門職が後見人になる場合、財産額に応じて月額2万円から6万円程度が相場です。

親族後見人の場合、多くは「無報酬で」と考える方が多いですが、もちろん報酬を請求することも可能です。その場合は、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」を行い、裁判所が仕事内容に見合った金額を決定します。

後見人の大変な役割を引き受けるのですから、報酬を請求することは正当な権利です。ただし、その報酬はご本人の財産から支払われるということも忘れてはなりません。より具体的な報酬の仕組みや、費用を抑える方法については、成年後見人の報酬に関する情報でも解説していますので、併せてご覧ください。

「親族後見」以外の選択肢も知っておこう

ここまで読んで、親族が後見人になることのメリットと大変さの両方が見えてきたのではないでしょうか。「自分には荷が重いかもしれない…」と感じた方もいるかもしれません。ただし、ご家族を支える方法は親族後見だけではありません。ここでは、他の2つの有力な選択肢をご紹介します。

生前の対策全般については、生前対策の全体像の記事で詳しく解説しています。

選択肢①：専門家にすべてを任せる「専門職後見人」

司法書士や弁護士などの専門家が後見人になる方法です。

メリット

• 煩雑な財産管理や裁判所への報告義務から解放される。
• 中立的な立場で公平な財産管理が期待でき、親族間のトラブルを避けられる。
• 法律や手続きのプロなので、安心して任せられる。

デメリット

• ご本人の財産から継続的な報酬（月額2〜6万円程度）が発生する。
• 事務的な対応になりがちで、家族のような柔軟な対応は期待しにくい場合がある。

財産が複雑な場合や親族間でもめている場合には、専門職後見人は非常に心強い選択肢となります。

選択肢②：裁判所の監督を受けない「家族信託」

近年、成年後見制度に代わる方法として注目されているのが「家族信託」です。

メリット

• 家庭裁判所の監督を受けずに、家族だけで柔軟な財産管理ができる。
• 本人の判断能力があるうちに契約するため、本人の意思を財産管理に反映しやすい。
• 後見制度では難しい、積極的な資産活用（不動産の建て替えなど）も可能。

デメリット

• 本人の判断能力がしっかりしているうちしか契約できない。
• 身上監護（介護サービスの契約など）はできず、財産管理に限定される。

まだ親が元気で、将来の認知症に備えたいと考えている方にとって、家族信託は非常に有効な選択肢です。成年後見制度のように、一度始まると原則亡くなるまで続くという重さがなく、より柔軟な対策が可能になります。

まとめ：ご家族にとって最善の選択をするために

この記事では、ご家族が成年後見人になれるかどうか、その条件や手続き、そして現実について詳しく解説してきました。

結論として、親族が成年後見人になることは可能ですが、財産状況や親族関係によって目指すべき道筋が異なります。特に、預金が1,200万円を超えるような場合でも、「後見制度支援信託」といった仕組みを活用することで、親族が後見人になる道が開けることをご理解いただけたかと思います。

しかし、忘れてはならないのは、後見人には重い義務と責任が伴うという事実です。その大変さを理解した上で、本当にご自身で最後までやり遂げられるのか、あるいは専門職後見人や家族信託といった他の選択肢の方がご家族にとって幸せなのか、多角的に検討することが何よりも大切です。

近年では、目的を達成したら終了できる「終われる後見」への法改正も進んでおり、制度のあり方も変化しています。

「うちのケースでは、どの方法が一番合っているのだろう？」
もし少しでも迷われたら、一人で悩まずに専門家にご相談ください。あなたとご家族の状況を丁寧にお伺いし、最善の選択をするためのお手伝いをさせていただきます。

成年後見に関する無料相談

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

原野商法の土地を相続…負動産の対処法を専門家が解説

もしかして「負動産」？親が遺した謎の土地に悩んでいませんか

「親の遺品を整理していたら、見たこともない土地の権利証が出てきた…」
「住所を調べてみたら、北海道や栃木県の山林。Googleマップで見ても、ただの森にしか見えない…」
「もしかして、昔流行ったという『原野商法』なのだろうか…」

突然現れた謎の土地の存在に、どう対処すればよいか分からず、途方に暮れてはいませんか？

価値があるのかどうかも分からない土地のために、手続きを進めるのは気が重いですよね。固定資産税や管理費がかかるなら、むしろマイナスの財産、いわゆる「負動産」かもしれません。ご自身の代で何とかしたい、子どもたちにこの厄介な問題を残したくない、と考えるのは当然のことです。

ご安心ください。この記事では、相続を専門とする司法書士が、あなたと同じように悩む多くの方々からご相談を受けてきた経験をもとに、原野商法の土地をはじめとする「負動産」を相続してしまった場合の対処法を、順を追って分かりやすく解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、ご自身の状況を正しく理解し、これから何をすべきか、具体的な解決策の選択肢を知ることができます。一人で抱え込まず、まずは一緒に問題解決への第一歩を踏み出しましょう。

まず落ち着いて現状把握を。その土地はどんな土地ですか？

漠然とした不安を解消するためには、まずご自身が相続した土地がどのようなものなのかを客観的に把握することが大切です。よく耳にする「原野商法」とは一体何なのか、そしてそれ以外に「負動産」と呼ばれるものにはどんな種類があるのかを見ていきましょう。

「原野商法」とは？なぜ今、問題になっているのか

原野商法とは、「将来必ず値上がりする」「ここに道路やリゾート施設ができる計画がある」といった、将来性を期待させる巧みなセールストークで、実際にはほとんど資産価値のない山林や原野を高値で売りつける悪質な商法のことです。

1970年代から80年代の高度経済成長期に流行しましたが、当時はインターネットもなく、現地を確認せずに契約してしまう方が多くいました。そして数十年が経ち、当時土地を購入した世代の方々が亡くなり、相続が発生することで、その子ども世代である私たちが「価値のない土地」という形で問題に直面しているのです。

さらに注意が必要なのは、二次被害です。一度原野商法の被害に遭った方の名簿が出回っており、「あなたの土地を高値で買いたい人がいる」などと別の業者が連絡してきて、測量費用やコンサルティング料といった名目で新たにお金をだまし取ろうとするケースもあります。うまい話には十分にご注意ください。

原野だけじゃない。「負動産」と呼ばれる不動産の例

「負動産」とは、持っていても利益を生まず、むしろ固定資産税や管理費などの維持費がかかるだけで、売ることも貸すことも難しい、お荷物になってしまった不動産の総称です。原野商法の土地以外にも、以下のようなものが該当します。

• 管理費がかかるリゾートマンションや別荘地の土地：バブル期に開発されたものの、今では利用価値が低く、買い手がつかない。しかし、管理費や修繕積立金の負担だけが重くのしかかります。軽井沢などの有名避暑地でも、場所によってはこうした物件が見られます。
• 再建築が難しい土地：建築基準法の道路に接していない（接道義務を満たさない）土地や、市街化調整区域内の土地など、新たな建物を建てることが制限されているため、買い手がほとんど現れません。
• 買い手がつかない地方の空き家：人口減少や過疎化が進む地域にある空き家は、たとえ建物がしっかりしていても、需要がなく売却が困難なケースが多くあります。

このように、「資産」だと思っていた不動産が、時代の変化とともに「負債」に変わってしまう可能性があるのです。

相続登記は必須！負動産でも名義変更が必要な理由

「価値がないどころか、マイナスになるかもしれない土地なのに、わざわざ費用をかけてまで自分の名義に変更しないといけないの？」

これは、ご相談者様から最も多く寄せられる疑問の一つです。お気持ちは非常によく分かります。しかし、専門家として明確にお伝えしなければなりません。たとえ負動産であっても、相続登記（相続による名義変更）は必ず行う必要があります。

2024年4月1日から相続登記の義務化とは？罰則（過料）や期限を専門家が解説で詳しく解説している通り、不動産を相続したことを知った日から3年以内に正当な理由なく相続登記を行わない場合、法務局の手続に基づき10万円以下の過料の対象となる可能性があります（個別の事情により過料が科されない場合もあります）。

しかし、理由はそれだけではありません。最も重要なのは、「相続登記をしなければ、次の一歩に全く進めない」という事実です。

例えば、後ほど解説する「国に土地を引き取ってもらう制度」の利用や、「専門業者に引き取ってもらう」といった処分を検討するにしても、その土地の登記上の所有者が亡くなった方のままでは、誰も手続きに応じてくれません。相続登記を完了させ、ご自身が正式な所有者になって初めて、その土地を手放すためのスタートラインに立てるのです。

面倒に感じるかもしれませんが、相続登記は避けて通れない、問題解決のための最初のステップだとご理解ください。

参考：【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記をしましょう！

【司法書士の相談事例】父が遺した北海道の土地、どうすれば？

ここで、当事務所に実際に寄せられたご相談の中から、多くの方が共感できる事例を一つご紹介します。これは、あなたの悩みを解決するヒントになるかもしれません。

【ご相談者様の状況】
「父が亡くなり、自宅の相続手続きを進めていたところ、全く知らなかった北海道の土地を所有していることが登記簿で判明しました。母に聞いてみると、『昔、将来値上がりすると言われて買わされた土地だ』と…。Googleマップで見てみましたが、一面の森林で、今後開発される見込みもなさそうです。父が騙された原野商法の土地のようです。」

【ご相談者様の悩み】
「このままでは、この価値のない土地を私たちが引き継ぐことになります。相続登記は義務だと聞きましたが、名義変更したとして、その後どうにかして手放す方法はないのでしょうか？国が引き取ってくれる制度（国庫帰属制度）があると聞いたのですが、この土地でも使えるのでしょうか？」

このご相談は、まさに原野商法の土地を相続した方の典型的なお悩みです。私はまず、ご相談者様の不安な気持ちに寄り添い、状況を整理することから始めました。

そして、専門家として以下のようにお答えしました。

【司法書士からのアドバイス】

1. まず、相続登記は必ず必要です。これを済ませないと、手放すための選択肢を検討することさえできません。
2. ご期待の国庫帰属制度ですが、お話を伺う限り、樹木が生い茂っている状況とのこと。残念ながら、国が管理に手間がかかると判断する土地は引き取ってもらえないため、この土地で制度を利用するのは難しい可能性が高いです。
3. しかし、諦める必要はありません。費用はかかりますが、こうした土地を専門に引き取ってくれる民間業者も存在します。もしご希望があれば、当事務所で提携しているわけではありませんが、過去の実績等から参考として業者に関する情報を提供することは可能です。ただし、契約はお客様ご自身の判断と責任でお願いいたします。
4. この土地は固定資産税がかかっていないようですので、急いで処分せず、ひとまずそのまま保有するという選択肢もあります。ただし、場所によっては管理費がかかるケースもあるため、その点は確認が必要です。

まずは相続登記を済ませ、その上でどの選択肢がご家族にとって最善か、一緒に考えていきましょう。

このように、専門家が介入することで、漠然とした不安が具体的な選択肢に変わります。「どうしようもない」と諦める前に、まずは現状を整理し、どのような道筋があるのかを知ることが何よりも大切なのです。

負動産を手放すための4つの選択肢を徹底比較

相続登記を終えた後、具体的にどのような選択肢があるのでしょうか。ここでは、考えられる4つの方法について、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら解説します。ご自身の状況に合った最適な方法を見つけるための参考にしてください。

①相続放棄：他の財産もすべて手放す覚悟が必要

相続放棄とは、家庭裁判所に申し立てることで、初めから相続人ではなかったことになる手続きです。負動産を引き継がなくて済むという強力な効果がありますが、最大の注意点は「特定の財産だけを選んで放棄することはできない」という点です。

つまり、原野商法の土地だけを放棄し、預貯金やご実家といったプラスの財産だけを受け継ぐことはできません。相続放棄をする場合は、すべての財産を手放すことになります。また、原則として「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」という期限があります。

他にめぼしい財産がなく、借金などマイナスの財産の方が多い場合に有効な選択肢ですが、慎重な判断が必要です。詳しくは「相続放棄について」のページもご覧ください。

②相続土地国庫帰属制度：原野商法の土地では難しい現実

相続土地国庫帰属制度は、一定の要件を満たす土地を、国に引き取ってもらう制度です。まさに夢のような制度に聞こえますが、利用するためのハードルは非常に高いのが現実です。

国は、管理しやすい「きれいな土地」しか引き取ってくれません。法律では、以下のような土地は却下または不承認となる可能性があると定められています。

• 建物や工作物が存在する土地
• 担保権などが設定されている土地
• 境界が明らかでない土地
• 崖や擁壁があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
• 土壌汚染がある土地
• 樹木が生い茂っているなど、通常の管理を妨げるものが存在する土地

残念ながら、原野商法の対象となる山林や原野の多くは、最後の「樹木が生い茂っている土地」に該当するため、この制度の利用は極めて難しいと言わざるを得ません。また、承認された場合、申請手数料や10年分の土地管理費相当額などの負担金を国に納める必要があります。負担金の額は土地の状況に応じて算定されるため、具体的な金額については法務局の窓口で確認が必要です。

参考：相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の類型について

③引き取り業者への依頼：現実的な選択肢だが注意が必要

国庫帰属制度の利用が難しい場合に、最も現実的な選択肢となるのが、費用を支払って負動産を引き取ってもらう専門業者への依頼です。

メリットは、国のような厳しい条件がなく、スピーディーに手放すことができる点です。手続きも業者が代行してくれることが多く、手間がかかりません。

一方、デメリットは費用がかかることと、中には悪徳業者が存在することです。費用は土地の場所や状況によって大きく異なりますが、数十万円から百万円以上かかるケースも珍しくありません。複数の業者から見積もりを取り、慎重に検討することが重要です。

④寄付・売却：可能性は低いが検討の価値あり

最後の選択肢として、寄付や売却も考えられます。例えば、隣の土地の所有者が「自分の土地と一体で利用したい」と考えていれば、安価で買い取ってくれる可能性があります。また、自治体や近隣の法人が何らかの目的で土地を探していれば、寄付を受け付けてくれるかもしれません。

しかし、これはあくまで可能性の話です。資産価値の低い原野商法の土地の場合、買い手や寄付先を見つけるのは極めて困難であり、現実的な解決策になりにくいことを正直に伝えておいた方がよいでしょう。

悪徳業者に注意！信頼できる引き取り業者の見分け方

引き取り業者への依頼を検討する際、最も気をつけたいのが悪徳業者の存在です。せっかくお金を払って手放したつもりが、後でトラブルに巻き込まれては元も子もありません。信頼できる業者を見分けるために、以下の点を必ずチェックしましょう。

• 契約内容を書面で明確に示してくれるか？
  費用やサービス内容、引き渡し後の責任の所在など、契約内容を曖昧にせず、きちんと書面（契約書）で交付してくれる業者を選びましょう。
• 「高値で売れる」など、うまい話をしてこないか？
  「この土地は実は価値がある」「売却できる可能性がある」などと期待を持たせ、測量費や広告費といった名目で高額な費用を請求してくるのは、二次被害を狙った悪徳業者の典型的な手口です。
• 不動産の取引形態と許認可を確認する
  不動産の売買を仲介（媒介）する場合には、宅地建物取引業の免許が必要です。仲介を依頼する際は、業者が免許を持っているか確認しましょう。一方で、業者が自ら買主となって直接土地を買い取る場合は、宅建業の免許は必須ではありません。取引の形態をよく確認することが大切です。
• 登記手続きまで責任を持って行ってくれるか？
  「引き取る」と言いながら、名義変更の登記手続きをせず、固定資産税の納税義務があなたの元に残り続けるという最悪のケースもあります。契約内容に、所有権移転登記までを責任を持って行うことが明記されているかを確認しましょう。

どの業者が信頼できるか判断がつかない場合は、私たちのような相続の専門家にご相談ください。過去の実績などから、信頼できる業者をご紹介することも可能です。

まとめ：一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください

親御さんが遺した、価値の分からない土地。その存在は、あなたの心に大きな不安と負担をもたらしていることでしょう。しかし、この記事を読んで、決して「打つ手がない」わけではないことをご理解いただけたのではないでしょうか。

負動産の問題を解決するためのステップを、最後にもう一度確認しましょう。

1. まずは相続登記を必ず済ませる。これが問題解決のスタートラインです。
2. 土地の状況を把握し、手放すための選択肢を検討する。（相続放棄、国庫帰属、業者への依頼など）
3. それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に最適な方法を選択する。

どの選択肢がベストなのかは、土地の状況はもちろん、他の相続財産の状況や、ご家族の意向によっても大きく異なります。「自分たちの場合はどうすればいいのだろう？」「手続きが複雑で、何から手をつければいいか分からない」と感じたら、どうか一人で悩みを抱え込まないでください。

私たち、いがり円満相続相談室（司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所）は、相続分野に注力している司法書士事務所です。あなたの状況を丁寧にお伺いし、専門家の視点から最適な解決策を一緒に考え、煩雑な手続きを代行することで、あなたの不安を「安心」に変えるお手伝いをいたします。

まずは、お気軽にご相談ください。あなたのその一歩が、問題解決の大きな前進に繋がります。

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【事務所情報】
名称： 司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（屋号：いがり円満相続相談室）
代表者： 司法書士 猪狩 佳亮（神奈川県司法書士会所属）
所在地： 〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号
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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

AI作成の相続登記申請書は間違いだらけ？司法書士が解説

AI作成の登記申請書で相続登記に失敗した相談事例

「AIを使えば、専門家に頼まなくても自分で相続登記ができるかもしれない」
最近、技術の進歩は目覚ましく、そうお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その手軽さの裏には、思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。

先日、当事務所にこんなご相談が寄せられました。

【ご相談内容】
地方にお住まいだったお父様が亡くなり、長男である相談者様が、実家の不動産を相続することになりました。費用を抑えるため、ご自身で相続登記に挑戦しようと決意。

「今は便利なAIツールがある」と聞き、早速それを使って登記申請書や遺産分割協議書を作成。必要書類もなんとか揃え、遠方にある実家を管轄する法務局へ郵送で申請しました。

ところが数日後、法務局の登記官から一本の電話が。
「申請書のこの部分が違います」「添付書類が足りません」「ここをこう直してください」
矢継ぎ早に専門用語で指摘を受けましたが、電話口では何がどう違うのか、どう直せばいいのか、ほとんど理解できませんでした。

補正（書類の訂正）のためには、原則として法務局へ出向かなければならないとのこと。しかし、実家までは新幹線を使っても数時間かかります。補正のためだけに仕事を休んで遠くまで行くのは、時間的にも金銭的にも現実的ではありません。

ご自身で頑張って準備を進めてきたものの、完全に手詰まりになってしまい、途方に暮れて当事務所にご連絡をいただいた、というケースでした。

この事例は、決して特別なものではありません。便利なツールであるはずのAIですが、法律や実務の細かなルールまではカバーしきれず、結果的に時間と労力を無駄にしてしまう危険性があるのです。

【検証】AIはどこを間違える？登記の専門家が分析

では、AIが作成した相続登記申請書は、具体的にどのような点が問題になるのでしょうか。当事務所でも、実際にいくつかのAIツールを使い、登記申請書を作成させてみました。その結果、登記の専門家である司法書士から見ると、「これでは法務局から補正の連絡が来てしまうだろうな」と感じるポイントがいくつも見つかりました。

間違いポイント1：不動産の表示が登記簿と完全一致しない

相続登記の申請書には、対象となる不動産の情報を正確に記載する必要があります。この「正確に」というのがポイントで、登記事項証明書（登記簿）に書かれている情報を「一字一句違わずに」書き写さなければなりません。

しかし、AIはしばしばここで間違いを犯します。

• 「地番」と「住所（住居表示）」を混同する： 不動産を特定する「地番」と、郵便物が届く「住所」は全くの別物です。AIは、一般的な住所を入力してしまうことがあります。
• マンションの情報を正確に記載できない： マンションの場合、「専有部分の家屋番号」だけでなく、「敷地権の表示（土地の地番や持分割合など）」も正確に記載する必要がありますが、この部分が抜け落ちてしまうケースが見られました。

少しでも表記が異なれば、法務局は不動産を特定できず、登記申請は受け付けてもらえません。これは登記手続きの基本中の基本ですが、AIにとってはまだ難しいようです。

間違いポイント2：登記原因証明情報との整合性が取れていない

相続登記では、申請書だけでなく、なぜその登記が必要になったのかを証明する書類（登記原因証明情報）を添付します。具体的には、被相続人の死亡の事実や相続関係を証明する戸籍謄本一式や、遺産分割協議書などがこれにあたります。

登記官は、申請書とこれらの添付書類をすべて照らし合わせ、内容に矛盾がないか厳しくチェックします。AIが作成した書類では、この整合性が取れていないことがあります。

• 相続人の住所が違う： 遺産分割協議書に記載した相続人の住所と、申請書に記載した住所が異なっているケースです。例えば、引っ越し前の古い住所のままになっている、といった間違いが考えられます。
• 被相続人の情報が一致しない： 戸籍謄本からわかる死亡日と、申請書に記載した死亡日が違うなど、基本的な情報に食い違いが生じることもあります。

こうした書類間の不整合は、登記の正確性を揺るがす重大な問題とみなされ、必ず補正の対象となります。

間違いポイント3：登録免許税の計算が誤っている

相続登記を申請する際には、登録免許税という税金を国に納める必要があります。この税額は、不動産の固定資産評価額に一定の税率（相続の場合は0.4%）を掛けて算出します。

一見、単純な計算に見えますが、実は特定の条件を満たす場合に税が免除される特例措置が存在します。例えば、相続した土地の価額が100万円以下の場合などです。AIは、こうした個別の事情に応じた複雑な税制の特例までは考慮できず、本来であれば不要な税金を計算してしまったり、逆に必要な税額が不足してしまったりする可能性があります。

税額が1円でも間違っていれば、申請は受け付けられません。正確な税額の計算には、最新の法令に関する専門知識が不可欠なのです。

参考：相続登記の登録免許税の免税措置について – 法務局

郵送申請で補正指示…なぜ自分で対応するのが難しいのか？

もし、AIが作成した申請書で郵送申請し、冒頭の事例のように法務局から補正の連絡が来てしまったらどうなるのでしょうか。「電話で言われた通りに直せばいいだけ」と思われるかもしれませんが、現実はそう簡単ではありません。個人で対応するのが難しい、3つの大きな壁が立ちはだかります。

理由1：電話口での専門用語による指示が理解できない

法務局の登記官からの補正指示は、多くの場合電話で行われます。しかし、登記官が使う言葉は法律や登記実務に基づいた専門用語ばかりです。

例えば、「被相続人の登記記録上の住所と死亡時の住所の沿革が付かないので、つながりを証明する書類を追加してください」といった指示を、電話口で一度聞いただけで正確に理解し、何をすべきか判断するのは、一般の方には極めて困難です。

何をどう直せばよいのかが分からなければ、対応のしようがありません。

理由2：原則として法務局へ出向いて訂正する必要がある

郵送で申請した場合でも、書類に不備があった際の訂正（補正）は、原則としてその法務局の窓口に出向いて行う必要があります。

申請書に押した印鑑と同じ印鑑を持参し、登記官の目の前で訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押す、といった作業が求められます。冒頭の事例のように、相続した不動産が遠方にある場合、補正のためだけに交通費と時間をかけて移動するのは、大きな負担となります。

理由3：定められた期間内に対応できないと申請が却下される

補正の指示には、通常1〜2週間程度の期限が設けられています。この期限内に正しく補正を完了できない場合、提出した申請は「却下」されてしまいます。

却下されると、申請は初めからなかったことになります。つまり、せっかく集めた戸籍謄本などの書類は一度返却され、再度申請し直さなければなりません。支払った登録免許税は返還されますが、それまでの時間と労力は全て水の泡となってしまいます。安易に自分で進めた結果、かえって時間も手間もかかってしまう最悪のケースです。

正確な相続登記申請書の書き方【司法書士作成の見本】

では、一体どのように書けば正確な登記申請書になるのでしょうか。ここで、司法書士が作成する相続登記申請書の基本的な記載例をご紹介します。AIが作成したものと比較し、その正確性の違いをご確認ください。

もしご自身で作成される場合は、AIツールに頼るよりも、法務局のウェブサイトにある記載例などを参考に、こちらの見本と照らし合わせながら慎重に作成することをおすすめします。

登記申請書（記載例）

登記の目的
所有権移転

原因
令和○年○月○日　相続

相続人
（被相続人　Ａ）
住所　〇〇県〇〇市〇〇町○丁目○番○号
氏名　（持分）　Ｂ　（実印）
連絡先の電話番号　○○○－○○○－○○○○

添付情報
登記原因証明情報　住所証明情報

登記識別情報の通知
□　希望しない
☑　希望する

令和○年○月○日申請　○○法務局（または地方法務局）○○支局（または出張所）　御中

課税価格
金 ○○○○円

登録免許税
金 ○○○○円

不動産の表示
【土地】
不動産番号　（分かる場合に記載）
所在　〇〇市〇〇町○丁目
地番　○番○
地目　宅地
地積　○○○・○○平方メートル

【建物】
不動産番号　（分かる場合に記載）
所在　〇〇市〇〇町○丁目　○番地○
家屋番号　○番○
種類　居宅
構造　木造かわらぶき２階建
床面積　１階　○○・○○平方メートル
　　　　２階　○○・○○平方メートル

結論：AIは下調べに便利。でも確実な登記は司法書士へ

ここまで見てきたように、AIは相続登記に関する一般的な情報収集や書類のひな形作成の「下調べ」としては便利なツールかもしれません。しかし、個別の事情が複雑に絡み合う実際の相続手続きにおいて、法的に完璧で、一発で受理される申請書類を作成するには、まだ力不足と言わざるを得ません。

特に、2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象となる可能性があります。このような状況で、不確かな情報をもとに手続きを進めるのは非常にリスクが高いと言えるでしょう。

確実かつスムーズに相続登記を完了させるためには、やはり登記の専門家である司法書士にご依頼いただくのが最も賢明な選択です。詳しくは「相続登記を司法書士に依頼するメリットは？自分でやる場合との違い」の記事でも解説していますが、主なメリットは以下の通りです。

時間と労力の節約：煩雑な手続きはすべてお任せ

司法書士にご依頼いただければ、相続登記に必要な戸籍謄本の収集から、遺産分割協議書の作成、法務局への申請、登記完了後の書類受け取りまで、煩雑な手続きをすべて一括で代行いたします。相続人の皆様は、面倒な書類作成や役所とのやり取りに時間を費やすことなく、故人を偲ぶ時間やご自身の生活に集中していただけます。

ミスの防止：法的要件を満たした正確な書類作成

私たち司法書士は、日々登記実務に携わる国家資格者です。最新の法令や通達、各法務局の運用を踏まえて正確な書類作成を行います。補正や却下のリスクを低減するため、専門家の支援が有効です。当事務所は相続登記に多数の実績があります。

関連手続きのワンストップ対応

相続の問題は、不動産の名義変更（相続登記）だけで終わらないケースがほとんどです。当事務所の代表は、司法書士に加えて行政書士、社会保険労務士の資格も保有しています。そのため、相続放棄の手続き、預貯金の解約、未支給年金の請求など、相続登記に関連して発生する様々な手続きにもワンストップで対応することが可能です。あちこちの専門家を探す手間なく、一か所でご相談を完結できるのが大きな強みです。

まとめ：相続登記でお悩みなら、まずは無料相談へ

AIによる相続登記申請書の作成は、一見すると手軽で費用もかからない魅力的な選択肢に思えるかもしれません。しかし、その裏には専門家でなければ気づきにくい多くの落とし穴があり、特に郵送申請で補正指示を受けた場合の対応は極めて困難です。

「自分でやってみたけど、途中で分からなくなってしまった」
「法務局から補正の連絡が来て、どうしていいか分からない」
「そもそも、何から手をつけていいか見当もつかない」

少しでもこのような不安をお持ちでしたら、どうか一人で抱え込まず、私たち相続の専門家にご相談ください。当事務所では、ご依頼いただくかどうかに関わらず、皆様の状況を丁寧にお伺いする無料相談を実施しております。
【事務所情報】
いがり綜合事務所（代表：猪狩 佳亮）
所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号
所属：神奈川県司法書士会

平日お忙しい方のために、平日夜間や土日祝日のご相談にも柔軟に対応しております（事前予約制）。円満な相続を実現し、皆様の心に「安心」をお届けするため、私たちが全力でサポートいたします。

いがり綜合事務所の無料相談はこちら

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

遺言書の探し方｜相次ぐ相続で判明した予備的遺言の重要性

【事例】ご両親が相次いで逝去、遺言書はあったが…

「父さんと母さん、二人で一緒に公証役場で遺言書を作ったんだよ」。生前、ご両親からそう聞かされていたAさんは、お母様が亡くなり、そのわずか1か月後にお父様も後を追うようにお亡くなりになった後、相続手続きのために遺言書を探し始めました。

ご自宅を探しても見つからなかったため、Aさんは「公証役場で作成した」という言葉を頼りに、お近くの公証役場へ向かいました。公証役場の遺言検索システムを利用したところ、お父様とお母様、それぞれが作成した公正証書遺言が無事に見つかり、Aさんは安堵しました。

しかし、その遺言書の内容を見て、Aさんとご兄弟は顔を見合わせることになります。お二人の遺言書には、それぞれこう書かれていました。

• お父様の遺言書：「全財産を妻（Aさんのお母様）に相続させる」
• お母様の遺言書：「全財産を夫（Aさんのお父様）に相続させる」

一見すると、ご夫婦がお互いを思いやる、ごく自然な内容に思えます。しかし、ここには大きな落とし穴がありました。

お父様より先にお母様が亡くなっていたため、お父様の遺言書にある「妻に相続させる」という部分は、相続する相手が既にこの世にいないため、効力を失ってしまっていたのです。

その結果、お父様の相続については遺言書がないのと同じ状態になり、Aさんたちご兄弟3人で「誰がどの財産を相続するか」を話し合う遺産分割協議を行い、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成しなければなりませんでした。

「遺言書があったのに、どうして…」。もし、お父様の遺言書に「妻が先に亡くなっていた場合は、子供たちにこう分ける」という一文、すなわち「予備的遺言」が加えられていれば、多くの場合、Aさんたちが遺産分割協議をする必要はありませんでした。

このお話は、決して特別なケースではありません。この記事では、遺言書の探し方という基本的な知識から、Aさんのようなケースを防ぐための「予備的遺言」の重要性まで、相続の専門家である司法書士が分かりやすく解説します。

「遺言書があるはず」どこを探せばいい？主な探し方2つ

故人が遺言書を作成したと聞いていても、どこにあるか分からないケースは少なくありません。闇雲に探すのではなく、まずは公的な制度を利用して探すのが効率的です。ここでは、代表的な2つの探し方をご紹介します。

1. 公正証書遺言の場合：公証役場の「遺言検索システム」

故人が「公正証書遺言」を作成していた場合、その原本は公証役場に保管されています。全国の公証役場は「遺言検索システム」というデータベースで繋がっているため、お近くの公証役場で調べれば、日本全国どこの公証役場で作成された遺言書でも見つけ出すことができます。

手続きの流れ

1. 必要書類を準備する: 相続人であることを証明する戸籍謄本など、下記の書類を集めます。
2. 公証役場へ行く: 準備した書類を持参し、お近くの公証役場の窓口で遺言書の検索を依頼します。
3. 検索と謄本の請求: 検索の結果、遺言書が見つかったら、その場で写しである「謄本」の交付を請求できます。

必要になる主な書類

• 遺言者が亡くなったことがわかる戸籍（除籍）謄本
• 請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本
• 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 請求者の認印

※必要書類はケースによって異なる場合があるため、事前に公証役場へ確認するとスムーズです。

費用について

• 検索手数料: 無料
• 謄本交付手数料: 遺言書の枚数に応じて1枚250円程度

戸籍謄本の収集は、慣れていない方にとっては少し手間がかかる作業かもしれません。もしお困りの場合は、私たち司法書士が戸籍の収集から代行することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

2. 自筆証書遺言の場合：法務局の「遺言書保管制度」

故人が自分で書いた「自筆証書遺言」を、法務局に預けている場合があります。これは2020年7月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用したもので、この制度を使っている場合は、法務局で遺言書の有無を確認できます。

手続きの流れ

1. 必要書類を準備する: 公正証書遺言の場合と同様に、戸籍謄本などを準備します。
2. 法務局へ請求する: 遺言書保管所となっている法務局の窓口で「遺言書情報証明書」の交付を請求します。（郵送も可）
3. 証明書の受け取り: 遺言書情報証明書には、遺言書の内容や作成年月日などが記載されています。この証明書があれば、家庭裁判所での「検認」手続きは不要で、そのまま相続手続きに使用できます。

必要になる主な書類

• 遺言者が亡くなったことがわかる戸籍（除籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）
• 請求者の住民票の写し
• 請求者の本人確認書類

費用について

• 遺言書情報証明書の交付手数料: 1通 1,400円（収入印紙で納付）

注意点として、この制度を利用せずに作成された自筆証書遺言（自宅や貸金庫などで保管されているもの）は、法務局で検索しても見つかりません。その場合は、故人の自宅のタンスや金庫、親しいご友人や専門家（司法書士、弁護士など）に預けていないかなどを探す必要があります。

参考：自筆証書遺言書保管制度について

なぜ遺言書が無効に？「おしどり遺言」の落とし穴

さて、冒頭のAさんの事例に戻りましょう。なぜ、せっかく作成したお父様の遺言書は効力を失ってしまったのでしょうか。

それは、民法という法律に次のようなルールがあるからです。

（遺言の効力）第九百九十四条
遺言は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

少し難しい言葉ですが、「受遺者」とは遺言によって財産を受け取る人のことです。Aさんのケースでは、お父様（遺言者）が亡くなる前に、財産を受け取るはずだったお母様（受遺者）が亡くなってしまいました。そのため、この条文により、お父様の遺言のうち「妻に相続させる」と書かれた部分は、無効になってしまったのです。

Aさんのご両親が作成したような、夫婦がお互いに全財産を遺す内容の遺言は、通称「おしどり遺言」とも呼ばれます。仲睦まじいご夫婦が、残されるパートナーの生活を心配して作成するケースが多いのですが、この「どちらかが先に亡くなったら無効になる」という落とし穴に気づかないまま作成されていることが少なくありません。

結果として、残された子供たちは遺産分割協議が必要となり、かえって手間や負担が増えてしまう可能性があるのです。

トラブルを防ぐ「予備的遺言」とは？書き方と文例

では、「おしどり遺言」の落とし穴を回避し、遺言者の意思を確実に実現するにはどうすれば良いのでしょうか。その答えが「予備的遺言（よびてきゆいごん）」です。

予備的遺言の基本的な考え方と役割

予備的遺言とは、簡単に言えば「もしもの場合に備えた、第二の相続先の指定」です。遺言に「予備的条項」として、次のような内容を書き加えておきます。

「私が指定したAさんが、もし私より先に亡くなっていたら、代わりにBさんに財産を渡してください」

このように、第一候補の相続人が財産を受け取れない場合に備えて、第二候補を指定しておくことで、遺言が無効になるのを防ぐことができます。これは、相続人が遺言者より先に（または同時に）死亡した場合だけでなく、相続放棄をした場合や、何らかの理由で相続する資格を失った（相続欠格・廃除）場合にも備えることができます。

予備的遺言は、遺言者の最後の意思を確実に実現するための、いわば「大切な保険」のような役割を果たしてくれるのです。

【文例】「おしどり遺言」に予備的条項を加える場合

予備的遺言の書き方は、決して難しくありません。Aさんのご両親のケースで、お父様の遺言書に予備的条項を加えるとしたら、以下のようになります。

【基本的な文例】

第〇条　遺言者は、遺言者の有する全財産を、妻・猪狩花子（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
第〇条　前条の定めにかかわらず、妻・猪狩花子が遺言者より先に、又は遺言者と同時に死亡した場合には、遺言者の有する全財産を、長男・猪狩太郎（平成〇年〇月〇日生）に相続させる。

太字の部分が予備的条項です。この一文があるだけで、もし妻の花子さんが先に亡くなっていても、遺言が無効になることはなく、遺言者の意思通りに長男の太郎さんへ全財産が引き継がれます。これにより、Aさんの事例で必要となった遺産分割協議は不要になります。

【応用的な文例（子供2人に分ける場合）】

第〇条　（上記と同様）
第〇条　前条の定めにかかわらず、妻・猪狩花子が遺言者より先に、又は遺言者と同時に死亡した場合には、遺言者の有する全財産を、長男・猪狩太郎（平成〇年〇月〇日生）と二男・猪狩次郎（平成〇年〇月〇日生）に、各2分の1の割合で相続させる。

このように、第二の相続先を複数人にしたり、財産ごとに相続人を指定したりと、ご自身の希望に合わせて柔軟に内容を決めることができます。

確実な遺言書作成は相続専門家への依頼が安心です

「予備的遺言、なるほど。これなら自分でも書けそうだな」と思われたかもしれません。確かに、文例自体はシンプルです。しかし、本当にご自身の意思を確実に、そして将来のトラブルなく実現するためには、専門家への相談をおすすめします。

なぜなら、

• ご自身の家族構成や財産状況に、本当にその書き方で合っているのか？
• 将来起こりうる、あらゆる可能性（子供が先に亡くなる、孫がいる、相続放棄するなど）を想定できているか？
• 不動産や預貯金、有価証券など、財産の特定方法は法的に有効か？

など、専門家でなければ見落としてしまいがちなポイントが数多く存在するからです。せっかく作った遺言書が、わずかな不備で無効になってしまったり、かえって家族間の争いの種になったりしては元も子もありません。

私たち、いがり綜合事務所は、川崎市・横浜市を中心に、相続に関するご相談を数多くお受けしている司法書士事務所です。豊富な経験と知識に基づき、お客様一人ひとりのご希望やご家族への想いを丁寧にお伺いし、将来にわたって安心できる、最適な遺言書の作成をサポートいたします。当事務所の遺言書作成業務についても、ぜひご覧ください。

初回のご相談は無料です。「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、どうぞご安心ください。平日夜間や土日祝のご相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にいがり円満相続相談室へのお問い合わせはこちらからご連絡ください。あなたと、あなたの大切なご家族のために、私たちが全力でサポートいたします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

故人の隠れた財産？通帳記録から死亡保険金を見つけた事例

「財産は100万円のはずが…」通帳から数百万の保険金が判明した事例

相続財産の調査において、通帳の取引履歴を精査することは非常に重要です。実際にあったご相談で、当初は預金のみが財産だと思われていたケースでも、通帳の定期的な引き落とし記録から、ご遺族も知らなかった生命保険契約の存在が判明したことがあります。

記帳されていない期間の取引履歴を確認したところ、毎月決まった日に保険会社と思われる宛先への引き落としが続いていました。そこで、保険会社に照会を行った結果、ご遺族が受取人となる死亡保険金や、故人が受け取るはずだった医療保険金（入院給付金）が残されていることがわかったのです。

入院給付金などの請求権は、被保険者本人が亡くなった場合、その相続人に引き継がれます。このケースでは、最終的に数百万円もの保険金が見つかり、ご遺族は故人が遺してくれた想いを改めて感じることができました。

この事例のように、故人様が遺してくれた大切な想いが、気づかれないまま眠っているケースは決して珍しくありません。この記事では、そんな「隠れた財産」を見つけ出し、後悔のない相続を実現するための方法を、私たち専門家の視点から具体的にお伝えします。

故人の隠れた財産、まず何から手をつけるべき？

ご家族が亡くなられた直後は、悲しみに暮れる中でさまざまな手続きに追われ、財産の全体像まで正確に把握するのは本当に難しいことです。「何がどれだけあるのかわからない…」という不安は、多くのご遺族が抱える共通の悩みです。

しかし、焦る必要はありません。まずは落ち着いて、故人様が遺した「お金の足跡」を探すことから始めましょう。その最も重要な手がかりが、ご自宅に残された書類なのです。

ステップ1：故人の部屋から「お金の足跡」を探す

財産調査の第一歩は、故人様のご自宅を丁寧に確認することです。遺品整理というと感傷的になりがちですが、ここでは「宝探し」のような気持ちで、お金に関わる書類やヒントを探してみましょう。

特に、以下のような場所や物を重点的に確認してみてください。

• 机の引き出し、本棚、金庫、仏壇など：通帳、印鑑、権利証、保険証券といった重要書類が保管されていることが多い場所です。
• 郵便物：銀行、証券会社、保険会社、カード会社からの封筒はすべて手がかりになります。固定資産税の納税通知書や、確定申告書の控えも重要な情報源です。
• カレンダーや手帳：金融機関名が入った粗品（カレンダー、タオルなど）や、保険料の支払日などのメモ書きが見つかることもあります。
• 財布やカードケース：キャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードなどから取引のある金融機関が判明します。

一見関係なさそうな物でも、思わぬヒントに繋がることがあります。すぐに処分せず、一度は目を通すようにしましょう。

ステップ2：見つけた通帳、司法書士は「ココ」を見る

数ある手がかりの中でも、私たちが特に重視するのが「通帳」です。しかし、ただ最終残高を見るだけでは不十分。本当の宝は、その「取引履歴」に隠されています。

当事務所では、預金の相続手続きをご依頼いただいた際、最低でも過去3年分の取引履歴を丁寧に確認し、隠れた財産がないかチェックするよう心がけています。

具体的に、プロが注目するポイントは以下の通りです。

• 定期的な引き落とし：「〇〇セイメイ」「〇〇キョウサイ」「〇〇ホケン」といった記載があれば、生命保険や共済に加入していた可能性が非常に高いです。金額や引き落とし日から、保険の種類を推測できることもあります。
• 定額の自動送金：毎月決まった日に決まった金額がどこかに送金されていれば、それは家賃収入の管理会社への送金かもしれませんし、あるいは別の銀行にある本人名義の口座への積立かもしれません。
• 見慣れない会社からの入金：「〇〇ショウケン」からの入金は株の配当金、「〇〇（会社名）」からの定期的な入金は、個人で契約していた不動産の賃料収入などの可能性があります。
• クレジットカードの引き落とし：カードの利用明細を取り寄せれば、ネット証券やネット保険の契約が判明することがあります。

もし記帳がしばらくされていない通帳が見つかったら、まずはATMで記帳してみてください。冒頭の事例のように、そこからすべてが始まることもあるのです。

【財産別】自分でできる！隠れた財産の探し方ガイド

手元の資料から手がかりが見つかったら、次はその情報を元に具体的な調査を進めていきます。ここでは、財産の種類別に、ご自身でできる調査方法の基本を解説します。

預貯金：取引銀行の特定と残高証明書の取得方法

通帳やキャッシュカードから取引のあった金融機関が判明したら、その金融機関の窓口で相続手続きをしたい旨を伝えます。まずは、亡くなった日時点での残高を正確に証明する「残高証明書」や、過去の「取引履歴」を取得しましょう。

手続きには、通常以下の書類が必要となります。

• 被相続人（故人）の死亡が確認できる戸籍謄本（除籍謄本）
• 請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本
• 請求者の本人確認書類（運転免許証など）と印鑑

ゆうちょ銀行やネット銀行なども基本的な流れは同じですが、必要な書類や手続き方法が異なる場合があるため、事前に各金融機関のウェブサイトや電話で確認しておくとスムーズです。

生命保険：保険証券がなくても諦めない「生命保険契約照会制度」

保険証券が見つからない、でも通帳の引き落としから保険に入っていたはず…。そんな時に非常に有効なのが「生命保険契約照会制度」です。

これは、生命保険協会に加盟している全ての保険会社に対し、故人が契約者または被保険者となっている保険契約がないかを一括で調査してもらえる制度です。法定相続人であれば、1照会あたり3,000円（税込）の手数料で利用できます。

これにより、故人が契約していた保険の有無はもちろん、どの保険会社と契約していたかまで判明します。契約の存在がわかれば、あとはその保険会社に直接連絡を取り、保険金請求の手続きを進めることができます。諦める前に、ぜひ活用を検討してみてください。

不動産：「名寄帳」で故人の所有不動産を一覧化する

「自宅以外にも不動産を持っていたかもしれない」という場合は、「名寄帳（なよせちょう）」を取得することで解決できる可能性があります。

名寄帳とは、ある特定の市区町村内において、同一人物が所有している不動産を一覧にしたものです。固定資産税の納税通知書が見当たらない場合でも、市区町村役場の資産税課などで相続人であることを証明すれば取得できます。

これにより、その市区町村内での故人の所有不動産をすべて把握できます。もし不動産の存在が判明したら、次は法務局で「登記事項証明書」を取得し、正確な情報を確認します。その後の不動産の名義変更（相続登記）手続きも、私たち司法書士の専門分野です。

借金・ローン：マイナスの財産も見落とさないために

財産調査では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」も見落とさないことが極めて重要です。

もし、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合は、家庭裁判所で相続放棄についての手続きを検討する必要があります。この手続きは、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。

借金の有無を調べるには、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に情報開示請求を行うのが最も確実な方法です。故人宛の督促状や、通帳からのローン返済の引き落としなども重要な手がかりとなります。少しでも心当たりがあれば、早急に調査に着手しましょう。

参考：信用情報機関のご案内 – 大阪府

調査が難しい…そんな時は司法書士への代行依頼が近道です

ここまでご自身でできる調査方法をご紹介してきましたが、「平日は仕事で役所や銀行に行く時間がない」「必要な書類が複雑でよくわからない」「そもそも、何から手をつけていいか途方に暮れている」と感じる方も少なくないでしょう。

そんな時は、一人で抱え込まずに専門家に頼ることで、手続きがよりスムーズに進む場合があります。私たち司法書士は、相続に関する手続きのプロフェッショナルです。

司法書士に依頼できる「遺産承継業務」とは？

司法書士と聞くと、「不動産の名義変更（相続登記）の専門家」というイメージが強いかもしれません。しかし、私たちの仕事はそれだけではありません。

「遺産承継業務」として、相続人の皆様の代理人となり、以下のような煩雑な相続手続きをまとめて代行することが可能です。

• 相続人確定のための戸籍謄本の収集
• 相続財産（預貯金、不動産、有価証券など）の調査・特定
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関での預貯金の解約・払戻し手続き
• 保険会社への死亡保険金の請求手続き
• 不動産の名義変更（相続登記）

つまり、財産調査から各種名義変更、現金化まで、相続に関する一連の手続きをワンストップでお任せいただけるのです。これにより、皆様の心身のご負担を大幅に軽減することができます。

弁護士との違いは？司法書士を選ぶメリット

「相続の相談は弁護士にするべきでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。もちろん弁護士も相続の専門家ですが、役割には少し違いがあります。

弁護士の最も得意とする分野は、相続人間で争い（紛争）が起きてしまった場合の交渉や裁判です。一方、司法書士は、争いのない円満な相続における「手続き」のプロフェッショナルです。

もし、ご親族間で特に揉めているわけではなく、煩雑な手続きを正確かつスムーズに進めたいという状況であれば、司法書士への依頼が非常に適しています。費用面でも、一般的に弁護士に依頼するよりも抑えられる傾向にあります。

私たち「いがり円満相続相談室」（司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所／所在地：神奈川県川崎市川崎区宮前町12番14号 シャンボール川崎505号、代表司法書士：猪狩 佳亮、所属：神奈川県司法書士会）は、その名の通り、ご家族が円満に相続を乗り越えられるよう、手続き面から全力でサポートすることを使命としています。

まとめ：通帳の再確認と専門家への相談で、後悔のない相続を

故人様の遺した財産がわからないという不安は、とても辛いものです。しかし、諦めてしまう前に、できることはまだあります。

まずは、この記事を参考にして、もう一度故人様の通帳の取引履歴を丁寧に確認してみてください。そこには、思いがけない「宝物」が眠っているかもしれません。

そして、もし少しでも「自分だけでは難しい」「何から手をつけていいかわからない」と感じたら、どうか一人で悩まないでください。私たち専門家は、あなたの不安に寄り添い、複雑な手続きを代行するために存在します。

当事務所では、相続に関する初回のご相談は無料でお受けしています。川崎市・横浜市を中心に、平日夜間や土日祝のご相談にも柔軟に対応しております。故人様が遺してくれた大切な想いをしっかりと受け継ぐために、私たちが全力でサポートいたします。どうぞ、お気軽にご連絡ください。

財産調査に関する無料相談はこちら

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記の費用はいくら？司法書士の見積り事例を公開

相続登記の費用、総額でいくら？費用の内訳を解説

「親から相続した実家の名義変更（相続登記）をしたいけど、司法書士に頼むと一体いくらかかるんだろう…」

多くの方が、専門家への依頼を考えたときに、まず費用のことで不安に思われるのではないでしょうか。料金が不透明だと、相談するのもためらってしまいますよね。

ご安心ください。相続登記にかかる費用は、大きく分けて次の2つの要素で構成されています。この仕組みさえ分かれば、費用の全体像がクリアになります。

• ①司法書士への報酬：手続きを代行する専門家へ支払う手数料
• ②登録免許税などの実費：ご自身で手続きしても必ずかかるお金

総額費用は、この「①司法書士報酬」と「②実費」を合計した金額になります。まずは、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

①司法書士への報酬：手続き代行にかかる専門家費用

司法書士の報酬は、相続登記という専門的で煩雑な手続きを、あなたに代わって正確かつスムーズに進めるための「代行手数料」です。具体的には、以下のような業務に対する対価となります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などの収集
• 相続人を確定させるための相続関係説明図（または法定相続情報一覧図）の作成
• 誰がどの財産を相続するかを決める遺産分割協議書の作成
• 法務局へ提出する登記申請書の作成
• 法務局とのやり取り、登記申請の代行

相続登記の司法書士報酬の一般的な相場は、5万円～15万円程度と言われることが多いですが、これはあくまで目安です。不動産の数や評価額、相続人の人数、手続きの複雑さなどによって変動します。

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、基本報酬の算定基準を明確にしております。詳しい料金については、料金一覧のページもご参照ください。

②登録免許税などの実費：ご自身でやっても必ずかかる費用

実費は、司法書士の利益になるものではなく、手続きを進める上で必ず発生する経費です。これは、たとえご自身ですべての手続きをされたとしても、同じようにかかります。

実費の中で最も大きな割合を占めるのが「登録免許税」です。これは、不動産の名義変更をする際に、法務局へ納める税金です。

登録免許税の計算方法は、以下の通りです。

登録免許税 ＝ 不動産の固定資産税評価額 × 0.4％

例えば、固定資産税評価額が2,000万円の土地と建物を相続した場合、登録免許税は「2,000万円 × 0.4％ = 8万円」となります。

その他にも、以下のような実費がかかります。

• 戸籍謄本・住民票などの取得費用：1通あたり数百円程度
• 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用：1通あたり600円程度
• 郵送費・交通費など：数千円程度

これらの実費は、司法書士が手続きを進める中で立て替え、最終的に報酬と合わせてご請求させていただくのが一般的です。

参考：No.7190 登録免許税のあらまし

【事例で見る】当事務所の相続登記お見積り例を公開

「費用の仕組みは分かったけど、結局うちの場合はいくらになるの？」

そう思われる方のために、当事務所でよくご相談いただくケースを基にしたお見積り例を具体的にご紹介します。ご自身の状況と見比べながら、費用の目安として参考にしてみてください。

※ご注意：以下のお見積りは司法書士報酬のみです。別途、登録免許税や戸籍謄本取得手数料、登記事項証明書、郵送代などの実費が必要となります。当事務所のお見積りは無料ですので、正確な費用が知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

事例1：ご自宅不動産のみを相続（相続人3名）

まず、最もご相談の多い一般的なケースです。

＜ご相談の状況＞

• 亡くなったお父様名義のご自宅（土地・建物）を相続した。
• 遺言書はない。
• 相続人は、お母様と子2人の合計3名。
• 家族で話し合い、ご自宅はお母様が相続することで合意している。
• 預貯金などの相続手続きは自分たちで行う予定。

このケースでは、お客様が「どこまでご自身で手続きされるか」によって、4つのプランでお見積りをご提示できます。

このように、ご自身で一部の手続きを行っていただくことで、司法書士報酬を抑えることが可能です。もちろん、面倒な手続きはすべて専門家に任せたいというご要望にもしっかりお応えします。
また、ご提供する法定相続情報一覧図や遺産分割協議書は、銀行や証券会社などでの相続手続きでもご利用いただくことができる内容のものです。

事例2：複数の不動産を相続（相続人5名）

次に、相続人が多く、不動産も複数ある少し複雑なケースを見てみましょう。

＜ご相談の状況＞

• 亡くなったお父様名義のご自宅（川崎市）と、投資用不動産（都内）を相続した。
• 遺言書はない。
• 相続人は、お母様と子4人の合計5名。
• 話し合いの結果、ご自宅はお母様が、投資用不動産は長男が相続することになった。
• 預貯金などの手続きは自分たちで行う予定。

このケースでも、お客様のご希望に合わせてプランをお選びいただけます。

相続人の人数が増えたり、不動産の管轄法務局が複数にまたがったりすると、その分手続きが複雑になるため報酬が加算されますが、当事務所では一つひとつの業務内容を明確にご提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めてまいります。
また、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書は、銀行や証券会社などでの相続手続きでもご利用いただくことができる内容のものです。

費用が不安な方へ。専門家に依頼する3つのメリット

具体的な費用を見て、「やっぱり専門家に頼むと結構かかるな…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、費用を支払ってでも専門家に依頼することには、それを上回る大きなメリットがあります。

1. 面倒な戸籍集めや書類作成から解放される

相続手続きで多くの方が最初につまずくのが「戸籍謄本の収集」です。亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍を集める必要があり、本籍地が何度も変わっている場合は、全国各地の役所に請求しなければなりません。

平日の日中に役所の窓口へ行ったり、郵送での請求手続きをしたり…お仕事をされている方にとっては、かなりの時間と労力がかかります。司法書士に依頼すれば、こうした煩雑な作業をすべて代行しますので、あなたは本来やるべき仕事やご自身の生活に集中することができます。

2. 法務局とのやり取りもスムーズでミスなく完了する

相続登記の申請書類は専門性が高く、少しでも不備があると法務局から補正（修正）の指示があり、そのたびに手続きが止まってしまいます。何度も法務局に足を運ぶことになり、完了までに予想以上の時間がかかってしまうケースも少なくありません。

登記の専門家である司法書士に任せれば、法的な要件をすべて満たした完璧な書類を作成し、申請から完了までスムーズに進めることができます。2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性もあります。確実な手続きのためにも、専門家の活用をご検討ください。

3. 相続手続きの不安やストレスから解放される

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、慣れない手続きを進めるのは精神的にも大きな負担です。「この書類で合っているのだろうか」「手続きの進め方が分からない」といった不安やストレスは、想像以上に大きいものです。

そんなとき、専門家が羅針盤のように進むべき道を示し、正確に手続きをリードしてくれる存在がいることは、何よりの「安心」に繋がります。私たち司法書士は、単に手続きを代行するだけでなく、お客様の心に寄り添い、不安を和らげることも大切な役割だと考えています。

相続登記の費用でお悩みなら、まずは無料相談をご利用ください

この記事を読んで、相続登記の費用について、少しでもクリアになったでしょうか。

具体的な見積もり事例をご紹介しましたが、相続は一つとして同じケースはありません。あなたの状況に合わせた正確な費用を知ることが、不安を解消する一番の近道です。

「まずは概算費用だけ知りたい」
「うちのケースだと総額でいくらくらいになる？」

そんなご要望にお応えするため、当事務所では相続に関する初回のご相談・お見積りを無料で承っております。費用が不安で相談をためらっている方こそ、ぜひ一度ご連絡ください。無理にご依頼を勧めることは一切ありませんので、安心してご利用いただけます。

当事務所は、司法書士である代表の猪狩 佳亮が原則として最初から最後まで直接ご対応し、お一人おひとりに寄り添ったサポートをお約束します。平日夜間や土日祝のご相談にも対応しておりますので、お仕事でお忙しい方もお気軽にお問い合わせください。

あなたの相続手続きが円満に進むよう、全力でサポートさせていただきます。

まずは無料相談で概算費用を確認する

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

相続登記の書類に有効期限は？戸籍・印鑑証明書はいつまで有効

【結論】相続登記で使う書類の有効期限一覧表

「相続で使う戸籍謄本や印鑑証明書って、いつまで使えるの？」「法務局と銀行で言われることが違って混乱する…」

相続手続きを始めると、多くの方がこの疑問に突き当たります。せっかく集めた書類が期限切れで使えないとなれば、時間も費用も無駄になってしまいかねません。

まず結論からお伝えしましょう。相続手続きで必要になる主な書類の有効期限は、提出先によってルールが異なります。全体像を把握できるよう、一覧表にまとめました。

このように、不動産の名義変更である相続登記のために法務局へ提出する書類には、基本的に有効期限がありません。しかし、銀行などの金融機関では「発行後3ヶ月以内」といった厳しい期限が設けられているのが一般的です。

なぜ、こんなにもルールが違うのでしょうか？そして「有効期限なし」といっても、実務上注意すべき点はないのでしょうか？この記事では、司法書士がその理由と具体的な注意点を分かりやすく解説していきます。相続手続きの全体像については、相続登記の必要書類リスト｜ケース別に専門家が徹底解説で体系的に解説しています。

なぜ提出先で違う？書類の有効期限がない理由・ある理由

法務局と金融機関で、なぜ書類の有効期限の扱いがこれほど違うのでしょうか。それは、それぞれの機関が書類を求める「目的」が根本的に異なるからです。この目的の違いを理解すれば、ルールに迷うことはなくなります。

相続登記（法務局）で有効期限がない書類の目的

法務局が相続登記で求める戸籍謄本や除籍謄本は、「いつ誰が生まれ、誰と結婚し、いつ亡くなったか」という過去から現在に至るまでの身分関係の事実を証明するためにあります。

歴史の事実が変わらないのと同じで、一度確定した過去の身分関係は、時間が経っても変わることはありません。そのため、法務局は書類の鮮度（発行日）よりも、記載されている内容の正確性を重視するのです。これが、相続登記で提出する戸籍謄本などに有効期限が定められていない大きな理由です。

また、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書も、協議書に押された印鑑が間違いなく本人の実印であることを証明するためのものであり、法務局では発行日からの期限は問われません。

金融機関（銀行など）が有効期限を設ける理由

一方、銀行などの金融機関はなぜ「発行後3ヶ月～6ヶ月以内」という厳しい期限を設けるのでしょうか。

これは、金融機関が「取引の安全性」を最優先に考えているためです。例えば、預金の解約手続きをしている間に、相続人の誰かが亡くなってしまうと、相続関係が変動し、お金を渡す相手が変わってしまう可能性があります。こうしたリスクを避けるため、金融機関は「今、この瞬間の相続関係」を証明できる、できるだけ新しい書類を求めるのです。

大切な財産を扱う金融機関にとって、最新の情報で本人確認や相続関係を確認するのは、当然の責任と言えるでしょう。このため、相続での預金手続きでは、厳格な期限が設定されています。

【書類別】有効期限はないが実務上注意すべき3つのポイント

「相続登記の書類は有効期限なし」と聞いて安心されたかもしれませんが、実はこの原則にはいくつかの「落とし穴」があります。実務上、事実上新しいものでなければ手続きが進められないケースが存在するのです。書類集めで二度手間にならないよう、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。

相続人の戸籍謄本は「被相続人の死亡日以降」に取得する

相続人全員の現在の戸籍謄本。これ自体に有効期限はありませんが、「被相続人が亡くなった日以降に取得したもの」でなければなりません。

なぜなら、この書類の目的は「相続が始まった時点（＝被相続人が亡くなった時点）で、相続人が確かに生きていました」という事実を証明するためだからです。もし、被相続人が亡くなるより前に取得した戸籍謄本を提出しても、その時点では生きていたことが分かっても、肝心の「相続開始時点」での生存を証明できません。

うっかり古い戸籍謄本を使ってしまうと、法務局から再取得を指示される典型的なケースですので、注意が必要です。より具体的な手順については、相続に必要な「出生から死亡までの戸籍」とは？集め方を解説をご覧ください。

固定資産評価証明書は「登記を申請する年度」のものが必要

固定資産評価証明書は、相続登記にかかる税金（登録免許税）を計算するための基礎となる大切な書類です。

固定資産評価証明書に記載される評価額は、原則として毎年1月1日現在（賦課期日）の内容として発行されます。そのため、相続登記を申請する際には、その申請を行う年度の最新の証明書が必要になります。例えば、2026年5月に登記申請をするのであれば、2026年度（令和8年度）の固定資産評価証明書を準備しなければなりません。前年度のものは使えないので、取得するタイミングにご注意ください。相続登記の登録免許税は、この証明書を基に算出されます。

不動産取得者の住民票は「最新の住所」が記載されていること

不動産を相続する方の住民票（または戸籍の附票）にも有効期限はありません。しかし、「現在の正しい住所が記載されていること」が絶対条件です。

登記簿には、新しい不動産の所有者として氏名と住所が記録されます。もし、引っ越し前の古い住所が載った住民票を提出してしまうと、誤った情報で登記されることになり、法務局で受け付けてもらえません。特に相続手続き中に引っ越しをされた方は、必ず最新のものを取得し直してください。

【事例で解説】二次相続で10年前の書類は使える？

「10年前、父の相続で集めた戸籍一式があるのですが、今回の母の相続でも使えますか？」

これは、お父様の相続（一次相続）の後、時を経てお母様が亡くなられた（二次相続）というケースで、非常によくいただくご質問です。先日、まさにこのようなご相談がありました。

ご相談に来られたのは、10年前にお父様の相続登記を当事務所でお手伝いしたAさん。このたびお母様が亡くなられ、再びご実家の相続登記のご依頼をいただきました。Aさんは、ご自身で先に金融機関の手続きを進めたいとお考えで、手元にある古い書類が使えるのか、また印鑑証明書の期限も気にされていました。

このAさんのケースをもとに、二次相続でどの書類が流用でき、どれを取り直す必要があるのか、具体的に見ていきましょう。

そのまま使える書類：内容が変わらない過去の戸籍

Aさんが10年前に取得した書類のうち、今回の相続登記でもそのまま使えるものがあります。それは、内容が不変の過去の事実を証明する戸籍です。

• お父様の死亡時に取得した、ご両親の婚姻からお父様死亡までの戸籍謄本
• その他、内容に変更がない過去の戸籍（除籍謄本、改製原戸籍）

これらの書類は、今回の被相続人であるお母様の相続人を確定させる過程でも必要となります。過去の事実は変わりませんので、10年前に取得したものでも全く問題なく使用できます。これにより、書類の再取得にかかる費用と手間を大きく節約できるのです。

取り直しが必要な書類：証明すべき時点が変わるもの

一方で、Aさんには以下の書類を新たに取得し直していただく必要がありました。証明すべき内容や時点が、今回の相続に合わせて変わるからです。

• お母様の出生から婚姻までの戸籍謄本一式：今回の被相続人はお母様なので、その生涯を証明する戸籍が改めて必要です。
• 相続人（Aさん）の現在の戸籍謄本：「お母様の死亡日以降」に取得し、相続開始時点で生存していたことを証明します。
• 最新年度の固定資産評価証明書：2026年度の登録免許税を計算するために必要です。
• 不動産を相続する方の住民票：現在の住所を証明するため、最新のものを取得します。

発行後5ヶ月の印鑑証明書はどうなる？

Aさんが最も心配されていたのが、発行から5ヶ月が経過した印鑑証明書でした。私はAさんにこうアドバイスしました。

「相続登記のために法務局に提出するのであれば、有効期限はないので全く問題ありません。ご安心ください。ただ、先に銀行の預金解約をされるのであれば注意が必要です。多くの銀行は『発行後6ヶ月以内』を期限としていますので、期限切れになる前に銀行手続きを済ませてしまうのが良いでしょう。」

このように、手続きの順番を考慮して計画を立てることが、スムーズな相続の鍵となります。こうした複雑な判断が求められるのが、数次相続の特徴です。

【重要】書類の有効期限と「相続登記の申請期限」は別物！

ここまで「書類の有効期限」について解説してきましたが、絶対に混同してはならない重要なポイントがあります。それは「相続登記そのものの申請期限」です。

2024年4月1日から法律が変わり、相続登記が義務化されました。これにより、「相続の開始を知った日から3年以内」に不動産の名義変更（相続登記）を申請しなければなりません。

「書類に有効期限がないから、手続きはいつでもいいや」と先延ばしにしていると、この3年の期限を過ぎてしまう恐れがあります。正当な理由なく期限内に登記をしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性がありますので、十分にご注意ください。

書類の期限がないことと、手続き全体の期限は全くの別問題です。相続が発生したら、速やかに手続きに着手することが大切です。このテーマの全体像については、相続登記の義務化とは？罰則（過料）や期限を専門家が解説で体系的に解説しています。

参照：相続登記の申請義務化に関するQ＆A | 法務省

相続登記の書類に関するよくある質問（Q&A）

最後に、書類の有効期限に関してよく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 10年以上前の戸籍謄本が出てきました。本当に使えますか？

A. はい、相続登記の手続きにおいては問題なく使用できます。

先述の通り、戸籍謄本は過去の事実を証明するものであり、内容が変わることはないため、何年前に発行されたものでもその証明力は失われません。

ただし、あまりに古くて文字がかすれて読めない、紙が破れてしまっているなど、物理的に判読が困難な場合は、トラブルを避けるためにも再取得することをおすすめします。

Q. 銀行によって有効期限がバラバラです。効率よく進めるには？

A. 最も厳しい期限を設けている金融機関を基準に計画を立てるのが効率的です。

例えば、A銀行が「発行後3ヶ月以内」、B銀行が「発行後6ヶ月以内」を求めている場合、すべての書類を「発行後3ヶ月以内」に取得して、まずはA銀行の手続きから進めると無駄がありません。

また、複数の金融機関で手続きが必要な場合は、戸籍謄本一式の代わりに使える「法定相続情報一覧図の写し」を利用すると、手続きを大幅に簡略化できる場合があります。

Q. 提出した戸籍謄本や印鑑証明書の原本は返却されますか？

A. はい、法務局では「原本還付」という手続きをすれば返却してもらえます。

提出したい書類のコピーを取り、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載して署名・押印することで、審査後に原本を返却してもらうことができます。これにより、1セットの書類で相続登記と銀行手続きなどを並行して進めることが可能になり、費用と時間の節約につながります。この原本還付には、相続関係説明図の提出も効果的です。

書類の期限や集め方で迷ったら司法書士へ相談を

相続登記で使う書類の有効期限について、ご理解いただけたでしょうか。

原則として有効期限はないものの、実務上の注意点があったり、金融機関とはルールが全く異なったりと、意外と複雑なのが実情です。特に二次相続が絡むと、どの書類が使えて、どれを取り直すべきかの判断は専門家でなければ難しいでしょう。

ご自身で判断して手続きを進めた結果、法務局や銀行で不備を指摘され、何度も役所に足を運ぶことになっては、大切な時間と労力がもったいないですよね。

書類の有効期限や集め方で少しでも不安を感じたら、私たち司法書士にご相談ください。専門家の視点で必要な書類を正確に判断し、手続きをスピーディーに進めることができます。司法書士に依頼するメリットは、何よりその正確性と、皆様の精神的なご負担を軽くできる点にあります。

当事務所では、相続に関する初回のご相談は無料です。「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？」とためらわずに、どうぞお気軽にお問い合わせください。あなたの不安に寄り添い、円満な相続の実現を全力でサポートいたします。

司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。

権利証（登記識別情報）がない！紛失時の対処法を専門家が解説

権利証がない…！司法書士が明かす、よくある相談事例と解決への第一歩

「家の権利証がどこを探しても見当たらない…」「もしかして、盗まれたのかもしれない…」

大切な不動産の権利証（登記識別情報）が見つからないと、血の気が引くような思いがして、夜も眠れないほど不安になりますよね。万が一、悪用されて知らない間に家や土地の名義を変えられてしまったら…と、悪い想像ばかりが膨らんでしまうお気持ちは、痛いほどよく分かります。

ですが、まずはどうか少し落ち着いてください。権利証をなくしたからといって、すぐに所有者としての権利を失うわけではありません。

実は先日、11年ほど前に相続登記を担当させていただいたお客様から、慌てたご様子で一本のお電話がありました。

「先生、大変です！権利証（登記識別情報通知）がどこかに行ってしまって見つからないんです。警察に届けた方がいいでしょうか？」

お話を伺うと、最後に見たのがいつかも分からず、5年前かもしれないとのこと。鍵のかからないタンスに保管していたはずが、見当たらなくなってしまったそうです。電話口からも、ご不安な気持ちがひしひしと伝わってきました。

私はまず、お客様に落ち着いていただくために、こうお伝えしました。

「最近、泥棒に入られたといった事情がなければ、今すぐ警察に行っても、遺失物届が受理されるだけで終わってしまうかもしれません。それよりもっと重要なのは、万が一の事態に備えて、権利証が悪用されないように対策を打つことです」

そして、最も大切な事実を説明しました。

「実は、権利証（登記識別情報）だけでは、勝手に不動産の名義を変えることはできません。通常、売却や贈与などの手続きには、ご本人様の実印と印鑑証明書も必要になるからです。まずはご安心ください」

この言葉に、お客様は電話口でほっと一息つかれたようでした。

「ただ…」と私は続けます。

「最近は、巧妙な手口で印鑑証明書を偽造する『地面師』のような犯罪グループもいます。もし、どうしてもご心配で夜も眠れないということであれば、権利証のパスワード部分を無効にする『失効申出』という手続きがあります。これを済ませておけば、仮に権利証が誰かの手に渡ったとしても、登記識別情報の悪用リスクを大きく下げることができます」

ただし、この手続きには注意点もあります。

「一度失効させると、後から権利証が見つかっても二度と元には戻せません。将来、ご自宅を売却したりする際には、別の方法で本人確認をする必要があり、少し費用がかかります。まずはもう一度、心当たりのある場所をよく探してみてから判断されても遅くはありませんよ」

このご説明の結果、お客様は「やはり不安なので」と、登記識別情報の失効申出をご依頼されました。手続きを終えた後、「これで安心して眠れます」と仰っていただけたのが、何よりでした。

このように、権利証の紛失は誰にでも起こりうることです。大切なのは、パニックにならず、正しい知識を持って、ご自身の状況に合った適切な対応をとること。この記事が、あなたの不安を解消する一助となれば幸いです。

【5分で状況診断】権利証紛失時にあなたが今すべきこと

「私の場合は、一体どうすればいいの？」そんな疑問に答えるため、簡単な診断チャートをご用意しました。いくつかの質問に「はい」か「いいえ」で答えるだけで、あなたが今取るべきアクションの方向性が分かります。

Q1：不動産を売却・贈与・担保設定する予定はありますか？

• はい → 「権利証がなくても大丈夫！不動産登記を進める3つの代替手段」へ進み、特に「【最も確実】司法書士による「本人確認情報」の作成」をご確認ください。
• いいえ → Q2へ

Q2：権利証だけでなく、実印や印鑑証明書も一緒に紛失しましたか？または、盗難の可能性や悪用の不安が強いですか？

• はい → 「紛失・盗難による悪用を防ぐ2つの公的制度｜どちらを選ぶべきか徹底比較」へ進み、悪用防止策を検討しましょう。
• いいえ → Q3へ

Q3：急いで登記手続きをする必要はありませんか？

• はい → 今すぐの対応は不要です。必要になった際に、代替手続きを検討しましょう。
• いいえ → Q1に戻り、ご自身の状況を再確認してください。

いかがでしたでしょうか？この診断で示された方向性について、これから詳しく解説していきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

そもそも「権利証」とは？登記識別情報との違いと再発行できない理由

「権利証」と一括りにされがちですが、実は不動産を取得した時期によって、その形は2種類に分かれます。ご自身がなくしたのがどちらなのか、基本を整理しておきましょう。

不動産登記法が改正された2005年（平成17年）頃を境に、従来の「登記済証（とうきずみしょう）」から、新しい「登記識別情報（とうきしきべつじょうほう）」へと切り替わりました。

昔からお持ちの不動産であれば「登記済証」、比較的最近に不動産を取得したのであれば「登記識別情報通知」のはずです。どちらも大切な書類ですが、紛失した場合の基本的な対応は同じです。より詳しい違いについては、「登記識別情報に持分がない？昔の権利証との違いと確認方法」の記事でも解説しています。

そして、ここで最も重要なことをお伝えします。それは、登記済証も登記識別情報も、原則として一度紛失すると再発行（再通知）されませんということです。

「なぜ？」と疑問に思うかもしれません。その理由は、セキュリティにあります。特に登記識別情報は、キャッシュカードの暗証番号のようなものです。もし簡単に再発行できてしまえば、第三者が所有者になりすまして不正に再発行を受け、不動産を勝手に売却できてしまいます。不動産取引の安全性を根底から守るため、あえて再発行できない仕組みになっているのです。

「再発行できないなんて、どうすれば…」と不安に思われたかもしれませんが、ご安心ください。再発行はできなくても、その代わりとなる手続きがきちんと用意されています。

紛失・盗難による悪用を防ぐ2つの公的制度｜どちらを選ぶべきか徹底比較

権利証をなくしたとき、一番の心配事は「誰かに悪用されてしまうのではないか」という点でしょう。その不安を解消し、不正な登記を防ぐために、法務局には2つの公的な制度があります。ご自身の状況に合わせて、どちらが適しているか検討しましょう。

【選択肢1】登記識別情報を無効化する「失効申出」

「失効申出（しっこうもうしで）」とは、その名の通り、登記識別情報が持つパスワードとしての効力を完全に失わせる（無効化する）手続きです。この申出をすると、たとえ後から紛失した登記識別情報が見つかっても、その12桁のパスワードは二度と登記手続きに使えなくなります。

• こんな方におすすめ：盗難の可能性が高い、または情報が漏洩した不安が強く、とにかく悪用リスクをできる限り下げて精神的な安心を得たい方。
• 注意点：一度失効させると、いかなる理由があっても取り消せません。後から見つかっても使えなくなるため、慎重な判断が必要です。

【選択肢2】不審な動きを監視する「不正登記防止申出」

「不正登記防止申出（ふせいとうきぼうしもうしで）」とは、自分の不動産について不審な登記申請がされた場合に、法務局から連絡をもらえるように申し出ておく制度です。申出後3ヶ月以内に、あなたを登記義務者（売主など）とする登記申請があった場合、法務局から通知が届き、不正な動きをいち早く察知できます。

• こんな方におすすめ：権利証だけでなく、実印や印鑑証明書も一緒に盗まれたなど、不正な登記がされる差し迫った危険性が高い方。
• 注意点：効果は原則として申出から3ヶ月間です。不正な登記を直接止める効力はなく、あくまで「通知が来る」という監視機能にとどまります。

実務的な観点から申し上げると、冒頭の事例のお客様のように「万が一」を考えて精神的な安心を優先したい方は「失効申出」が良いでしょう。一方で、「不正登記防止申出」は、より緊急性が高い場合の措置という側面が強い制度です。

法務局の公式サイトでも、これらの制度について説明されています。
参照：登記識別情報を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？（法務省）

権利証がなくても大丈夫！不動産登記を進める3つの代替手段

「権利証がないと、この家は売れないの？」「親から子への贈与はできないの？」
ご安心ください。権利証（登記識別情報や登記済証）がなくても、不動産の売却や贈与などの登記手続きを行うことは可能です。そのための代替手段が、主に3つ用意されています。

【最も確実】司法書士による「本人確認情報」の作成

これは、実務上、最も一般的で確実な方法です。司法書士が、登記を申請する方が「間違いなく不動産の所有者ご本人である」ことを証明する書類（＝本人確認情報）を作成し、権利証の代わりに法務局へ提出します。

司法書士は、運転免許証やマイナンバーカードといった公的な身分証明書の確認に加え、ご本人と直接面談します。その中で、不動産を取得した経緯や固定資産税の納税通知書の確認など、様々な角度から質問をさせていただき、ご本人であることを確認します。司法書士が重い責任を負って作成するため、この本人確認情報の制度は登記の安全性を担保する重要な役割を担っています。

• メリット：手続きがスムーズで確実。特に不動産売買のように、期日通りに手続きを完了させる必要がある場面では、必須の方法です。
• デメリット：司法書士への報酬（費用）がかかります。
• 費用の目安：5万円～10万円程度が一般的ですが、不動産の評価額や事案の複雑さによって変動します。

【費用を抑えたい方向け】法務局からの「事前通知制度」

これは、権利証がない状態で登記申請を行った後、法務局から所有者本人宛に「この登記申請に間違いありませんか？」という確認の通知を送ってもらう制度です。

通知は「本人限定受取郵便」で届き、内容を確認して2週間以内に実印を押して返送することで、手続きが進みます。

• メリット：司法書士への本人確認情報の作成費用がかからないため、コストを抑えられます。
• デメリット：通知の発送・返送に時間がかかるため、不動産売買など急ぐ手続きには利用できません。また、期限内に返送し忘れると申請が却下されてしまいます。

【手間はかかるが】公証役場での「委任状等の認証」

これは、公証役場に出向き、公証人の面前で司法書士への委任状などに署名・押印し、その書類が「本人の意思で作成された」と認証を受ける方法です。この認証を受けた書類を権利証の代わりに提出します。

• メリット：本人確認情報の作成よりは、費用が安価になる場合があります。
• デメリット：ご本人が公証役場まで出向く手間がかかります。また、実務上あまり利用されておらず、対応できる司法書士が限られる場合もあります。

【目的別】相続登記と不動産売却で最適な手続きは変わる

ここまで3つの代替手段をご紹介しましたが、「結局、どれを選べばいいの？」と迷われるかもしれません。実は、最適な方法は「何のために登記をするのか」という目的によって、答えがはっきりと分かれます。

相続登記の場合：原則権利証は不要！例外ケースとその対処法

まず、多くの方が心配される相続登記ですが、結論から言うと、原則として権利証（登記済証・登記識別情報）は不要です。

なぜなら、相続は売買や贈与と違い、当事者の「売る」「あげる」という意思ではなく、「亡くなった」という事実に基づいて法律上当然に権利が移転するものだからです。そのため、戸籍謄本などで被相続人の死亡と相続関係が証明できれば、権利証がなくても手続きは進められます。

ただし、例外もあります。例えば、亡くなった方（被相続人）の登記簿上の住所と、最後の住民票の住所が一致しない場合です。この住所の繋がりを証明するために、戸籍の附票や住民票の除票などの追加書類が必要になることがあります。もし、この例外ケースで権利証もない場合は、司法書士が「上申書」という書類を作成するなどの方法で対応が可能です。詳しくは「故人の登記簿上の住所が古い場合の対処法」で解説していますので、ご参照ください。

不動産売却の場合：「本人確認情報」一択である理由

一方で、不動産を売却する際に権利証がない場合は、実務上は「司法書士による本人確認情報の作成」が選ばれることが多いです。

なぜなら、不動産売買では「買主が売買代金を支払う」のと「売主が所有権を買主に移す」のは、絶対に同時に行われなければならないからです（同時履行の原則）。

もし、時間がかかる事前通知制度を利用しようとすると、「法務局からの通知を待っている間に、買主は代金を全額支払わなければならない」という、買主にとって非常にリスクの高い状況が生まれてしまいます。これでは買主や、融資をする金融機関が到底納得しません。

そのため、費用はかかりますが、取引を安全・確実・スムーズに完了させるために、司法書士による本人確認情報の作成が選択されることが多いのです。これは、不動産の名義変更を安全に行うための重要な手続きです。

権利証の紛失でお困りなら、司法書士に相談するメリットとは

ここまで解説してきたように、権利証を紛失した場合の対応は、その方の状況や目的によって取るべき手段が大きく異なります。

ご自身で判断して手続きを進めることも不可能ではありませんが、

• 悪用防止策は本当に必要？失効させても大丈夫？
• 自分の場合は、どの代替手続きが一番合っているの？
• そもそも、相続登記や売却の手続き全体がよく分からない…

といった不安や疑問は尽きないかもしれません。

私たち司法書士にご相談いただくメリットは、単に手続きを代行することだけではありません。

最大のメリットは、あなたの状況を丁寧にお聞きした上で、法律と実務の専門家として「最適な解決策の地図」を提示できることです。不要な手続きを避けることで無駄な費用を抑え、複雑な手続きによる精神的なご負担を軽くし、将来のトラブルを未然に防いで取引の安全を確保する。それが私たちの役割です。

権利証が見つからず、一人で悩んで不安な夜を過ごしているのであれば、まずは専門家の話を聞いてみませんか？司法書士に依頼するメリットは、思った以上にあるはずです。

当事務所では、相続や不動産登記に関する無料相談を承っております。あなたの不安な心に寄り添い、最善の道筋を一緒に見つけさせていただきますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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司法書士 猪狩 佳亮

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所の司法書士 猪狩 佳亮（いがり よしあき）です。神奈川県川崎市で生まれ育ち、現在は遺言や相続のご相談を中心に、地域の皆さまの安心につながるお手伝いをしています。８年の会社員経験を経て司法書士となり、これまで年間100件を超える相続案件に対応。実務書の執筆や研修の講師としても活動しています。どんなご相談も丁寧に伺いますので、気軽にお声がけください。